#年末調整

要点生計を一にする家族の国民年金保険料を実際に払った人が申告します。家族宛ての控除証明書と支払記録を確認し、自分の保険料控除申告書に記入して添付・提示してください。前納は選んだ控除方法に合う証明書を使い、書類が締切に間に合わない分は確定申告で控除を受ける方法があります。

要点要介護認定だけでは障害者控除の対象は決まりません。65歳以上の方が自治体の認定を使うなら、対象年と障害の状態を福祉窓口へ相談します。横浜市・大田区の12月31日の判定基準日と交付日は別です。勤務先の締切に間に合わない場合も、税務署に申告方法を確認できます。

要点2年目以降は年末調整で受けられます。出す書類は税務署の控除証明書兼申告書と、金融機関の年末残高等証明書の2点です。書面が届かないのは、確定申告で電子交付を選んだ、借入先が調書方式に移った、紛失または未申請のいずれかです。

要点申告書に書くのは2026年1月1日から12月31日までに支払う保険料の合計で、9月分までしか証明されていない額ではありません。年内に払込みをやめた場合は実際に払った額までしか控除できず、直せるのは翌年1月末日までです。

要点同じ子を夫婦の両方で扶養親族として申告することだけができません。重複しなければどちらに付けても、兄弟姉妹を分けてもよく、所得税は累進税率なので課税される所得金額が多い側に付けた方が世帯の所得税は軽くなります。

要点扶養控除等申告書を出せるのは主たる給与の1か所だけです。実務では給与の多い方に出し、もう一方は乙欄で計算されます。乙欄には税額0円の行がないので、少額の掛け持ち先でも初月から所得税が引かれます。

要点iDeCoの払込証明書は、掛金を自分の口座から払う「個人払込」の人に、毎年10月に国民年金基金連合会から届きます。初めて納めた月が10月以降だった年は納付月の翌月にずれ、給与天引きの人には発行されません。

要点証明書が無い控除は年末調整には入れられませんが、確定申告で同じ額を取り戻せます。今日やるのは、勤務先に再計算の最終日を聞き、再発行を頼み、そろっている書類だけ先に出すこと。年末調整を全部止める必要はありません。

要点2026年12月の年末調整は、基礎控除が合計所得489万円以下(給与だけなら665万5,556円以下)で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円に変わり、扶養に入れる線は給与136万円まで動きます。去年の控えを写さず、今年の様式の表を見て書いてください。

要点前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても払い過ぎた所得税は必ず戻せるので、まず前職に発行と発送先を確認し、届かなければ所轄税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を出したうえで、翌年1月から5年以内の還付申告で精算してください。

要点19歳以上23歳未満の子の給与収入は、2026年分なら159万円までは親の控除63万円が満額残り、159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えると消えます。まず確かめるのは1月からの支給額の合計と、税とは別に動く健康保険の線(19〜22歳は150万円未満)です。

要点16〜18歳の扶養控除は、2026年分も所得税38万円・住民税33万円のままで、2026年12月の年末調整もこの額で計算します。25万円(住民税12万円)への縮小は2023年12月の大綱で方向が示されただけで、令和7年度・令和8年度の改正には入らず、決まっていません。

要点源泉徴収票は『支払金額 → 給与所得控除後 → 所得控除合計 → 課税対象 → 税額』の順に見ます。控除後と控除合計の2つを足し算ではなく引き算で結ぶのがコツです。

要点基礎控除95万円は2025年分(令和7年分)の、合計所得132万円以下の人だけの額です。2026年分は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になり、2026年12月の年末調整から反映されます。住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません。