💰お金

要点亡くなった方の保険証か資格確認書の保険者名を先に見てください。全国健康保険協会なら支部へ埋葬料（費）支給申請書、市区町村名なら役所へ葬祭費の申請です。どちらも申請しないと出ません。時効は2年で、起算日は死亡日の翌日か埋葬・葬祭を行った日の翌日です。

要点本人が障害者・寡婦等に当てはまらず、控除対象の配偶者も親族もいないなら、届いても提出は要りません。当てはまる人が出さないと控除が源泉徴収から落ち、取り戻すには確定申告が必要になります。

要点前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても払い過ぎた所得税は必ず戻せるので、まず前職に発行と発送先を確認し、届かなければ所轄税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を出したうえで、翌年1月から5年以内の還付申告で精算してください。

要点10月1日以降も、在職中の人のところへ案内が自動で届くわけではありません。契約書と給与明細をそろえ、人事・労務あてに「待遇差の内容と理由の説明」を求めるところから動きます。

要点名前が載るのは疑われているからではなく、協会けんぽの手元の情報だけでは判断できないからです。別居の家族がいるなら、仕送りが振込の記録として残っているかを先に確かめてください。

要点出生届とは別に、住民票のある市区町村へ認定請求書を出してください。期限は出生日＋15日、その日が土日祝なら翌開庁日までです。出生日＋15が翌月に入る人は、その日が実質の締切。郵送は到着日が申請日です。住民票は待たず、マイナンバー確認書類と本人確認書類の写しを同封して出せます。

要点確かめるのは3つの日付です。申込日が1歳の誕生日より前か、入所希望日が誕生日以前か、保留通知書の発行日が誕生日の2か月前（4月入所申込みは3か月前）の応答日以降か。発行日が古くても、保留の有効期間に誕生日が入り、新しい通知書が出ない自治体なら申告書の理由欄に書いて出せます。申込書の写しは自分で撮る以外にありません。

要点分かれ目は寄り道の有無ではなく、合理的な経路に復した後かどうかです。経路沿いの店なら店を出た歩道はもう経路の上、経路から外れた店なら戻るまで通勤ではありません。病院では保険証を出す前に「通勤災害です」と伝えます。会社が証明を拒んでも請求はできます。

要点年金分割は離婚届では起きません。年金事務所への請求が必要で、2026年4月1日より前の離婚なら期限は2年です。情報提供請求にも同じ期限がかかるので、話し合いの前に「年金分割のための情報提供請求書」を出してください。離婚後なら、その通知書がそのまま家庭裁判所でも使えます。

要点個人事業主が2割特例を使える最後は2026年分、期限2027年3月31日の消費税申告です。9月中に出す書類はありません。2027年分からは売上税額の3割で計算する3割特例に移ります。

要点19歳以上23歳未満の子の給与収入は150万円までなら親の控除63万円が満額残り、そこから5万円刻みで減って188万円で消えるため、9月にまず確かめるのは1月から8月までの支給額の合計と、税とは別に動く130万円の健康保険の線です。

要点50歳未満の定期便に載る額は今日までの実績分で、将来の受取額ではありません。50歳以上の「見込額」も60歳まで今の状況が続く前提の試算です。令和8年度の老齢基礎年金は満額で年額847,300円、残りの加入期間でこの分母に近づきます。実額はハガキのアクセスキーでねんきんネットに登録して出します。

要点加入の判定は勤務先ごとなので、2か所の労働時間を足しても対象にはなりません。2026年10月に月8.8万円の賃金要件が撤廃される予定ですが、最低賃金で週20時間働けばこの要件はいまも満たすため、掛け持ちの判定は10月以降も変わりません。両方で要件を満たしたときだけ本人が10日以内に二以上事業所勤務届を出します。

要点死亡届が省略できても、未支給年金は請求書を出さないと出ません。用紙は機構サイトのPDFを両面で印刷し、1枚目を年金事務所へ郵送します。受け取りまではおおむね3か月。時効は未支給年金が5年、年金生活者支援給付金の未支払給付金は2年で、5年だと思って寝かせるとこの分だけ失権します。

要点離職票を交付するのは会社ではなく公共職業安定所長です。会社の期限は離職日の翌々日から10日以内。過ぎているなら、確認請求は事業主の事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します（住居地ではありません）。離職票がなくても求職の申込みは先にでき、後日の受給資格の決定はその日に遡ります。

要点同時には受け取れません。失業保険は「いつでも就職できる能力がある」ことが条件で、傷病手当金は労務不能が条件だからです。退職後に出すのは受給期間延長申請書ひとつ。離職日の翌日から30日が過ぎた日以降、つまり31日目から申請でき、郵送でも代理人（委任状）でも出せます。延長の上限は3年です。

要点台風の日の賃金は会社が休業を決めたか自分が行けなかったかで分かれ、前者は不可抗力と認められなければ平均賃金6割以上の休業手当が出るため、まず就業規則の休業と特別休暇の条文を開いてください。

要点傷病手当金は非課税で満額振り込まれる代わりに健康保険料・厚生年金保険料・住民税が別請求になるため、日額の3分の2がそのまま生活費になるとは考えず、そこから月々の保険料と住民税を引いた額で家計を組んでください。

要点銀行の口座は10年放置しても消えず、通帳と本人確認書類があればいつでも引き出せる。期限があるのは2007年9月30日以前に郵便局へ預けた定額・定期・積立の郵便貯金で、催告書の発送から2か月を過ぎると権利が消滅する。

要点用紙は協会けんぽのサイトから落とせます。本人が書くのは4枚のうち1〜2ページ目だけで、回す順は本人 → 医師 → 会社。加入している支部へ郵送し、不備がなければ受付日から10営業日以内に振り込まれます。結果は支給（不支給）決定通知書で届き、不支給に不服があれば3か月以内に審査請求できます。

要点日額は「支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」。連続3日休んだ後の4日目から対象で、支給開始日から通算1年6か月まで受け取れます。申請書は加入している都道府県支部へ郵送し、不備がなければ受付日から10営業日以内に振り込まれます。請求できる期限は、労務不能だった日ごとにその翌日から2年です。

要点自然災害債務整理ガイドラインを使えば、災害で住宅ローンなどが払えなくなった人も自己破産せず、信用情報に傷をつけずに債務を減額・免除できる可能性があるため、返済が厳しいと感じた時点で登録支援専門家への無料相談を検討する価値があります。

要点負担割合は前年所得で毎年8月に見直される。2割は本人の合計所得金額160万円以上かつ世帯の年金収入等が単身280万円・2人以上346万円以上が条件。不動産売却など一時的な所得が原因なら来年8月に1割へ戻る可能性がある。

要点令和8年度の最低賃金は全国平均1,177円、56円の引き上げで確定した。ただし10月1日に上がるのは15都道府県だけで、残る32は10月中から12月2日までに順次発効する。まず自分の県の発効日を確かめること。いまの時給が新しい額以上なら会社に引き上げ義務はなく、通勤手当や割増賃金は比較に含めない。