💰お金

要点2年目以降は年末調整で受けられます。出す書類は税務署の控除証明書兼申告書と、金融機関の年末残高等証明書の2点です。書面が届かないのは、確定申告で電子交付を選んだ、借入先が調書方式に移った、紛失または未申請のいずれかです。

要点申告書に書くのは2026年1月1日から12月31日までに支払う保険料の合計で、9月分までしか証明されていない額ではありません。年内に払込みをやめた場合は実際に払った額までしか控除できず、直せるのは翌年1月末日までです。

要点同じ子を夫婦の両方で扶養親族として申告することだけができません。重複しなければどちらに付けても、兄弟姉妹を分けてもよく、所得税は累進税率なので課税される所得金額が多い側に付けた方が世帯の所得税は軽くなります。

要点子どもの歯列矯正は、年齢や目的からみて必要と認められる不正咬合の治療なら医療費控除の対象です。容ぼうを美化するための矯正は年齢にかかわらず対象外で、顎変形症など一部の病気は公的医療保険が使えます。

要点2026年10月5日以降に所有権の保存・移転・更正の登記などを申請する個人は、日本国籍でも国籍等を申し出ます。原則は本籍地が記載された住民票の写しか戸籍の附票の写しを添付し、日本に住所があり住民票コードを提供して登記官が日本国籍を確認できたときは添付が要りません。

要点年金手帳の再発行はありません。紛失時に交付されるのは「基礎年金番号通知書」です。番号だけ必要なら、マイナンバーカードでマイナポータルにログインし「年金」を開けばその場で分かります（平日午前8時30分〜午後11時）。入社手続きはマイナンバーだけでも進みます。

要点65歳からは老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はそれより高いときの差額だけになります。40歳から加算されていた中高齢寡婦加算は65歳で止まり、代わりの経過的寡婦加算が付くのは昭和31年4月1日以前生まれの妻に限られます。誕生月に届く年金請求書は、誕生月の末日までに提出してください。

要点一般の会社について、インフルエンザで何日休むかを定めた法令はありません。「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止期間で、職場の日数は就業規則で決まります。厚生労働省は職場への治癒証明書・陰性証明書の提出は不要としています。

要点仕事中・通勤中のけがでなければ、交通事故や傷害事件によるけがでも健康保険で治療を受けられます。使うときは「第三者行為による傷病届」を加入先の保険者へ出す義務があり、治療費を含む賠償金を受け取るとその日以降は健康保険で治療を受けられません。

要点厚生年金20年以上の人に65歳未満の配偶者がいれば加算され、配偶者分は令和8年4月から年42万3,700円です。ただし配偶者に20年以上の老齢厚生年金を受ける権利が生じると止まるので、先に配偶者のねんきん定期便で加入月数を確かめてください。

要点12か月は暦月ではなく、離職日から1か月ごとに区切って賃金支払基礎日数が11日以上ある月を数えた数です。離職票-2の⑨欄で数えられます。足りないときは⑬欄の労働時間、一番古い行の端数、前の会社の離職票の順に見ます。

要点介護休業給付金の申請は休業が終わったあとで、期限は終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日です。介護休業の申し出そのものに要介護認定は要りません。

要点単価は基本給だけで割りません。割増賃金の基礎から外せるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つだけで、役職手当も皆勤手当も入ります。手順は、基礎に入る手当を足す→1月平均所定労働時間で割る→率をかける、の3つです。

要点賞与からも子ども・子育て支援金は引かれます。賞与額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に0.23%をかけ、その半分が本人負担です。標準賞与額は健康保険・介護保険と共通で、年度累計573万円が上限です。

要点扶養控除等申告書を出せるのは主たる給与の1か所だけです。実務では給与の多い方に出し、もう一方は乙欄で計算されます。乙欄には税額0円の行がないので、少額の掛け持ち先でも初月から所得税が引かれます。

要点同じ月の介護サービスの自己負担（1〜3割）を世帯で合計し、所得区分ごとの上限を超えた分が戻ります。申請は初回の1回だけで、以降は登録した口座に自動で振り込まれます。施設の食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費は合算されません。

要点病気やけがで住民税を一度に払えないときは、納税担当へ徴収猶予と減免を相談してください。徴収猶予は審査が必要で、認められた期間中の延滞金の扱いが事由によって変わります。減免の条件や申請期限は市区町村の案内で確認します。

要点2026年10月から生活扶助の特例加算が1人あたり月2,500円になり、令和9年9月まで適用されます。ただし従前額保障が働く1級地-1の単身世帯は基準額が変わらず、入院患者・介護施設入所者の加算額は1,000円のまま据え置かれます。

要点控除を受ける人の名義で申し込み、その人が本会員のカードで払う。自治体はカード名義を見ないので受領証明書は申込者名で届くが、それは名義が合っている証明にはならない。食い違いに気づいたら寄附先の自治体へ連絡する。

要点扶養を外す「被扶養者（異動）届」を出すのは、加入した本人ではなく扶養していた配偶者です。配偶者の勤務先に申し出てください。新しい健康保険に入った日から古い資格確認書・保険証は使えず、使うと総医療費の7〜9割を返すことになります。

要点差額は自動では振り込まれません。協会けんぽなら出産後およそ3か月後に届く差額申請書を返送し、それより早く受け取りたいときは内払金支払依頼書を出します。国民健康保険は書類が届かないので窓口に自分で申請してください。期限はどちらも出産日の翌日から2年です。

要点iDeCoの払込証明書は、掛金を自分の口座から払う「個人払込」の人に、毎年10月に国民年金基金連合会から届きます。初めて納めた月が10月以降だった年は納付月の翌月にずれ、給与天引きの人には発行されません。

要点任意継続をやめる日は自分で選べますが、選べるのは「何月1日か」だけです。申出書を国保にしたい月の前月中に協会けんぽ支部へ出し、その月の10日までの保険料は払っておく。翌月1日に資格が切れ、月初に届く資格喪失通知書を持って14日以内に国保の窓口へ。今日やることは、切り替えたい月を決めて申出書を用意することです。

要点免除は2026年10月分から始まり、9月分以前には戻りません。1歳未満の子と同一住所の国民年金第1号被保険者なら父母とも対象で所得制限はなく、実父と養父母は市区町村の国民年金窓口かマイナポータルで自分で届け出ます。