💰お金

要点2026年12月1日から、iDeCoは70歳未満まで加入・拠出できるようになり、上限も第1号は月7.5万円、会社員は企業年金と合わせて月6.2万円に上がります。ただし施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は加入できません。

要点基本手当日額が3,611円以下なら失業保険をもらいながら扶養に入れます。3,612円以上なら、待期期間中は入れて、支給が始まった日に外れ、国民健康保険と国民年金第1号に切り替えます。受給が終わったら受給資格者証の写しを添えて5日以内に戻る届を出します。

要点介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月の分から始まります。1日生まれは前月分からです。会社は前月分を翌月の給与から引くのが普通なので、明細に出るのはさらに1か月あと。届出はいらず、年金機構が生年月日で判定します。65歳に達した月の分から給与からの徴収は止まり、市区町村からの徴収に切り替わります。

要点2026年10月1日から、会社はカスハラに毅然と対応して労働者を守る方針の周知、相談窓口、事実確認と被害者への配慮、悪質な客への対処方針を持つ義務を負います。対象はパート・派遣を含む全労働者で、相談を理由にした不利益取扱いは禁止です。会社が動かなければ都道府県労働局に相談できます。

要点初回が遅いのは仕組みです。育休開始日（母親は出産日から58日目）の1か月後から最初の1か月分を申請でき、初回の締切は開始日から4か月を経過する日の属する月の末日。振込はハローワークの支給決定後で、会社の申請日次第で数か月ずれます。今日やることは、会社に初回申請の予定日を聞くことです。

要点届いた月に加入記録と必要な添付書類を確かめ、誕生日の前日以降に年金事務所へ出します。戸籍や住民票は誕生日の前日以降に交付されたものが必要です。提出から1〜2か月で年金証書、その1〜2か月後に偶数月15日の振込が始まります。放置しても年金は消えませんが、5年を過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合があります。

要点年金を受けている本人のマイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードがあり、マイナポータルとねんきんネットを連携すれば、スマホから提出できます。国外に住む家族を控除に入れる人と旧法の老齢年金を受けている人は電子申請の対象外で、紙で出します。

要点翌月1日から次の会社に入るなら、国保にも国民年金にも入らずに済む月末退職が基本です。空白があるなら、月末前日退職で消える会社の保険料1か月分と、その月に自分で払う国保と国民年金を比べます。給与明細の健康保険料と厚生年金保険料を足した額が比較の片側で、もう片側は自治体の国保試算と国民年金の月額です。扶養家族がいるなら家族分も足してください。

要点障害年金の申請は、傷病手当金が終わってからではなく「初診日から1年6か月」が来た日から動けます。この日は支給開始日から数える手当金の終わりより先に来ることが多いので、今日やることは初診日を確定させて認定日をカレンダーに書き、初診の病院が今と違えば受診状況等証明書を先に頼むことです。

要点10月に振込額が変わったら、まず年金振込通知書で「年金支払額」と天引きの各欄のどれが変わったかを確かめます。天引き額は10月支払分から本徴収に切り替わる仕組みで、金額を決めているのは市区町村です。理由の問い合わせ先は年金事務所ではなく、市区町村の担当課になります。

要点送る側・受け取る側の金融機関がどちらもモアタイムシステムに接続している時間帯なら、土日・祝日でも即時に着金します。どちらかが接続時間外やメンテナンス中のとき、予約扱いの時間帯、受取口座の状態によっては、着金は連休明けの営業日になります。

要点年内扱いの締切は決済方法ごとに違い、12月下旬はクレジットカードしか間に合わないことがあります。ワンストップ申請書は翌年1月10日必着。書類の郵送を待たず、オンライン申請か様式のダウンロードで出し、間に合わなければ確定申告に回します。

要点証明書が無い控除は年末調整には入れられませんが、確定申告で同じ額を取り戻せます。今日やるのは、勤務先に再計算の最終日を聞き、再発行を頼み、そろっている書類だけ先に出すこと。年末調整を全部止める必要はありません。

要点失業・倒産・廃業を理由に申請すれば、本人の前年所得は審査に使われません。ただし配偶者と世帯主の所得は残るので、実家に戻った人は落ちることがあります。50歳未満なら、そこで納付猶予に切り替わる余地があります。対象は失業した月の前月分から。遡れるのは申請時点から2年1か月前までです。

要点分けて出せます。協会けんぽは産前分・産後分など複数回に分けた申請を認めていて、産前分の期間は出産日で閉じるため、産後56日を待たずに請求できます。ただし事業主の証明は申請のたびに必要です。医師・助産師の証明のほうは、1回目を出産後に出して出産日が確認できれば、2回目以降を省略できます。

要点会社が出すのは職場の健康保険と厚生年金の資格取得届までで、国民健康保険をやめる届出は入っていません。保険者が市区町村だからです。世帯主が14日以内に届け出ます。保険料は入社した日の前月分まで。放置すると納付書が届き続け、あとから直せる期間にも限りがあります。

要点2026年12月の年末調整は、基礎控除が合計所得489万円以下(給与だけなら665万5,556円以下)で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円に変わり、扶養に入れる線は給与136万円まで動きます。去年の控えを写さず、今年の様式の表を見て書いてください。

要点認定対象期間は前回の認定日から今回の認定日の前日まで。その間に原則2回以上の求職活動が要ります。求人への応募、ハローワークの職業相談、公的機関の講習・セミナー、再就職に資する資格試験の受験は数えられ、求人情報の閲覧だけ・知人への紹介依頼だけは数えられません。給付制限がなければ、最初の認定日の認定対象期間は1回で足ります。

要点亡くなった方の保険証か資格確認書の保険者名を先に見てください。全国健康保険協会なら支部へ埋葬料（費）支給申請書、市区町村名なら役所へ葬祭費の申請です。どちらも申請しないと出ません。時効は2年で、起算日は死亡日の翌日か埋葬・葬祭を行った日の翌日です。

要点本人が障害者・寡婦等に当てはまらず、控除対象となる配偶者・親族も、退職手当等を受ける見込みの配偶者・親族もいない場合は、提出不要です。該当する控除がある方は、届いた書類の期限を確認して提出してください。

要点前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても払い過ぎた所得税は必ず戻せるので、まず前職に発行と発送先を確認し、届かなければ所轄税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を出したうえで、翌年1月から5年以内の還付申告で精算してください。

要点10月1日以降も、在職中の人のところへ案内が自動で届くわけではありません。契約書と給与明細をそろえ、人事・労務あてに「待遇差の内容と理由の説明」を求めるところから動きます。

要点名前が載るのは疑われているからではなく、協会けんぽの手元の情報だけでは判断できないからです。別居の家族がいるなら、仕送りが振込の記録として残っているかを先に確かめてください。

要点出生届とは別に、住民票のある市区町村へ認定請求書を出してください。期限は出生日＋15日、その日が土日祝なら翌開庁日までです。出生日＋15が翌月に入る人は、その日が実質の締切。郵送は到着日が申請日です。住民票は待たず、マイナンバー確認書類と本人確認書類の写しを同封して出せます。