国税をクレジットカードで納付すると決済手数料はいくらか。1万円ごとに99円、領収証書は出ず、納期限は手続を完了した日で見る

この記事の要点

クレジットカード納付は、納付税額1万円ごとに99円(税込)の決済手数料を足して払う方法です。手続を納期限内に完了すれば、カードの引き落とし日が後でも延滞税はかかりません。領収証書は出ず、完了後の取消しや納税の猶予はできません。

  1. 国税のクレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受託者(株式会社エフレジ)が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」で手続する。税務署、金融機関、コンビニの窓口ではクレジットカードを使えない
  2. 決済手数料は納付税額に応じて、1円から10,000円は99円、10,001円から20,000円は198円と、10,000円を超えるごとに99円(税込)ずつ加算される。国の収入にはならない
  3. 1回の手続で払えるのは1,000万円未満で、決済手数料を含めてカードの決済可能額以下。使えるカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
どうする?編集部 · · 読了 約11分
目次(19項目)
  1. 国税のクレジットカード納付の仕組み
  2. 窓口では使えない
  3. 偽サイトに注意する
  4. 使える税金と使えない税金
  5. 上限と使えるカード
  6. 決済手数料はいくらか
  7. 手数料を払ってまで使う意味
  8. 領収証書は出ない
  9. 決済手数料の請求書
  10. 納期限との関係
  11. 納税証明書への記載
  12. 手続の入り口と流れ
  13. e-Taxから入ると一部だけは払えない
  14. 複数の税目は別々に
  15. 完了後はやり直せない
  16. 振替納税を使っている人の注意
  17. 確認のチェックリスト
  18. この記事で確認できなかったこと
  19. 参考資料

所得税の予定納税や確定申告の納付額を、手元の現金ではなくクレジットカードで払えるのか。使えるなら手数料はいくらか。国税のクレジットカード納付は、納付税額に応じた決済手数料を上乗せして払う方法です。手数料は納付税額**1万円ごとに99円(税込)**で、領収証書は出ません。国税庁の案内では、納付手続を完了した日を納付日として延滞税を計算するので、納期限内に手続を済ませれば、カードの引き落とし日が後でも延滞税はかかりません。

この記事では、国税庁の「クレジットカード納付の手続」とQ&Aをもとに、使える税金、上限、決済手数料、領収証書、納期限との関係、振替納税を使っている人の注意点を順に確かめます。ほかの納付方法(ダイレクト納付、スマホアプリ納付など)の比較や、地方税(住民税、固定資産税など)の納付は扱いません。

国税のクレジットカード納付の仕組み

国税庁の案内によると、クレジットカード納付とは、インターネット上のクレジットカード決済の機能を使って「国税クレジットカードお支払サイト」を経由し、国税庁長官が指定した納付受託者に、国税の納付の立替払いを委託して納める手続です。このサイトは、納付受託者の株式会社エフレジが運営する専用の外部サイトです。国税の電子納付として、平成29年1月4日から始まっています。

国税通則法34条の3は、国税を納付しようとする人が、税額が財務省令で定める金額以下であるなど一定の場合に、納付受託者に納付を委託できると定めています。納付受託者は、委託を受けた国税を政令で定める日までに国に納付します(同法34条の5)。納税者は国にカードで払うのではなく、納付受託者に立替払いを頼み、その代金をあとからカード会社に払う形です。

国税庁のQ&Aは、決済手数料がかかる理由を、この仕組みから説明しています。納付受託者が国に納付してから利用者の代金が払われるまでにタイムラグが生じ、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付の繰り延べなどの利益を得ます。決済手数料は、このリスクと利益に対して納付受託者が決めるもので、利用者が負担します。

窓口では使えない

クレジットカードによる国税の納付は、インターネット上の手続だけです。国税庁の案内では、金融機関、コンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカードで納付できません。パソコン、スマートフォン、タブレットから、納付受託者が運営するサイトにアクセスします。

偽サイトに注意する

国税庁は、フィッシング詐欺に注意するよう案内しています。国税のクレジットカード納付に関する被害は報告されていないとしたうえで、国税庁ホームページ、確定申告書等作成コーナー、e-Taxのいずれかのアクセス方法以外からは入らないこと、サイトのURLを必ず確認することを求めています。案内に載っているお支払サイトのURLは、https://koukin.f-regi.com/fc/kokuzei_direct/ です。

使える税金と使えない税金

国税庁の案内では、利用できる税目はすべての税目です。Q&Aには、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、源泉所得税及び復興特別所得税、酒税、たばこ税、印紙税、国際観光旅客税などが挙げられています。本税のほか、加算税や延滞税などの附帯税も払えます。附帯税だけを払うこともできます。

ただし、次の税金は、お支払サイトから直接手続できません。

  • 源泉所得税及び復興特別所得税:税務署長から納税の告知を受けていない人(納税告知書が届いていない人)は、お支払サイトからではなく、e-Taxから手続する必要があります。所得税徴収高計算書のデータをe-Taxで送ったあと、メッセージボックスに入る受信通知から、お支払サイトにアクセスします。
  • 印紙税や登録免許税:法令の規定で印紙を貼り付けて納付しなければならない場合は、お支払サイトを使えません。Q&Aの注では、登録免許税と自動車重量税は告知分(税務署長が行う納税の告知)のみが対象とされ、印紙を貼って納付するなど、納付書を添えて納付しない税目は除かれます。

e-Taxのよくある質問では、源泉所得税の徴収高計算書は、e-Taxソフトで作成から送信、電子納税まで一連の画面操作でできると案内されています。納付すべき税額がない場合でも、データの作成と送信はできます。

上限と使えるカード

1回の手続で納付できるのは、1,000万円未満で、かつ、使うカードの決済可能額以下の金額です。この上限には決済手数料が含まれます。国税庁のQ&Aは、1,000万円以上を納付する人には、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付が便利だとしています。

使えるカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのいずれかのマークが付いたカードです(国税庁)。

そのほか、国税庁のQ&Aは次のように答えています。

  • 法人名義のコーポレートカード、デビットカード、プリペイドカードを使えるかは、カード裏面に書かれたカード会社に問い合わせます。
  • 1回の手続で複数のカードは使えません。カードの決済可能額以下の金額ごとに税額を分け、手続ごとにカード情報を変えれば、複数のカードで納付できます。
  • 利用できる時間は24時間です。メンテナンスで使えない時間が出る場合があります。e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に限られます。

クレジットカード会社によっては、3Dセキュアの登録が必要です(国税庁の簡易資料)。

決済手数料はいくらか

決済手数料は、納付税額に応じて加算されます。国税庁の案内に載っている表は次のとおりです。

納付税額決済手数料(税込)
1円から10,000円99円
10,001円から20,000円198円
20,001円から30,000円297円
30,001円から40,000円396円
40,001円から50,000円495円

表の下には、「以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます」とあります。この説明の延長で計算すると、たとえば納付税額が100,000円なら990円、100,001円なら1,089円、285,000円なら2,871円、500,000円なら4,950円です。表にない金額は、この記事の計算例であり、実際の金額は、お支払サイト上のシミュレーション計算で確かめられます。

決済手数料について、国税庁の案内は次の点を挙げています。

  • 決済手数料は、納付受託者が決めるもので、国の収入にはなりません。
  • 税額に加算して、納付税額とともに払います。カードの利用明細には、納税額と決済手数料を合計した金額が記載されます。
  • 誤って納付した場合でも、決済手数料は還付等の対象になりません。
  • 分割払いやリボ払いを選ぶと、決済手数料に加えて、各カード会社が定める手数料がかかる場合があります。

ポイントがつくかどうかは、カード会社の会員規約によります。国税庁のQ&Aは、カード裏面のカード会社に問い合わせるよう案内しています。

手数料を払ってまで使う意味

国税庁のQ&Aは、決済手数料が、利用者が納付の繰り延べなどの利益を得ることへの対価でもあると説明しています。カードの引き落とし日は、カード会社の会員規約によって決まり、利用明細で確認します。分割やリボを使えば、一度に出ていく現金は減りますが、カード会社の手数料が別にかかる場合があります。納付日と引き落とし日のずれを使うか、現金で払って手数料を避けるかは、納付額、カードの条件、手元の資金で人によって違います。

領収証書は出ない

クレジットカード納付では、領収証書は発行されません。領収証書が必要な人は、現金に納付書を添えて、近くの金融機関または所轄の税務署の窓口で納付します。この窓口ではクレジットカードは使えません。

代わりに、手続の記録として次のものが使えます。

  • 納付手続の完了ページ:お支払サイトの完了ページに表示される「印刷」ボタンで印刷できます。
  • 納付手続完了メール:メールアドレスを入力して手続を完了すると、納付受託者から、件名「国税のクレジットカード納付手続き完了のお知らせ」のメールが届きます。納付情報(納付区分番号、税額など)と、クレジットカード情報が書かれますが、カード番号や氏名、住所は含まれません。
  • カードの利用明細:クレジットカードの利用明細に、納付の情報が書かれます。主な税目の記載例として、「申告所得税及復興特別所得税」「シンコクショトク/フッコウゼイ」などが示されています。

納付手続の内容を、あとから確認することはできません。後日の確認が必要なら、完了ページの印刷か完了メールを残します。e-Taxからお支払サイトに入った場合は、手続のあと、e-Taxのメッセージボックスに「クレジットカード納付完了通知」が入りますが、お支払サイトで入力したカード情報は通知されません。

決済手数料の請求書

決済手数料の適格(簡易)請求書として、国税庁は、お支払サイトの「納付手続の完了」画面を印刷して保存するよう案内しています。印刷を忘れた場合は、メールアドレスを入力していれば、完了後に届く「納付手続の完了メール」を適格(簡易)請求書として保存します。メールアドレスを入力しなかった場合や、完了メールが届かない場合は、納付受託者の「お客様相談窓口」に問い合わせます。

納期限との関係

国税通則法34条の3第2項は、国税を納付しようとする人が、電子情報処理組織を使った納付受託者への通知に基づいて納付しようとする場合に、納付受託者が委託を受けたときは、委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延納、物納、附帯税に関する規定を適用すると定めています。

国税庁のQ&Aは、これを次のように説明しています。クレジットカード納付では、納付手続が完了した日をもって、延滞税や利子税を計算します。そのため、法定納期限内にお支払サイトで手続を完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限より後になっても、延滞税は発生しません。一方、法定納期限後に手続を行った場合は、延滞税等が発生することがあります。

したがって、確認すべき日は、カードの引き落とし日ではなく、お支払サイトで「納付手続の完了」画面まで進んだ日です。入力の途中でやめると完了しません。Q&Aには、操作の途中で「×」を押して画面を閉じてしまった場合の入力途中のデータについての項目もありますが、ここでは、完了画面を確認するまでが納付手続だと考えておくのが確実です。

納税証明書への記載

国税庁の案内によれば、クレジットカード納付をしたあとに納税証明書を請求した場合、納付受託者が国税の立替払いを行うまでの間(最大3週間程度)は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。納税証明書を提出する予定があるときは、この期間があることを覚えておきます。

手続の入り口と流れ

お支払サイトへの入り口は3つあります(国税庁)。

  1. e-Tax:電子申告や徴収高計算書データの送信、または納付情報登録依頼のあとに、メッセージボックスに入る受信通知からアクセスします。
  2. 確定申告書等作成コーナー:納税額のある所得税または個人消費税の申告書を書面提出する場合に表示される、納付方法の案内画面からアクセスします。
  3. 国税庁ホームページ:「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセスします。

入り口によって、入力する項目が変わります。国税庁ホームページや確定申告書等作成コーナーから入る場合は、確定申告書や税務署から届いた通知書を見ながら、税目、課税期間、申告区分、納付税額などを入力します。e-Taxから入る場合は、情報が引き継がれるので入力は不要です。

国税庁のQ&Aと簡易資料が示す流れは次のとおりです。

  1. 注意事項を確認する(決済手数料の試算もできます)
  2. 納付する税金の情報を入力する(納付先の税務署は申告書を提出した税務署を選び、電話番号は日中に連絡がつく番号にします)
  3. クレジットカード情報を入力する(完了メールを受け取るために、メールアドレスの入力が勧められています)
  4. 入力内容を確認し、「納付手続き実行」を選ぶ
  5. 完了画面で「印刷」を選んで保存する

e-Taxから入ると一部だけは払えない

e-Taxで電子申告や徴収高計算書データを送ったあと、受信通知からお支払サイトに入った場合、カードで払える税額は、送信したデータの税額です。申告した税額の一部だけをカードで払うことはできません。

一部だけをカードで納付したい場合、国税庁のQ&Aは次の2つを示しています。

  • 国税庁ホームページからお支払サイトに入り、納付する税金の情報を入力する。
  • e-Taxで、納付する税額に基づく納付情報登録依頼を送ったあと、受信通知からお支払サイトにアクセスする。

複数の税目は別々に

所得税と消費税など、複数の税目をまとめて1回で納付手続することはできません。税目ごとに手続します。

完了後はやり直せない

「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その手続の取消しはできません(国税庁)。

  • 誤って納付した場合:後日、税務署が還付等の手続を行うので、所轄の税務署に連絡します。決済手数料は還付等の対象外です。
  • 納付税目や課税期間などの入力を誤った場合:正しい内容を、所轄の税務署に連絡します(合計額以外の誤りについてのQ&A)。
  • 支払回数を変えたい場合:納付手続の取消しや変更はできません。カード会社によっては、支払回数を変更できる場合があるため、カード裏面のカード会社に問い合わせます。
  • 納税の猶予を受けたい場合:納付手続の完了後、その手続で納付済みになった国税は、納税の猶予等を受けられません。

分割して払いたいなど、納期限までに一度に払うのが難しいときは、先に納付してしまうと猶予の対象にならない点に注意します。猶予の仕組みについては、関連の記事で扱っています。

振替納税を使っている人の注意

振替納税を使っている人は、申告などで税額が確定すれば、振替日に自動で引き落とされ、納付手続が完了します(国税庁)。そのため、振替納税ではなくクレジットカードで払いたい場合、振替日が納期限と同じ日になる次の税金では、引落しが行われないよう、あらかじめ所轄の税務署に連絡してからクレジットカード納付を使います。

  • 申告所得税及び復興特別所得税の予定納税1期分(納期限7月31日)
  • 予定納税2期分(納期限11月30日)
  • 確定申告の延納分(納期限5月31日)

これらの納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日にあたる場合は、その翌日が納期限になります。Q&Aが示しているのは、振替納税の引落しと、カード納付が重なって二重に納付されないようにするための連絡です。

確認のチェックリスト

  1. 払う税金は、お支払サイトから手続できる税目か(源泉所得税は告知がなければe-Tax経由、印紙で納める税金は不可)
  2. 納付額は1,000万円未満で、決済手数料を含めてカードの決済可能額以内か
  3. 決済手数料は、1万円ごとに99円(税込)の表で計算するといくらか。お支払サイトのシミュレーションで確認したか
  4. 手続を完了する日は、法定納期限以内か(引き落とし日ではなく手続完了日で見る)
  5. 領収証書が必要か。必要なら窓口で現金納付になる
  6. 完了ページの印刷、または完了メールの保存の準備はできているか
  7. 振替納税を使っているなら、予定納税などで引き落としと重ならないよう、税務署に連絡したか
  8. 納税の猶予や分割納付を考えているなら、カードで払う前に相談先に確認したか

この記事で確認できなかったこと

  • 50,000円を超える納付税額の決済手数料。国税庁の案内に載っているのは50,000円までの表と、「10,000円を超えるごとに加算される」という説明で、この記事の計算例はその説明から出したものです。
  • カード会社ごとの引き落とし日、分割払いやリボ払いの手数料、ポイントの扱い。
  • 納付受託者の運営するお支払サイトの画面の細かい入力項目の変更。国税庁のQ&Aにある推奨環境の記載は、平成27年8月までに公開されたバージョンを対象にしたもので、現在の対応ブラウザは確認していません。
  • 地方税(住民税、固定資産税、自動車税など)のクレジットカード納付。国税とは別の仕組みで、自治体ごとに異なります。
  • スマホアプリ納付、ダイレクト納付など、ほかの納付方法の条件と手数料。

参考資料

Photo by m. on Unsplash
#国税 #クレジットカード納付 #決済手数料 #予定納税 #納期限

参考資料

  1. 国税庁 クレジットカード納付の手続
  2. 国税庁 クレジットカード納付のQ&A
  3. 国税庁 キャッシュレス納付をもっと知りたい方へ
  4. 国税庁 クレジットカード納付の簡易資料(令和7年7月)
  5. e-Tax 所得税徴収高計算書(源泉所得税)の作成・送信から納税まで
  6. e-Gov法令検索 国税通則法

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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