車を手放すとき、預託したリサイクル料金はどうなる?売却・下取りは買い手が車両価値に上乗せして払い、取り戻し手続きがあるのは輸出(2年以内)

この記事の要点

リサイクル料金は新車の購入時などに預託する廃車費用の前払いです。中古車として売却・下取りに出すと、買い手が車両価値に加えてリサイクル料金相当額(資金管理料金を除く)を払います。使用済自動車として引き渡すときは預託済みなら追加は不要で、取戻し申請があるのは自動車として輸出した日から2年以内です。

  1. リサイクル料金は、シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の3品目の処理費用と、情報管理料金、資金管理料金でできている。原則は新車購入時(最初の登録時)に預託する(法73条)
  2. 中古車として売却・下取りに出すとき、受け取れるのは「車両価値金額+リサイクル料金相当額」。ただし資金管理料金は含まれず、最初に払った人の負担になる(JARC)
  3. 使用済自動車(廃車)として引取業者に渡すときは、未預託分があればその料金を払う。預託済みなら追加は要らず、預託金は自動車メーカー等の請求に基づいて払い渡される(JARC・法76条)
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(15項目)
  1. リサイクル料金とは何か
  2. 預けるのは「廃車処理の費用」
  3. 内訳
  4. 新車以外はいつ払うか
  5. 所有者が変わっても預託金は引き継がれる
  6. 手放し方で、リサイクル料金の扱いは違う
  7. 中古車として売却・下取りに出すとき
  8. 使用済自動車として引き渡すとき
  9. 事故車や売れなかった車
  10. 自動車として輸出するとき
  11. 預託したかどうかの確かめ方
  12. バイクは別の仕組み
  13. まとめ:手放す前に確かめること
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

新車を買うときに払うリサイクル料金は、将来その車を廃車にするときの処理費用を、あらかじめ預けておくお金(預託金)です。車を手放すとき、その扱いは手放し方で変わります。中古車として売却・下取りに出すなら、買い手が車両価値とは別にリサイクル料金相当額を払います。使用済自動車として引き渡すなら、預託済みで追加の支払いは要りません。預託金の取戻し手続きが案内されているのは、自動車として輸出した場合で、輸出許可日などから2年以内です(公益財団法人自動車リサイクル促進センター、使用済自動車の再資源化等に関する法律78条)。

この記事では、リサイクル料金の中身、売却・下取り、廃車、輸出それぞれの扱い、預託の有無の確かめ方、バイクの扱いを、JARC(資金管理法人)の案内と法令で確かめます。

リサイクル料金とは何か

預けるのは「廃車処理の費用」

自動車リサイクル法73条は、自動車の所有者が、最初の自動車登録ファイルへの登録を受けるとき(軽自動車は最初の自動車検査証の交付などのとき)に、再資源化等預託金を資金管理法人に預託しなければならないと定めています。新車を買うときに払うのが、このお金です。

預託された料金は、資金管理法人であるJARC(公益財団法人自動車リサイクル促進センター)が、使用済自動車としてリサイクルされるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用します。実際に車が使用済みになったら、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の3品目のリサイクルに要する費用として、3品目のリサイクル義務を負う自動車メーカー・輸入業者からの請求に基づいて払い渡されます(JARC資金管理業務)。法76条も、自動車製造業者等が特定再資源化等物品を引き取ったとき、預託された預託金の払渡しを請求できると定めています。

内訳

JARCの案内では、自動車ユーザーが負担するリサイクル料金は、次の五つで構成されます。

  • シュレッダーダスト料金:6,000円〜12,000円程度(目安)
  • エアバッグ類料金:2,000円〜4,000円程度(目安)
  • フロン類料金:2,000円〜4,000円程度(目安)
  • 情報管理料金:130円(2012年4月1日改定、改定前は230円)
  • 資金管理料金:新車購入時預託は290円、引取時預託は410円(2017年4月1日改定)

3品目の料金は、自動車メーカー・輸入事業者が各社のホームページで額を公表しています。上の金額はJARCが示す目安なので、実際の額は車ごとに違います。単純に足すと、情報管理料金と資金管理料金(新車購入時)を含めて、およそ1万円台から2万円台になります(この合計は、JARCの目安を足した当編集部の計算で、実際の額ではありません)。

新車以外はいつ払うか

環境省・経済産業省の2004年の資料は、預託の時期を次のように整理しています。

  • 2005年1月1日以降に新車を買う場合:新車購入時に預託
  • 2005年1月1日の時点で、すでに販売されている車の場合:2005年1月1日以降に車検を受けるときは、最初の車検時までに預託。車検を受けずに廃車するときは、廃車時に預託

また、法73条2項は、最初の登録のあとに、エアコンなどを後付けで搭載した場合、使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、その分の料金を追加で預託するとしています。

所有者が変わっても預託金は引き継がれる

法77条は、自動車の所有権の譲渡があったとき、その自動車の所有者が預託した預託金は、譲受人が預託したものとみなすとしています。相続などで所有者が変わった場合も、相続人などが預託したものとみなされます。リサイクル料金は車に付いて、次の所有者に引き継がれます。

手放し方で、リサイクル料金の扱いは違う

JARCは、自動車を手放すとき、販売店などの事業者に、中古車として手放すのか、使用済自動車として手放すのか、意思を明確に伝える必要があるとしています。

中古車として売却・下取りに出すとき

JARCの案内によると、自動車ユーザーは販売店などに中古車を引き渡し、相手から車両価値金額+リサイクル料金相当額を受け取ります。

注意点は二つです。

  • リサイクル料金のうち、資金管理料金は含まれません。資金管理料金は、最初にリサイクル料金を払った人の負担になります。
  • 買う側から見ると、中古車を買うときは、販売店または旧所有者に、車両価値金額とは別にリサイクル料金相当額を払う必要があります(JARC)。

環境省・経済産業省の資料は、このリサイクル預託金相当額を、シュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金の合計額と定義しています。JARCの「資金管理料金は除く」という説明は、この定義と合っています。

つまり、売却・下取りで起きているのは、預託金の払い戻しではなく、買い手から売り手へのリサイクル料金相当額の支払いです。見積書や買取明細の「リサイクル料金」が、車両価格に含まれているのか、別立てなのかは、契約前に事業者に確かめられます。

使用済自動車として引き渡すとき

車が使えなくなったときなど、使用済自動車として手放す場合、JARCの案内は次の流れです。

  1. 自動車販売店、整備事業者、解体事業者など、自治体に引取業の登録をした引取業者に、使用済自動車を引き渡す
  2. 未払い分のリサイクル料金があれば、その料金を払う
  3. 引取業者から、永久抹消登録に必要な「使用済自動車引取証明書」を受け取る

預託が済んでいれば、新たに払うものはありません。環境省・経済産業省の資料は、預託済みの自動車を使用済みにする場合、使用済みにする人が最終所有者としてリサイクル預託金相当額を負担するが、これは車を買ったときに前の所有者に支払い済みだと整理しています。

JARCの案内には、使用済自動車として引き渡したときに預託金が返金される、という説明はありません。預託金は、前の項のとおり、自動車メーカー・輸入事業者からの請求に基づいて、3品目のリサイクル費用に払い渡されます。

自動車重量税の還付は別の話です。JARCは、車検の有効期間が残っている車を使用済自動車にする場合、残りの有効期間に応じて自動車重量税の還付を受けられるとしています。還付の手続きは、運輸支局などで、永久抹消登録などの手続きと同時に行います。

事故車や売れなかった車

環境省・経済産業省の資料は、事業者が中古車として下取りした車でも、客観的には使用済自動車の引き渡しと判断される例として、次の三つを挙げています。

  • 下取りした事業者Aが、中古車として売れず、解体業者などの事業者Bに引き渡す場合
  • オークション会場で取引が成立しなかった車を、そのまま解体業者などに引き渡す場合
  • 事故車などを、そのまま使用済みにするために解体業者などに引き渡す場合

この資料は、事業者間の取引で、リサイクル料金の負担を、次の事業者に恣意的に先送りすることを不適当としています。中古車の売買そのものを規制するものではないと、資料の末尾に書かれています。

自動車として輸出するとき

預託金を取り戻す手続きが案内されているのは、この場合です。法78条1項は、預託金が預託されている自動車の所有者は、その自動車を輸出した場合その他、預託しておく必要がないものとして政令で定める場合には、取り戻すことができるとしています。

JARCの案内によると、取戻しの手続きは次のとおりです。

  • 対象: リサイクル料金が預託された自動車を、中古車として輸出した場合
  • 期間: 輸出した日から2年間。起算日は、税関長による輸出許可日、または国土交通大臣等による輸出抹消登録日(法78条2項も、輸出した日から2年で時効により消滅するとしています)
  • 申請方法: パソコンによる仮申請か、申請書による一般申請
  • 提出先: 公益財団法人自動車リサイクル促進センター
  • 添付書類: 輸出抹消仮登録証明書など、輸出許可書の写し、船荷証券または運送契約書の写し(車台番号が書かれているもの)
  • 手数料: パソコン申請210円+消費税、一般申請464円+消費税(2019年4月1日改定)

留意点として、取り戻せるのは「自動車」として輸出する場合で、「解体自動車」として輸出した場合は申請できません。所有者以外が申請するときは、所有者からの委任状が必要です。

JARCは、輸出した自動車ユーザーにリサイクル料金を返還するときなどは、預託期間に応じて利息を付すとしています。利息の計算方法は自動車リサイクル法施行規則70条に定められ、2025年度の利率は0.503%、2024年度は0.325%でした。

預託したかどうかの確かめ方

JARCは、リサイクル料金の支払い状況を、車検証閲覧アプリか、自動車リサイクルシステムの自動車ユーザー向けページで確認できるとしています。自動車リサイクルシステムのサイトには、次のページがあります。

  • 「あなたの車のリサイクル料金は?」:自分の車のリサイクル料金を調べるページ
  • 「あなたの車の処理状況は?」:使用済みにした車の処理状況を調べるページ

売却や廃車の前に、預託済みかどうかを確かめておくと、「未預託分があれば払う」という使用済自動車の引き渡し時の手続きで、金額の食い違いを避けられます。

バイクは別の仕組み

自動車リサイクル法の対象外になるのは、被けん引車、二輪車(原動機付自転車、側車付きのものを含む)、大型特殊自動車、小型特殊自動車などです(JARC)。二輪車は、国内二輪車メーカーや輸入事業者が中心となって自主的に運営する「二輪車リサイクルシステム」で、リサイクルと適正処理が行われています。

まとめ:手放す前に確かめること

  1. 預託済みかどうかを、車検証閲覧アプリか自動車リサイクルシステムで確かめる
  2. 売却・下取りなら、買取明細で、リサイクル料金相当額が車両価値とは別に示されているか確かめる。資金管理料金は含まれない
  3. 廃車(使用済自動車)なら、引取業者に渡し、未預託分があればそこで払う。使用済自動車引取証明書を受け取る
  4. 車検が残っているなら、永久抹消登録と同時に自動車重量税の還付の手続きをする
  5. 輸出するなら、輸出許可日または輸出抹消登録日から2年以内に取戻しを申請する。自動車として輸出する場合に限る

この記事で確認できなかったこと

2026年11月19日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 法78条1項が定める「輸出その他政令で定める場合」のうち、輸出以外の取戻しの事由。今回読んだ施行令に、取戻しの事由を定めた条文は見当たりませんでした。
  • 売却・下取りで、個別の買取店が、買取価格にリサイクル料金相当額をどのように表示しているか。
  • 軽自動車や輸入車など、車種ごとのリサイクル料金の具体的な額。
  • 輸出した車の、個別の取戻し手続きにかかる日数。
  • 自動車重量税の還付額の計算(JARCの案内は、国税庁のページを案内しています)。

参考資料

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#リサイクル料金 #自動車リサイクル法 #預託金 #廃車 #車の売却

参考資料

  1. 自動車リサイクル促進センター リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ
  2. 自動車リサイクル促進センター リサイクル料金内訳
  3. 自動車リサイクル促進センター リサイクル料金の利息の取扱い
  4. 自動車リサイクル促進センター 資金管理業務
  5. 自動車リサイクル促進センター リサイクルの流れ
  6. 自動車リサイクルシステム よくあるご質問
  7. 環境省・経済産業省 自動車リサイクル法におけるリサイクル料金負担の恣意的な転嫁の禁止について(2004年12月21日)
  8. e-Gov法令検索 使用済自動車の再資源化等に関する法律
  9. e-Gov法令検索 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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