災害で家や家財に被害を受けたら国民年金保険料は免除できる?損害がおおむね2分の1以上なら申請で免除、被災状況届と罹災証明書、免除期間は年金額に反映、あとから追納も

この記事の要点

災害で住宅・家財などに、保険金で補われた分を除く被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、本人の申請で国民年金保険料の免除を受けられます。申請書と被災状況届などを市区町村役場か年金事務所へ出します。全額免除の期間は年金額の2分の1に反映され、10年以内なら追納もできます。

  1. 震災・風水害・火災その他これらに類する災害で、被保険者の住宅・家財その他の財産に、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になる(日本年金機構)
  2. 施行規則77条の7は、被保険者のほか世帯主・配偶者・同じ世帯の他の世帯員の所有する財産の損害を対象とし、保険金・損害賠償金等で補充された金額は被害金額から除くと定めている。免除する期間の属する年またはその前年(1〜6月を含む期間は前々年まで)の災害が対象
  3. 申請書(免除・納付猶予申請書、学生納付特例申請書)と被災状況届を、市区町村役場か年金事務所へ出す。本人が出せないときは委任状が必要。名古屋市の案内では、被災状況届、罹災証明書または被災証明書が必要書類
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(16項目)
  1. 免除の根拠と、2分の1以上の損害の見方
  2. 世帯の人の財産も数える
  3. 保険金は差し引く
  4. 申請の窓口と書類
  5. 提出先と方法
  6. 必要書類の例(名古屋市)
  7. 免除の期間と、申請できる範囲
  8. 免除された期間は、年金にどう反映されるか
  9. あとから追納できる
  10. 災害のときの、そのほかの年金の制度
  11. 事業主の方
  12. 年金を受け取っている方
  13. その他の被災に伴う手続き
  14. 確認の順番
  15. この記事で確認できなかったこと
  16. 参考資料

震災・風水害・火災などで住宅や家財、その他の財産に大きな被害を受けたときは、申請により国民年金保険料の免除を受けられます。目安は、被害金額がその財産の価格の「おおむね2分の1以上」の損害です。保険金や損害賠償金などで補われた金額は、被害金額から除きます(日本年金機構、国民年金法施行規則77条の7)。

免除の申請は本人が行い、申請書と「被災状況届」などを、住所地の市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に出します。全額免除された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に入り、年金額にも保険料を全額納めた場合の2分の1が反映されます。

この記事では、免除の根拠と要件、申請の窓口と書類、免除期間と年金への影響、追納の決まり、事業主や年金の受給者向けの被災時の制度を、法令と日本年金機構、厚生労働省、名古屋市の案内で確かめます。

免除の根拠と、2分の1以上の損害の見方

国民年金法90条1項は、本人の申請があったときに保険料を納付することを要しないものとする場合を挙げています。その4号に「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」があり、省令の国民年金法施行規則77条の7が、その事由を具体的に定めています。

施行規則77条の7の1号は、次のとおりです。

  • 免除する期間の属する年またはその前年(その期間に1月から6月までの月が含まれるときは、前々年まで)に、震災、風水害、火災その他これらに類する災害があったこと
  • 被保険者、世帯主、配偶者、またはそれらの属する世帯の他の世帯員の所有に係る、住宅、家財その他の財産につき、被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたこと

日本年金機構の「被災したとき」のページも、同じ内容を書いています。震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被保険者の所有する住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格の概ね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になるという案内です。

ここで見るのは、住宅の被害の区分(全壊・半壊など)そのものではなく、財産の価格に対する被害金額の割合です。名古屋市の案内は、審査では、添付書類により、被害が最も大きい財産に係る損害が2分の1以上であることの確認が行われると書いています。

世帯の人の財産も数える

施行規則の文言は、被保険者本人のほか、世帯主、配偶者、同じ世帯の他の世帯員が所有する財産の損害を並べています。名古屋市の案内も、被保険者・世帯主・配偶者・世帯員が所有する住宅・家財その他の財産としています。親が世帯主で、同じ世帯の人が被害を受けた場合も、条文の範囲には入りえます。

保険金は差し引く

被害金額は、保険金や損害賠償金などで補充された額を除いて数えます。火災保険や地震保険から保険金が出ているなら、その額を差し引いたあとの被害金額が、財産の価格のおおむね2分の1以上かどうかで見ます。

申請の窓口と書類

提出先と方法

日本年金機構の案内では、次のとおりです。

  • 申請に必要な「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」「国民年金保険料学生納付特例申請書」「被災状況届」は、日本年金機構のページからダウンロードできます。
  • 申請書類は、市区町村役場またはお近くの年金事務所に出します。
  • 本人が提出できない場合は、委任状が必要です。

免除・納付猶予の一般的な申請の案内では、申請先は住所地の市(区)役所・町村役場の国民年金の担当窓口とお近くの年金事務所で、申請書は郵送で出すこともできます。電子申請(マイナポータル)も案内されています。名古屋市の案内も、区役所の窓口のほか、マイナポータルによる電子申請ができるとしています。

日本年金機構の案内は、免除・納付猶予の申請書のほか、「国民年金保険料 学生納付特例申請書」も、ダウンロードできる申請書に挙げています。

必要書類の例(名古屋市)

名古屋市は、令和8年9月8日の大雨で被災した人向けの案内で、次の書類を挙げています。

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書、または国民年金保険料学生納付特例申請書
  2. 被災状況届、罹災証明書または被災証明書

罹災証明書や被災証明書は、市区町村が発行します。申請先は、名古屋市の案内では別ページにまとめられています。罹災証明書の取り方は、別の記事で扱っています。

申請のあと、年金事務所で、前年所得などの審査と、被害が最も大きい財産に係る損害が2分の1以上であることの確認が行われ、結果が届くと名古屋市は書いています。結果は、最寄りの年金事務所に問い合わせます。

免除の期間と、申請できる範囲

名古屋市の案内には、令和8年9月8日の大雨について、免除の対象が令和8年8月分から令和10年6月分までの保険料で、令和9年7月分以降は改めて免除の申請が必要と書かれています。国民年金の免除等の「年度」は7月から翌年6月までです(日本年金機構)。このため、年度をまたぐ分は、あとから申請し直す場面が出てきます。年度の切り替えは、別の記事で扱っています。

さかのぼって申請できる範囲もあります。日本年金機構は、免除等の申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼってできるとしています。ただし、免除等の申請が遅れると、障害を負ったり死亡したりしたときに、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあると書かれており、すみやかな申請を求めています。

厚生労働省の免除のページ(平成28年熊本地震の関連情報)は、被災により住宅・家財その他の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた人は、申請により国民年金保険料の全額または一部の免除を受けられると書いています。災害による免除で、全額と一部のどちらになるか、一部の場合の割合がどうなるかは、読んだ日本年金機構の災害のページには書かれていませんでした。年金事務所に確かめてください。

免除された期間は、年金にどう反映されるか

日本年金機構の免除制度のページは、次のように書いています。

  • 保険料の全額を免除された期間は、老齢基礎年金を受け取るときに、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取れる。手続きをせず未納になった場合、この2分の1は受け取れない。
  • 免除は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
  • 免除・納付猶予を受けた期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間にも算入される(これらの年金を受け取るには、別の受給要件も満たす必要がある)。

通常の免除には、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。一部免除の場合は、免除後の保険料を納付している必要があり、年金額には、全額納付した場合に対して、4分の3免除が8分の5、半額免除が8分の6、4分の1免除が8分の7という割合で反映されます(平成21年4月分以降)。

あとから追納できる

免除の承認を受けた期間の保険料は、あとから納めて(追納して)、将来の年金額を満額に近づけられます(日本年金機構、追納制度のページ)。決まりは次のとおりです。

  • 追納できる期間:追納が承認された月の前10年以内の免除等期間
  • 加算額:免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に、経過した期間に応じた加算額が上乗せされる
  • 効果:1年分追納すると、全額免除の期間であれば、老後の年金が年間で約1万円増える(納付猶予や学生納付特例の期間は年間で約2万円)
  • 税金:追納した保険料は、社会保険料控除の対象になる

令和8年度中に追納するときの保険料額(全額免除の期間)は、令和7年度の月分が17,510円です。令和6年度・令和7年度の月分には、追納加算額がありません(日本年金機構)。それ以前の年度の分は、加算の影響で額が異なります。たとえば平成28年度の月分は16,850円と表に出ています。

追納は、一部免除を受けた期間については、納付すべき一部保険料が納付されていなければできません(同ページの注記)。

災害のときの、そのほかの年金の制度

日本年金機構の「被災したとき」のページには、国民年金の免除のほかに、次の制度が載っています。

事業主の方

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により財産に相当の損害を受け、納付者が納付すべき保険料(厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金)の納付が困難になったときは、事業主の申請に基づき、保険料の納付の猶予を受けられる場合があります。

年金を受け取っている方

次の年金・給付金の受給権者等で、所得があるために年金の一部または全部が支給停止されている人が、災害により、住宅、家財その他の財産について概ね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき、損害を受けた月から翌年の7月までの支給停止を行いません。

  • 20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者
  • 老齢福祉年金の受給権者
  • 特別障害給付金の受給資格者

翌年に、その前年の所得の確認があり、前年の所得が年金・給付金の所得制限額を超えていたことがわかったときは、損害を受けた月まで遡って支給停止が行われると書かれています。

その他の被災に伴う手続き

同じページには、次の手続きの案内があります。

  • 被災に伴い保険料の納付書を紛失したとき(再発行)
  • 被災に伴い年金証書、年金手帳を紛失したとき(再発行)
  • 家屋の流失等により郵便物が届かないとき(現況届、生計維持確認届、年金請求書等)
  • 年金受給者である家族が行方不明、または死亡したとき

確認の順番

  1. 住宅・家財などの被害金額を見積もり、保険金などで補われた額を除いて、財産の価格のおおむね2分の1以上かを確かめる(被害が最も大きい財産で見られる場合がある)
  2. 被害を受けた財産の所有者が、本人、世帯主、配偶者、同じ世帯の人のいずれかかを確かめる
  3. 罹災証明書または被災証明書を、市区町村から取る
  4. 免除・納付猶予申請書(学生なら学生納付特例申請書)と被災状況届を用意し、市区町村役場か年金事務所へ出す(本人が出せなければ委任状)
  5. 年度の切り替わり(7月)以降の分は、改めて申請が必要かを確かめる
  6. 免除の承認を受けた期間は、承認された月の前10年以内なら、余裕ができたときに追納できる
  7. 事業主・年金の受給者は、納付の猶予や支給停止の解除が使えるかを年金事務所に確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月19日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。

  • 災害による免除で、承認される免除の割合(全額か一部か)と、一部免除の場合の決め方。
  • 災害による免除で、前年所得の審査がどう行われるか。名古屋市の案内は前年所得等の審査があると書いていますが、日本年金機構の災害のページには所得の要件の記載がありませんでした。
  • 罹災証明書が出ていない段階で申請できるか、被災状況届と罹災証明書のどちらが必須か。
  • 免除の申請から結果が届くまでの日数。
  • 厚生年金・共済年金に加入している会社員・公務員本人の保険料の扱い。読んだのは、国民年金の保険料を自分で納める人向けの免除と、事業主向けの猶予の案内です。

参考資料

Photo by Alex Knight on Unsplash

参考資料

  1. 国民年金法(e-Gov法令検索)
  2. 国民年金法施行規則(e-Gov法令検索)
  3. 日本年金機構 被災したとき
  4. 日本年金機構 被災された被保険者の皆さまへ、国民年金保険料の免除についてのお知らせ
  5. 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
  6. 日本年金機構 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間
  7. 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
  8. 厚生労働省 国民年金保険料の免除について
  9. 名古屋市 国民年金保険料の免除について

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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