#災害

要点災害救助法が適用された地域の被災者には、通帳・証書・届出印をなくしても本人の申し出と確かめて払い戻すよう、財務局と日本銀行が金融機関に要請します。定期預金の満期前の払戻しや保険料の払込猶予の延長も対象です。何で本人と確かめるか、いくらまで払い戻すかは金融機関に問い合わせます。

要点「半壊」そのものは対象外で、解体・大規模半壊・中規模半壊のいずれかに当たるかで決まります。中規模半壊は加算支援金のみ、1人世帯は4分の3です。まず市区町村で罹災証明書の区分を確かめます。

要点片づける前に、外観を四方向と被害箇所、浸水の深さを撮ってください。申請期限は法律ではなく市区町村が決めていて、災害発生から3か月の市も6か月の市もあります。手数料は無料です。