会社員や公務員の配偶者に扶養されている人(国民年金の第3号被保険者)は、自分で国民年金保険料を納めていません。ところが、扶養している配偶者が65歳になると、扶養されている側がまだ60歳未満なら、第3号被保険者でなくなります。日本年金機構は、厚生年金などに入っている配偶者が65歳に到達(誕生日の前日)した場合、第3号被保険者は第1号被保険者への切り替えの手続きが必要で、60歳になるまで国民年金保険料を自分で納める必要があると案内しています。
配偶者が65歳以降も同じ会社で働き続けていても、老齢基礎年金の受給資格を満たしていれば同じです。夫婦の年齢差が5歳を超えると起こりうることで、配偶者の働き方が何も変わらないまま切り替えが必要になります。日本年金機構も、届出が遅れて未納期間が生じるケースの一つに「夫が65歳を超えた」を挙げています。
この記事では、なぜ第3号でなくなるのか、いつから・いくら納めるのか、届出の期限と方法、届出が遅れたときの扱いを、日本年金機構の案内と法令で確かめます。以下では夫が会社員、妻が扶養されている例で書きますが、妻が会社員で夫が扶養されている場合も同じです。
なぜ65歳で第3号でなくなるのか
日本年金機構の案内は、二つの定義を並べて説明しています。
- 第3号被保険者:20歳以上60歳未満で、第2号被保険者(厚生年金保険または共済組合の加入者)に扶養されている人
- 第2号被保険者:厚生年金保険または共済組合の加入者のうち、65歳未満の人と、65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人
第3号は「第2号に扶養されている配偶者」なので、夫が第2号でなくなれば、妻も第3号でなくなります。夫が65歳に達して老齢基礎年金の受給権を満たすと、夫は厚生年金に入ったままでも第2号ではなくなる、という仕組みです。国民年金法の附則第3条も、65歳以上の厚生年金の被保険者は、厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない人に限って第2号被保険者とする特例を置いています。
日本年金機構のQ&Aも、第2号被保険者から「65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方」を除いています。
当てはまる人・当てはまらない人
| 状況 | 妻の扱い |
|---|---|
| 夫が65歳に達し、老齢基礎年金の受給資格を満たしている。妻は60歳未満 | 第3号でなくなり、第1号への切り替えが必要 |
| 夫が65歳以降も厚生年金に入って働いている(受給資格は満たしている)。妻は60歳未満 | 同じく第1号への切り替えが必要 |
| 夫は65歳以上70歳未満だが、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない | 夫は第2号のまま。定義上、妻は第3号のまま |
| 夫が65歳になったとき、妻はすでに60歳以上 | 第3号・第1号とも60歳未満が対象なので、切り替えの対象ではない |
老齢基礎年金の受給資格期間は原則10年です(日本年金機構「手続きが遅れた方へ」)。夫が受給資格を満たしているかが分からない場合は、年金事務所で確かめます。
いつから第1号になり、いくら納めるのか
切り替えのきっかけは、夫が65歳に到達した日、つまり誕生日の前日です(日本年金機構)。
国民年金の加入期間は月単位で数えます。国民年金法第11条の2は、第1号・第2号・第3号の期間を数えるとき、種別が変わった月は、変更後の種別の月とみなすとしています。夫の誕生日の前日が属する月から、妻は第1号の月として数えることになります。
例えば、夫の誕生日が12月1日なら、65歳に到達するのは11月30日です。この場合、11月がもう第1号の月になります。誕生日が月の初日の人は、到達日が前の月の末日になるので、思っていたより1か月早く切り替わることになります。
保険料の額と納付期限
日本年金機構によると、国民年金保険料は令和8年度で月17,920円です。毎年度変わるので、納付書や日本年金機構のページで確かめます。
- 納付期限は、納付対象月の翌月末日(土日祝日や年末年始に当たるときは翌営業日)
- 納め方は、納付書、口座振替、クレジットカード、スマートフォンアプリ、ねんきんネットを使った納付書によらない納付の5つ。いずれも手数料はかからない
- 日本年金機構は、口座振替が一番おトクな納付方法だとしています。まとめて前払いする前納には割引がある
- 市区町村役場の窓口では保険料を納められず、年金事務所の窓口でも原則として受け取っていない
納めた国民年金保険料は、所得税と個人住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象です(日本年金機構「国民年金保険料」)。納めるのが経済的に難しいときは、免除・納付猶予の制度があります。
妻が60歳になれば、第1号として保険料を納める義務はそこで終わります(日本年金機構は「60歳になるまで」納めるとしています)。
どのくらいの負担になるかは、妻が60歳になるまでの月数で決まります。例えば、夫が65歳になったときに妻が57歳ちょうどなら、60歳になるまでの約3年(36か月)分です。令和8年度の月17,920円のまま単純に掛けると約64万5千円になります。実際には年度ごとに保険料が改定され、前納や口座振替の割引もあるので、この数字は目安です。年齢差が大きい夫婦ほど、第1号として納める期間は長くなります。
第3号のあいだは、保険料は制度全体で負担する仕組みなので妻自身が納める必要はありません(日本年金機構「国民年金第3号不整合記録のお知らせ」)。第1号になれば、届出をして保険料を納めなくてはなりません(同「第3号被保険者(専業主婦・主夫)からの手続きが遅れた方へ」)。日本年金機構は、納付期限までに納めないと障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があるとしています(「国民年金保険料」)。
届出は14日以内。出し方は二つ
国民年金法第12条は、被保険者の種別の変更を市町村長に届け出るよう定めています。国民年金法施行規則第6条の2は、この届出を、その事実があった日から14日以内に行うとしています。
日本年金機構の案内では、出し方は次の二つです。
- オンライン:マイナポータルから電子申請する
- 書面:住所地の市区町村役場の国民年金窓口か、近くの年金事務所に「国民年金被保険者関係届書」を出す。郵送でもよい
国民年金被保険者関係届書は、国民年金に加入するときや種別を変更するときに使う届書で、様式と記入例は日本年金機構のページからダウンロードできます。マイナンバーを書いた届書を郵送するときは、そのたびに本人確認書類の写しを添えます(日本年金機構「ケース1:国民年金に加入または種別変更するとき」)。
夫の退職のときとの違い
夫が会社を辞めて自営業者などになったときも、妻は第3号から第1号への切り替えが必要です(日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」)。退職なら会社の手続きと同じ時期に気づきやすいのですが、65歳の到達は夫の働き方が何も変わらなくても起こります。夫の誕生日が近づいたら、妻の年齢が60歳未満かを見ておきます。
届出が遅れたとき
日本年金機構は、第3号から第1号への切り替えの届出が遅れて未納期間が生じた人に、すぐ問い合わせるよう呼びかけています。対象として挙げているケースの中に「サラリーマンの夫が65歳を超えた」が入っています。
遅れたときに起こることは次のとおりです(日本年金機構「第3号被保険者(専業主婦・主夫)からの手続きが遅れた方へ」)。
- 届出が2年以上遅れると、2年より前の期間は保険料を納めることができず、「未納期間」になる
- 問い合わせが遅れると、65歳以上の人は年金の受け取りも遅れ、65歳未満の人は障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れないおそれがある
- 手続きをすれば、納められなくなった期間を「特定期間」として、受給資格期間に入れられる場合がある(「特定期間該当届」)。ただし、受給資格期間には入っても、老齢基礎年金の額には反映されない
日本年金機構は、こうした切り替えの届出がされていない記録を「3号不整合記録」と呼び、過去に調査して届出の勧奨を行ってきました(「国民年金第3号不整合記録のお知らせ」)。
問い合わせ先は、最寄りの年金事務所か、ねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004)です。問い合わせるときは、年金手帳など基礎年金番号が分かるものを用意します。
確認の順番
- 夫の誕生日と、その前日(65歳到達日)を確かめる
- その日に妻が60歳未満かを確かめる
- 夫が老齢基礎年金の受給資格を満たしているかを確かめる(分からなければ年金事務所へ)
- 到達日から14日以内に、マイナポータルか、市区町村役場・年金事務所で第1号への切り替えを届け出る
- 到達日が属する月の分から、妻が60歳になるまでの保険料の納め方(口座振替、前納など)を決める
- 届出を忘れていた場合は、2年以内の分を納められるうちに年金事務所に問い合わせる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 夫が65歳になったときの、健康保険の被扶養者(妻の保険証)の扱い。日本年金機構の案内は国民年金の切り替えだけを説明しています。
- 夫が年金の繰下げ受給のために請求をしていない場合も、受給権を満たしたものとして同じ扱いになるか。案内は「老齢基礎年金の受給権を満たしたとき」とだけ書いています。
- 届出をしなかった場合に、日本年金機構や市区町村から切り替えの勧奨が届くかどうか、届く時期。
- 共済組合の加入者(公務員など)の配偶者で、届出先や手続きに違いがあるか。
- 令和9年度以降の国民年金保険料の額。
参考資料
- 日本年金機構 第3号被保険者の配偶者(厚生年金等の加入者)が65歳になったときの手続き — 65歳到達(誕生日の前日)で切り替えが必要、60歳まで保険料、電子申請・書面・郵送、第2号・第3号の定義
- 日本年金機構 第3号被保険者(専業主婦・主夫)からの手続きが遅れた方へ — 「65歳を超えた」ケース、2年以上遅れると未納、特定期間該当届、問い合わせ先
- 日本年金機構 配偶者が転職・退職したときの手続き — 退職時の第3号から第1号への切り替え
- 日本年金機構 国民年金保険料 — 令和8年度月17,920円、翌月末の期限、5つの納付方法、社会保険料控除、免除
- 日本年金機構 国民年金被保険者関係届書 — 種別変更の届書、郵送時の本人確認書類
- 日本年金機構 第1号・第3号被保険者とは — 第2号から65歳以上の受給権者を除く
- 日本年金機構 国民年金第3号不整合記録のお知らせ — 3号不整合記録
- e-Gov法令検索 国民年金法 — 第7条(被保険者の種別)、第11条の2(種別変更月の扱い)、第12条(届出)、附則第3条(65歳以上の第2号の特例)
- e-Gov法令検索 国民年金法施行規則 — 第6条の2(種別変更の届出は14日以内)