国民年金に入るかどうかを自分で選べた時期（任意加入）に加入していなかった学生や、会社員・公務員などの配偶者が、20歳を過ぎてからのその時期に初めて医師にかかった病気やけがで重い障害の状態になった場合、障害基礎年金の要件に当たりません。その人たちのために設けられたのが特別障害給付金です。
1991年（平成3年）3月以前に任意加入の対象だった学生と、1986年（昭和61年）3月以前に任意加入の対象だった会社員などの配偶者で、加入していなかった期間に初診日があり、いま障害基礎年金1級・2級に相当する状態にある人が対象です。65歳になる日の前日までに請求した人に限られ、支給は請求した月の翌月分から始まります（日本年金機構）。
2026年度の月額は、1級相当が58,650円、2級相当が46,920円です。この記事では、対象になる人、受け取れる額と差し引かれるもの、請求先と書類、請求後の手続きを、日本年金機構の案内で確かめます。
なぜ障害基礎年金を受けられないのか
障害基礎年金を受けるには、障害の原因になった病気やけがの初診日が、次のどちらかにあることが要件の一つです（日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」）。
- 国民年金に加入している期間
- 20歳前、または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間
1991年3月以前の学生や、1986年3月以前の会社員・公務員などの配偶者は、国民年金に入るかどうかを自分で選べる「任意加入」の対象でした（日本年金機構）。任意加入しなかった期間は、国民年金の加入期間に入りません。20歳を過ぎてからのその期間に初診日があると、上の二つのどちらにも当たらず、障害基礎年金の要件を満たしません。日本年金機構は、こうした人について「国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情」を踏まえ、福祉的措置として特別障害給付金制度を設けたと説明しています。
なお、20歳前に初診日がある場合は、上の「20歳前」の期間に当たります。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料の納付要件は不要とされています（日本年金機構）。高校生のときなど20歳になる前に初診日がある人は、まず障害基礎年金の要件を確かめます。
対象になる人
日本年金機構の案内では、次の要件をすべて満たす人が対象です。
- 次のどちらかに当たる
- 1991年（平成3年）3月以前に国民年金の任意加入の対象だった学生
- 1986年（昭和61年）3月以前に国民年金の任意加入の対象だった被用者等の配偶者
- 当時、任意加入していなかった期間内に初診日（障害の原因となる傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）がある
- 現在、障害基礎年金の1級、2級に相当する障害の状態にある
- 65歳に達する日の前日までに、その障害の状態に該当し、請求した
障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金などを受けられる人は対象になりません。給付金を受けるには、厚生労働大臣の認定が必要です。
学生の範囲
日本年金機構は、任意加入の対象だった学生の目安として、次の昼間部に在学していた学生を挙げています。定時制、夜間部、通信は除きます。
- 大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校
- 1986年（昭和61年）4月から1991年（平成3年）3月までは、上に加えて専修学校と一部の各種学校
福岡市の案内は、大学などの期間を1961年（昭和36年）4月から1991年（平成3年）3月までとしています。
被用者等の配偶者の範囲
日本年金機構が挙げる「被用者等の配偶者」は次のとおりです。
- 厚生年金保険、共済組合などの被用者年金制度に加入している人の配偶者
- その老齢給付の受給権者と受給資格期間を満たした人（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者
- その障害年金の受給者の配偶者
- 国会議員の配偶者
- 地方議会議員の配偶者（1962年〈昭和37年〉12月以降）
65歳になる日の前日という期限
請求は、65歳に達する日の前日までに行う必要があります（日本年金機構）。対象の期間は1991年3月以前（学生）と1986年3月以前（配偶者）なので、対象になりうる人はすでに一定の年齢に達しています。たとえば1991年3月に20歳だった学生は、計算すると2026年には50代半ばです。1986年3月に20歳だった配偶者は、2026年には60歳前後になります。障害の状態が重くなってから時間がたっている人は、期限を先に確かめます。
受け取れる額
2026年度（令和8年度）の基本月額は次のとおりです（日本年金機構）。
- 障害基礎年金1級相当：58,650円（2級の1.25倍）
- 障害基礎年金2級相当：46,920円
月額は、前年の消費者物価指数の上昇・下降に合わせて毎年度自動的に見直されます。
差し引かれるもの
老齢年金、遺族年金、労災補償などを受けている人は、その受給額を差し引いた額が支給されます。老齢年金などの額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。
経過的福祉手当を受けている人は、特別障害給付金の支給を受けると、経過的福祉手当の受給資格を失います。
本人の所得による制限
受給者本人の前年の所得が次の額を超えると、支給が止まります（日本年金機構）。
- 3,858,000円を超える：給付金の2分の1が支給停止
- 4,918,000円を超える：給付金の全額が支給停止
支給停止となる期間は、10月分から翌年9月分までです。日本年金機構は、2021年度から、前年所得に基づく支給対象期間を「8月分から翌年7月分まで」から「10月分から翌年9月分まで」に変えたと知らせています。
支払いの時期
支給は、認定を受けたあと、請求月の翌月分から始まります。支払いは年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）で、前月までの分が振り込まれます。初回の支払いなどでは、奇数月に前々月までの分が支払われる場合もあります。
請求先と書類
請求の窓口は、住所地の市区役所・町村役場です。審査・認定・支給の事務は日本年金機構が行います。e-Govの電子申請でも出せます。電子申請では、「電子申請用送付書（特別障害給付金及び老齢福祉年金等）」を検索して入力し、届書名称で「特別障害給付金請求書」を選び、PDFかJPEGで保存した請求書を添付します。
すべての人に必要な書類
日本年金機構が挙げる書類は次のとおりです。請求書や診断書など様式があるものは、市区役所・町村役場と年金事務所に置いてあります。
- 特別障害給付金請求書
- 基礎年金番号通知書、年金手帳など、基礎年金番号がわかる書類
- 障害の原因となった傷病の診断書（傷病が複数あれば、傷病ごとに）
- レントゲンフィルム（呼吸器系結核、肺化のう症、けい肺などの場合）と、心電図所見があれば心電図の写し
- 病歴・就労状況等申立書
- 受診状況等証明書（診断書を書いた病院が、初診の病院と違う場合）
- 特別障害給付金所得状況届
- 住民票などの生年月日の証明書または戸籍の抄本（請求書にマイナンバーを書けば省略できる）
- 公的年金などを受けている場合は、その額がわかる書類（年金額改定通知書など）
学生だった人が追加で出すもの
- 在学（籍）証明書。廃校で出せない場合に限り、卒業証明書や卒業証書の写し、成績通知票の写しなど、在学していたことがわかる書類
- 在学内容の確認にかかる委任状。在学（籍）証明書で在学期間や状況を確かめられないときに、年金事務所などが本人に代わって学校に照会するための書類
配偶者だった人が追加で出すもの
- 戸籍の謄本または抄本（生年月日と婚姻年月日の確認のため）
- 初診日に配偶者が公的年金に加入していたことなどがわかる書類が必要になる場合がある
初診日を証明できないとき
受診状況等証明書を添付できないなどで初診日が確かめられない場合、日本年金機構は、身体障害者手帳を申請したときの診断書の写し、国民健康保険・健康保険の給付記録の写し、交通事故証明書の写し、入院記録や診察受付簿、地方自治体の健康診断の記録の写しなどを挙げています。これらがない場合は、初診日当時の状況を知っている複数の第三者それぞれの証明です。ただし、出しても支給の決定が行えない場合があるとしています。
書類がそろう前に請求する
日本年金機構は、障害の状態の認定や、初診日、初診日の在学状況・扶養関係などを確かめる書類が全部そろっていなくても請求書を受け付けるので、まず請求するよう案内しています。不足の書類は後日出します。書類の準備に時間がかかって審査が遅れても、支給が決まれば請求月の翌月分から支給されます（4月に請求した場合は5月分から）。
書類を出しても、審査の結果、要件に当たらない、または要件が確認できない場合は不支給になります。
受け取り始めたあと
- 毎年、前年の所得の確認が必要です。日本年金機構の2021年5月のお知らせは、現況届の提出期限を9月30日とし、毎年8月末に送るとしています（診断書の提出が必要な人には6月末に送付）。
- 給付金を受けている人は、申請すれば国民年金保険料の免除を受けられます。申請は毎年度必要です。
確認の順番
- 初診日がいつか、そのとき20歳以上の昼間部の学生だったか、会社員・公務員などの配偶者だったかを確かめる
- 初診日が20歳前なら、障害基礎年金の要件に当たるかを先に確かめる
- 65歳になる日の前日までかを確かめる
- 住所地の市区町村で請求書と診断書などの様式を受け取り、初診日の証明を集め始める
- 書類がそろう前でも請求書を出す（支給は請求月の翌月分から）
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 所得制限の額が、扶養親族の数によって変わるか。日本年金機構のページには一つの額だけが書かれていました。
- 夜間部・定時制・通信の学生だった期間に初診日がある場合の扱い。日本年金機構は任意加入の対象だった学生の目安から除くとしていますが、その場合にどうなるかは書かれていませんでした。
- 日本国籍がなかったために国民年金の加入対象でなかった人の扱い。福岡市の案内は、2005年度の法律施行時には対象とされておらず、今後検討が加えられることとされたとしていますが、その後の結果は読んだ資料にありませんでした。
- 認定までにかかる期間の目安。日本年金機構の運用状況のページには月ごとの資料（PDF）がありますが、今回は内容を読んでいません。
参考資料
- 日本年金機構 特別障害給付金制度 — 対象、学生・配偶者の範囲、2026年度の月額、差し引き、所得制限、請求窓口、書類、注意事項
- 日本年金機構 特別障害給付金を請求するとき — 請求書の様式
- 日本年金機構 特別障害給付金の支給対象期間の変更について — 10月分から翌年9月分まで、現況届の期限9月30日
- 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 — 初診日の要件、20歳前の納付要件
- 日本年金機構 特別障害給付金制度の運用状況について — 月ごとの運用状況の掲載先
- 福岡市 特別障害給付金 — 学生の期間（1961年4月〜1991年3月）、国籍の扱い、2026年度の月額
