自分の診察や手術の記録を見たい、転院先や別の医師に経過を見てもらいたい。そうしたときは、受診した医療機関に「診療記録の開示」を申し込めば、原則として見せてもらえます。厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」は、患者などが診療記録の開示を求めた場合、医療従事者等は原則としてこれに応じなければならないとしています。個人情報保護法33条でも、本人は自分の個人データの開示を請求できます。
申込みには、病院所定の申請書と本人確認書類が要ります。理由を書く必要はありません。手数料は病院ごとに決まっていて、写しの枚数やDVDの有無で数千円になることもあります。患者が亡くなった場合は、配偶者や子、父母などの遺族も開示を求められます。
この記事では、何が開示の対象になるか、誰が請求できるか、断られる場合、手数料と日数を、厚生労働省の指針、個人情報保護法、病院の案内で確かめます。
患者本人が求めれば原則開示
厚生労働省の指針は、診療記録の開示を「患者等の求めに応じ、診療記録を閲覧に供すること又は診療記録の写しを交付すること」と定義し、次のように定めています。
- 患者等が診療記録の開示を求めた場合は、原則として応じなければならない
- 開示の際に患者等が補足的な説明を求めたときは、できる限り速やかに応じる。担当の医師等が説明するのが望ましい
- 申立ては書面が望ましいが、患者等の自由な申立てを妨げないため、申立ての理由の記載を求めることは不適切
個人情報保護法33条は、本人が個人情報取扱事業者に、保有個人データの開示を請求できると定めています。事業者は、本人が求めた方法（電磁的記録の提供など。多額の費用がかかるなど難しい場合は書面の交付）で、遅滞なく開示しなければなりません。
医師の意見の部分も対象
診療録には、検査の客観的なデータのほかに、医師の判断や評価も書かれています。個人情報保護委員会と厚生労働省のQ&Aは、こうした部分は患者と医師の双方の個人情報という面があるものの、診療録全体が患者の保有個人データなので、その二面性を理由に診療録の全部または一部を開示しないことはできないとしています。
電子カルテの場合、医師による加筆修正の履歴や、カルテに付けた付箋の情報も開示の対象になりうるとされています（同Q&A）。
開示の対象になる記録
指針は、診療記録を「診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類、画像等の記録」としています。
国立がん研究センター東病院の案内では、開示の対象は診療録（医師記録）、処方記録、手術記録、看護記録、検査結果、病理診断報告書、医用画像、紹介状（同院が発行したもの）、退院時サマリーなどです。
ただし、記録には保存期間があります。医師法24条は、病院や診療所に勤める医師が書いた診療録を、その病院・診療所の管理者が5年間保存しなければならないと定めています。同院も、法定保存年限を超えた記録は破棄済みで存在しないものがあると案内しています。古い治療の記録を求めるときは、残っているかを先に問い合わせます。
誰が請求できるか
指針は、開示を求めることができるのは原則として患者本人とし、次の人は本人に代わって求められるとしています。
- 法定代理人（満15歳以上の未成年者については、病気の内容によっては本人だけの請求を認めることができる）
- 診療契約に関する代理権がある任意後見人
- 患者本人から代理権を与えられた親族とこれに準ずる人
- 患者が成人で判断能力に疑いがある場合、実際に患者の世話をしている親族とこれに準ずる人
代理人が委任状を出して請求した場合でも、Q&Aは、医療機関が請求する人と開示する範囲について本人の意思を確認する必要があるとしています。
亡くなった家族の記録
指針は、患者が亡くなったときは、遺族に死亡に至るまでの診療経過や死亡原因などを提供しなければならないとしています。遺族として診療記録の開示を求められるのは、患者の配偶者、子、父母とこれに準ずる人（その人に法定代理人がいれば法定代理人も）です。提供に当たっては、患者本人の生前の意思や名誉を十分に尊重するとされています。
2017年の国の実態調査（大学病院など87病院）では、ほぼすべての病院が、遺族であることを確かめるために戸籍謄本や運転免許証などの提出を求めていました。戸籍に載っている人や法定相続人全員の同意を求める病院もありました。
申込みに必要なもの
申込みの方法は医療機関の管理者が決めることになっていて（指針）、病院ごとに違います。国立がん研究センター東病院の例では、次の三つが必要です。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証など顔写真付きの官公署発行の書類の写し。顔写真がなければ健康保険証、住民票、戸籍謄本などから2種類以上の写し |
| 患者との関係が分かる書類（本人が申し込む場合は不要） | 親族なら住民票や戸籍謄本、代理人なら委任状、患者が亡くなっていれば死亡が分かる書類（住民票の除票、戸籍謄本、死亡診断書など） |
| 診療記録開示申請書 | 病院所定の様式 |
申込みの窓口や郵送の可否も病院ごとに違うため、受診した病院のホームページで「診療記録の開示」「カルテ開示」の案内を探すか、文書受付や医事課に問い合わせます。
手数料は病院ごと
指針は、医療機関の管理者が開示に要する費用を申立人から徴収できるとしています。2018年7月の厚生労働省の周知通知によると、その費用は「実費」を勘案して合理的と認められる範囲内の額でなければならず、ここでいう実費には、内容の確認など開示請求に対応する人件費も含まれうるとされています。個人情報保護法38条も、手数料は実費を勘案して合理的な範囲内で定めるとしています。
具体的な額は、病院の案内で次のように違います。
- 国立がん研究センター東病院（税別）： 開示請求手数料1件3,000円＋開示実施手数料（白黒A4の写し1枚20円、カラー1枚100円、診療記録のDVD-R1枚2,000円、X線写真などの画像のDVD-R1枚1,000円）。白黒A4を10枚と画像DVD-R1枚なら合計4,200円
- 国立病院機構 兵庫中央病院（税抜、2024年9月1日現在）： 開示請求手数料1件1,000円＋複写機で複写した用紙1枚30円など。閲覧や画像の複写の料金も別に定めている
- 群馬大学医学部附属病院（税込、2026年10月1日から）： 写し1枚50円、X線フィルムのCD複写1枚3,300円、院内での閲覧30分3,300円
2017年の国の実態調査では、白黒1枚を請求したときの費用は「999円以下」が67%、「5,000円以上」が16%でした。周知通知は、費用を一律に決めることは不適切な場合があること、開示に医師の立ち会いを必須とすることは開示を受ける機会を不当に制限するおそれがあり不適切であることも示しています。
開示までの日数
個人情報保護法は「遅滞なく」開示するとしていますが、日数の決まりはありません。国立がん研究センター東病院は、開示委員会での審議があるため、申請書の受理から開示決定の通知まで3〜4週間程度かかるとしています。2017年の実態調査では、所要日数は2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%でした。
転院や別の病院の受診に間に合わせたいときは、日数に余裕をもって申し込みます。
開示されない場合
指針は、次の場合には診療情報の全部または一部を提供しないことができるとしています。
- 第三者の利益を害するおそれがあるとき（家族などが医療従事者に話した内容を、その人の同意なく患者に伝えると関係が悪くなるおそれがある場合など）
- 患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき
個人情報保護法33条2項も、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することになる場合は、全部または一部を開示しないことができるとしています。
開示の全部または一部を断る場合、指針は原則として文書で理由を示し、苦情処理の体制も説明しなければならないとしています。個人情報保護法33条3項も、開示しないと決めたときや記録が存在しないときは、遅滞なく本人に知らせるよう定めています。
断られて納得できない場合の相談先として、指針は都道府県などが設置する医療安全支援センターや医師会の苦情処理機関を挙げています。
申し込む前の確認
- 受診した病院のホームページで、開示の申請書、必要書類、手数料、受け取り方法を確かめる
- 欲しい記録の範囲（診療録、検査結果、画像など）と期間を決める。5年の保存期間を過ぎた記録は残っていないことがある
- 顔写真付きの本人確認書類を用意する。家族が申し込むなら委任状や続柄の分かる書類も用意する
- 紙の写しか、DVDなどの電子データか、受け取り方法を決める（費用が変わる）
- 開示決定まで数週間かかることを見込んで申し込む
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 「診療情報の提供等に関する指針」の現行の全文。今回読んだのは審議会資料として公開された本文と、2018年の周知通知です。指針は改正されており（周知通知は費用の規定を「実費を勘案して合理的と認められる範囲内の額」と引用しています）、ほかにも変わった箇所がある可能性があります
- 個人診療所など、今回読んでいない医療機関の手数料と手続き
- 兄弟姉妹など、配偶者・子・父母以外の遺族がどこまで「これに準ずる者」に当たるか
- 開示を断られた場合に個人情報保護委員会へ相談できる範囲
参考資料
- 厚生労働省 診療情報の提供等に関する指針 — 診療記録の定義、原則開示、請求できる人、理由の記載は不適切、拒める場合、遺族への提供
- 厚生労働省医政局医事課長通知 診療情報の提供等に関する指針について（周知） — 費用は実費を勘案した合理的な範囲、医師の立ち会い必須は不適切、2017年の実態調査（費用・日数・遺族の手続き）
- 個人情報保護委員会・厚生労働省 医療・介護関係事業者ガイダンスQ&A — 医師の判断部分も開示対象、開示方法、電子カルテの履歴・付箋、代理人の請求、手数料
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 — 33条（開示）、38条（手数料）
- e-Gov法令検索 医師法 — 24条（診療録の記載と5年間の保存）
- 国立がん研究センター東病院 診療記録（カルテ）の開示について — 申請できる人、必要書類、手数料、対象記録、3〜4週間
- 国立病院機構 兵庫中央病院 診療記録等の開示にかかる手数料 — 開示請求1件1,000円、複写した用紙1枚30円など
- 群馬大学医学部附属病院 カルテ開示手数料の改定について — 2026年10月1日からの写し代・閲覧料
