自宅で介護している親が、日常生活で常に特別な介護を必要とする状態なら、国の「特別障害者手当」（月30,450円）の対象になる可能性があります。障害者手帳は必須ではなく、手当用の診断書で審査されます。板橋区は、要介護の人（主に要介護4や5の人）は手帳を持っていなくても、必要とされる介護の状態により受給できる可能性があると案内しています。
ただし、要介護認定とは別の審査で、要介護度だけでは決まりません。特別養護老人ホームなどの施設に入所している人や、病院等に3か月を超えて入院している人は対象外で、親本人と扶養義務者の所得制限もあります。
この記事では、対象になる状態、施設や入院との関係、所得制限、申請の手順と支給の時期を、厚生労働省と自治体の案内で確かめます。
どんな人が対象か
厚生労働省は、支給要件を「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者」としています。要件に書かれている年齢は「20歳以上」だけで、板橋区は要介護の人も受給できる可能性があると案内しています。手当は介護している家族ではなく、親本人に支給されます（世田谷区は、口座を対象者本人の名義で書くよう案内しています）。
障害の程度の目安は、自治体の案内では次のとおりです。
- 板橋区：おおむね身体障害者手帳1級・2級程度、愛の手帳（東京都の療育手帳）1度・2度程度の人、それらの障害が重複している人、それと同等の疾病・精神の障がいがある人
- 中央区：おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、それと同等の疾病・精神障害
- 横浜市：例として「最重度の障害が２つ以上ある方」
どの自治体も、手帳の等級は目安で、判定は診断書で行うとしています。中央区は「診断書の判定により、却下となる場合があります」と注記しています。
手帳がなくても申請できる
世田谷区は「所定の診断書で判定を行います。各種手帳を取得していなくても可」、中央区も「各種手帳を取得していなくても申請可」としています。
高齢の親の場合に参考になるのが、板橋区の注記です。板橋区は、診断書で審査するため「要介護の方（主に要介護4や5の方）は、障害者手帳を持っていなくても、必要とされる介護の状態により、手当を受給できる可能性があります」と書いています。要介護認定は受けていても障害者手帳は持っていない親でも、窓口で相談して診断書による審査を受けられます。
ただし、要介護認定とこの手当の審査は別のものです。板橋区の書き方も「可能性があります」で、審査は手当用の診断書の内容で行われます。要介護4・5でも認定されない場合があります。
施設に入ると対象外。入院は3か月が境目
特別障害者手当は「在宅」の人の手当です。次の場合は受けられません（板橋区・世田谷区・中央区・横浜市）。
- 施設に入所している
- 病院・診療所などに3か月を超えて入院している
- 本人または扶養義務者の所得が限度額を超えている（扶養義務者は限度額以上）
対象外になる施設、ならない住まい
世田谷区は、対象外になる施設として、障害者支援施設、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、のぞみの園の設置する施設を挙げています。
反対に、板橋区は次の住まいや利用は支給対象になるとしています。
- 短期入所（ショートステイ）
- 有料老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- サービス付き高齢者住宅
- グループホーム
老健と介護医療院は「病院等」の扱い
世田谷区は、3か月を超える入院で対象外になる「病院等」に、介護医療院と介護老人保健施設も含むとしています。老健や介護医療院に移った場合も、病院への入院と同じく、3か月を超えると対象外になる扱いです。
横浜市は、施設に入所したり3か月を超えて入院したりすると受給資格がなくなると案内しています。受給中にこうした変化があれば、市区町村に届け出ます。
所得制限は親本人と扶養義務者の両方
所得制限は、親本人の所得と、配偶者または親の生計を維持する扶養義務者の所得の両方にかかります。厚生労働省の表（令和8年8月以降適用）では、限度額は次のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 本人の所得額 | 配偶者・扶養義務者の所得額 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,758,000円 | 6,287,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 | 6,536,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 | 6,749,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 | 6,962,000円 |
本人については前年の所得がこの額を超えるとき、配偶者・扶養義務者については前年の所得がこの額以上のときに支給されません（厚生労働省）。本人の限度額は、令和8年8月1日から引き上げられています（島根県・板橋区）。
非課税の年金も本人の所得に入る
島根県は「本人の所得には非課税の年金や恩給などもすべて含みます」、世田谷区は「非課税所得とされる各種年金法に基づく給付金を含む」としています。税金がかからない年金を受けている親は、その額も所得として数えます。世田谷区では、年金を受けている人は認定請求書に年金の種類と証書番号を書きます。
年度は8月から翌年7月
前年（1月〜12月）の所得が限度額を超えた場合、その年の8月から翌年7月分まで支給が止まります（板橋区）。横浜市は、所得の確認を毎年8月ごろに行うと案内しています。
板橋区の注記によると、扶養親族等が1人増えるごとに基準額に38万円が加算され、老人扶養親族がいるときは10万円、特定扶養親族等（16歳以上23歳未満）がいるときは25万円がそれぞれ加算されます。上の表で38万円ずつ増えているのは本人の欄で、配偶者・扶養義務者の欄の増え方は違います。所得から差し引ける控除の一覧も載っており、医療費控除や社会保険料控除などが引けます。
申請の手順
申請先は住所地の市区町村です（厚生労働省）。横浜市は各区の福祉保健センター、世田谷区は総合支所の保健福祉課が窓口です。
必要なものは自治体によって違いますが、世田谷区と横浜市の案内では次のようなものです。
- 認定請求書と、世帯の状況の届出書
- 手当用の認定診断書（所定の様式。横浜市は原則3か月以内のもの）
- 障害者手帳（持っている人だけ）
- 本人のマイナンバーが分かるもの、来庁する人の身元確認書類
- 本人名義の口座（公金受取口座を使う場合は記載不要と世田谷区）
- 所得の状況が分かるもの、年金の受給額が分かる書類（必要な場合）
家族が代わりに申請する場合は、委任されたことが分かる書類が必要です（世田谷区）。診断書は主治医に書いてもらいます。島根県の掲載する様式は、視覚、聴覚、肢体不自由、心臓、腎臓など障害の種類ごとに分かれているので、窓口で親の状態に合う様式を受け取ってから医療機関に頼みます。
支給は申請の翌月分から
認定されると、申請日の翌月分から支給されます（横浜市・世田谷区）。支払いは2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までの3か月分がまとめて振り込まれます（厚生労働省・島根県）。
手当額は、物価の変動に合わせて毎年度改定されます。島根県によると、令和8年4月分からは2025年の物価変動率3.2%に合わせ、29,590円から30,450円に引き上げられました。
介護保険のサービスとの関係
今回読んだ自治体の案内には、介護保険のサービスを使っていることを理由に対象外になるという記載は見当たりませんでした。板橋区は、ショートステイの利用やグループホーム・サービス付き高齢者住宅での生活を支給対象と明記しています。
なお、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく介護手当を受けている場合は、手当額の調整があります（板橋区・島根県）。
確認の順番
- 親の状態が、日常生活のほとんどで常時特別の介護を必要とする程度かを考える（要介護4・5は板橋区が挙げる目安）
- 今の住まいが施設入所に当たらないか、病院・老健・介護医療院に3か月を超えて入院していないかを確かめる
- 親本人の前年所得（非課税の年金を含む）と、配偶者・生計を維持する扶養義務者の前年所得を、限度額と比べる
- 市区町村の障害福祉の窓口で、所定の診断書の様式を受け取る
- 主治医に診断書を書いてもらい、書類をそろえて申請する（申請の翌月分から）
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 認知症や寝たきりの高齢者について、診断書のどの項目がどの程度なら認定されるかの基準。島根県が掲載している厚生労働省の障害程度認定基準の通知本文は読んでいません。
- 板橋区が支給対象とする有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の扱いが、すべての自治体で同じか。
- 扶養義務者に当たる家族の範囲を、同居していない子についてどう判断するか。厚生労働省は「受給資格者の生計を維持する扶養義務者（同居する父母等の民法に定める者）」と書いています。
- 認定後の再認定（定期的な診断書の提出）の有無と間隔。
- 受給中に障害者控除などの税の扱いが変わるか。
参考資料
- 厚生労働省 特別障害者手当について — 支給要件、月額30,450円、支払時期、所得制限の表（令和8年8月以降）、申請先
- 板橋区 日常生活に特別な介護を必要とする方への手当について — 要介護4・5の人は手帳がなくても受給できる可能性、支給対象になる住まい
- 板橋区 特別障害者手当（国制度） — 障害の目安、所得制限の加算、控除の一覧、必要なもの
- 世田谷区 特別障害者手当 障害児福祉手当（国制度） — 手帳なしでも可、介護医療院・老健は病院等、対象外の施設、必要書類
- 中央区 特別障害者手当（国の制度） — 障害の目安、診断書の判定で却下となる場合
- 横浜市 特別障害者手当 — 対象者の要件、申請日の翌月分から、診断書は3か月以内
- 横浜市 よくある質問 特別障害者手当 — 最重度の障害が2つ以上の例、入所・入院で資格がなくなる、所得確認は8月ごろ
- 島根県 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当 — 手当額の改定、非課税の年金も本人所得に含む、診断書様式、支払月
