宅配便で届いた荷物が壊れていたら、荷物を引き渡された日から14日以内に宅配業者へ通知します。国土交通省の標準宅配便運送約款は、荷物の損傷についての業者の責任は、引き渡した日から14日以内に通知を出さないと消滅すると定めています（第24条）。業者が損傷を知っていて引き渡した場合は、この期限はかかりません。ヤマト運輸の宅急便約款と日本郵便のゆうパック約款にも、同じ14日の定めがあります。
賠償されるのは、発送地での荷物の価格を基準に、損傷の程度に応じた額です。上限は送り状に書かれた責任限度額で、ゆうパックなら30万円です。壊れやすいものだと送り状に書いていなかった場合や、荷物そのものの欠陥による損傷などは、賠償されないことがあります。
この記事では、標準宅配便運送約款の本文を軸に、ヤマト運輸と日本郵便の約款で同じ点を確かめながら、期限、賠償額、賠償されない場合、送る前にできることを順に見ていきます。
宅配便のルールは「運送約款」に書かれている
宅配便の運送の条件は、各社の運送約款に書かれています。国土交通省は標準的な約款として「標準宅配便運送約款」を公示していて、最新の改正は令和7年国土交通省告示第193号です。ヤマト運輸の宅急便約款は、令和6年3月29日に認可を受けた独自の約款です。日本郵便のゆうパックには、ゆうパック約款があります。
三つの約款は、損傷の期限や賠償の考え方について、ほぼ同じ書き方をしています。この記事で条文番号を書くときは、断りがなければ標準宅配便運送約款の番号です。
期限は二つ。14日と1年
損傷の通知は14日以内
標準宅配便運送約款の第24条は、次のように定めています。
荷物の損傷についての当店の責任は、荷物を引き渡した日から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
起点は「荷物を引き渡した日」、つまり配達された日です。箱を開けずに置いておき、しばらくしてから中身の破損に気づくと、この期限を過ぎてしまうことがあります。贈り物などで受け取った荷物も、届いたら早めに開けて確かめます。
例外は、業者がその損害を知っていて荷物を引き渡した場合で、このときは14日の期限は適用されません（第24条第2項）。
ヤマト運輸の宅急便約款（第24条）とゆうパック約款（第26条）も、「引き渡した日から14日以内に通知を発しない限り消滅」という同じ定めです。ゆうパック約款では「損傷」を「き損」と書いています。
事故証明書も14日以内
損傷や遅延についての事故証明書を出してもらえるのも、荷物を引き渡した日から14日以内に限られます（第19条第2項）。荷物がなくなった（滅失した）場合の事故証明書は、荷物引渡予定日から1年以内です（同条第1項）。保険の請求などで証明書が必要になりそうなら、14日以内に頼みます。
裁判で請求できるのは1年以内
業者の責任は、荷物が引き渡された日（全部なくなった場合は、引き渡されるはずだった日）から1年以内に裁判上の請求がされないと消滅します（第27条）。損害が生じた後なら、合意によってこの期間を延ばせます。
賠償される額
荷物の価格を基準に、責任限度額まで
第25条によると、賠償額は次のように決まります。
- 荷物がなくなった場合： 荷物の価格（発送地における価格）を、送り状に書かれた責任限度額の範囲内で賠償
- 荷物が壊れた場合： 荷物の価格を基準に、損傷の程度に応じて、責任限度額の範囲内で賠償
責任限度額は、送り状に記載する事項の一つです（第3条）。荷物の外装に貼る書面にも書かれます（第7条）。
日本郵便は、セキュリティサービスにしないゆうパックの亡失・き損は30万円を限度とする実損額、セキュリティサービスにしたゆうパックは50万円を限度とする実損額と案内しています。
業者の故意・重大な過失なら上限なし
業者の故意または重大な過失によって荷物が壊れたりなくなったりした場合は、限度額にかかわらず、それによって生じた一切の損害を賠償します（第25条第6項）。
運賃が戻ることもある
天災その他やむを得ない理由か、業者の責任による理由で、荷物の滅失や著しい損傷が起きた場合は、運賃等が払い戻されます（第26条）。まだ運賃を払っていなければ請求されません。
賠償されないことがある場合
業者は、荷物の受取から引渡しまでの間に荷物が壊れたりなくなったりしたとき、その損害を賠償する責任を負います（第21条）。ただし、次のような場合は賠償されないことがあります。
業者が注意を怠らなかったと証明したとき
第21条のただし書は、業者が、自分や運送に使った人が荷物の受取・運送・保管・引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは責任を負わないとしています。
免責の事由に当たるとき
第22条は、次の事由による損害について、業者は責任を負わないとしています。
- 荷物の欠陥、自然の消耗
- 荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびなど
- ストライキなどの事変、強盗
- 不可抗力による火災、予見できない異常な交通障害
- 地震、津波、高潮、大水、暴風雨などの天災
- 法令や公権力による差止め、開封、没収、差押えなど
- 送り状の記載の誤りなど、荷送人または荷受人の故意・過失
壊れ物の記載がなかったとき
壊れやすいもの、変質・腐敗しやすいものなど、運送で特に注意が要る荷物について、荷送人がその旨を送り状に書かず、業者もそれを知らなかった場合は、業者が特段の注意を払わなかったことで生じた損傷は賠償されません（第23条第3項）。送り状の「運送上の特段の注意事項」の欄は、荷送人が書くことになっています（第3条）。
荷造りが不十分だったとき
荷送人は、荷物の性質、重量、容積などに応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません（第5条）。日本郵便は、賠償に応じられないことがある例として、内容品の包装が適当でなかった場合を挙げています。
外側に破損の跡がないとき
日本郵便は、次の場合にも賠償に応じられないことがあるとしています。
- 郵便物等の外部に破損の跡がなく、かつ、重量に変わりがないとき
- 差し出す時点で外部に破損の跡があるとき
箱の外側の状態は判断材料になるので、壊れていると気づいたら、箱や緩衝材を捨てる前に写真を残しておくと、業者に説明しやすくなります。
壊れてはいないが遅れて届いた場合
同じ約款には、遅延の賠償も書かれています。業者は荷物引渡予定日までに荷物を引き渡します。交通事情などで、その翌日になることがあります（第10条第1項）。標準約款では、送り状に引渡予定日の記載がない場合は、荷物受取日から運送距離に応じた日数（最初の400キロメートルまで2日、それを超える400キロメートルまでごとに1日。離島や山間地などは相当の日数）を過ぎた日が基準です。ゆうパック約款は、荷物受取日の翌日から数えて3日を過ぎた日としていて、会社ごとに違います。
遅延の賠償は二つに分かれます（第25条第4項）。
- 通常の荷物： 引渡予定日の翌日までに引き渡されなかったことで生じた財産上の損害を、運賃等の範囲内で賠償します。ただし、不在連絡票による通知が引渡予定日の翌日までに行われていた場合は除きます。
- 使う日時を書いて頼んだ荷物： 送り状に荷物の使用目的と引渡日時を書いて引き受けてもらった荷物（第10条第2項）は、その日時に使えなかったことで生じた財産上の損害を、責任限度額の範囲内で賠償します。
そもそも賠償の対象外のサービス
日本郵便は、次のサービスは事故があっても損害賠償の対象にならないとしています。
- 書留または代金引換にしない手紙
- 書留にしないはがき
- レターパック
- 書留または代金引換にしないゆうメール
- ゆうパケット
大切なものや高価なものは、書留（ゆうパックならセキュリティサービス）にするよう案内しています。
送れる荷物の価格にも制限があります。ヤマト運輸の宅急便約款は、一梱包の価格が30万円を超える荷物を、引受けを断るものに挙げています。同じ約款は、現金や有価証券、キャッシュカード、再発行が難しいパスポートや車検証なども、引受けを断るものとしています。
壊れていると気づいたときの順番
- 外装の伝票（送り状の控えや外装の書面）で、どの会社の荷物か、問い合わせの電話番号、責任限度額を確かめる
- 箱の外側と中身の状態を写真に残し、箱と緩衝材は取っておく
- 引き渡しの日から14日以内に、宅配業者に壊れていたことを伝える。伝えた日時と担当者を控える
- 送り主にも壊れていたことを知らせる
- 保険などで必要なら、14日以内に事故証明書を頼む
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 14日以内の通知を、送り主（荷送人）と受け取った人（荷受人）のどちらがすればよいか。読んだ約款は「通知を発しない限り」と書くだけで、通知する人を定めていません。
- ヤマト運輸の宅急便で、送り状に書かれる責任限度額がいくらか。今回読んだのは約款本文で、限度額の金額は書かれていませんでした。
- 佐川急便など、ヤマト運輸と日本郵便以外の会社の約款と限度額。
- 通販で買った商品が壊れて届いた場合に、販売店と宅配業者のどちらに先に連絡するか。販売店の規約によって違うと考えられますが、確かめていません。
- フリマアプリの配送サービスを使った場合の補償の窓口。
- 14日の通知を電話だけで済ませてよいか、書面が要るか。
参考資料
- 国土交通省 標準宅配便運送約款（最終改正 令和7年国土交通省告示第193号） — 第3条の送り状、第5条の荷造り、第19条の事故証明書、第21〜27条の責任・免責・14日・賠償額・払戻し・1年
- 国土交通省 標準運送約款 — 標準宅配便運送約款の最終改正
- ヤマト運輸 宅急便約款 — 令和6年3月29日認可、第6条の引受拒絶（一梱包30万円超など）、第24条の14日
- 日本郵便 ゆうパック約款・運賃表 — 第26条のき損の14日、第27条の賠償額
- 日本郵便 郵便物等の損害賠償制度 — ゆうパックの限度額30万円・50万円、賠償の対象外のサービス、賠償に応じられないことがある場合
