「初回500円」「お試し価格」の広告を見てネット通販で注文したら、翌月も商品が届いて、定期購入の契約だったと分かる。こうした相談が全国の消費生活センターに多く寄せられていると、国民生活センターは注意を呼びかけています。
通信販売には、法律で決まったクーリング・オフはありません。ただし2022年6月1日から、ネット通販の事業者は、注文を確定する直前の画面（最終確認画面）に、定期購入であることが分かる分量や回数、2回目以降を含めた代金の総額、解約の期限や方法などを表示する義務を負っています。その表示がなかったり、「お試し」などの表示で誤認して申し込んだりした場合は、申込みの意思表示を取り消せます（特定商取引法第15条の4）。期間は、追認できる時から1年、契約の時から5年です。
この記事では、最終確認画面に何が表示されていなければならないか、どんな表示が問題になるか、取り消せない場合の解約の進め方を、消費者庁と国民生活センター、県の消費生活相談の案内で確かめます。
通信販売にクーリング・オフはない
埼玉県と茨城県の消費生活相談の案内は、どちらも「通信販売にはクーリング・オフ制度はない」としています。返品や解約は、事業者が定めた条件（返品特約）に従います。
返品特約がない場合は、特定商取引法第15条の3により、商品を受け取った日から数えて8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができます。返品の送料は購入者の負担です。広告に返品特約が表示されていれば、こちらは特約が優先します。ネット通販では、広告に加えて最終確認画面にも表示されていることが条件です（同条ただし書。消費者庁の特定商取引法ガイド）。
国民生活センターの最終確認画面のチェックリストには、定期購入の解約条件の表示の例として「○回をお受け取り後に解約できます」「次回商品発送の○日前までに連絡をすれば解約できる」が挙がっています。埼玉県と茨城県が紹介する相談事例にも、6回コースの解約を次回発送の10日前までに電話で、とされていたが電話がつながらない例、5回購入が条件で合計3万円かかると後から分かった高校生の例があります。
最終確認画面に表示しなければならないこと
2022年6月1日施行の改正特定商取引法（第12条の6）は、事業者の様式の申込書面や、ネット通販の最終確認画面で申し込む場合（「特定申込み」）に、次の事項の表示を義務付けました。
- 分量
- 販売価格（送料も含む）
- 代金の支払時期と方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの期間に定めがあるときは、その旨と内容
- 申込みの撤回または解除に関すること（返品特約があるときはその内容を含む）
消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」は、定期購入の場合にこれらが何を意味するかを書いています。
- 分量：各回に届く数量だけでなく、総分量が分かるよう引渡しの回数も表示する。5か月分の定期購入なのに1か月分の分量しか表示していなければ、正しく表示していないことになる
- 代金：各回の代金に加えて、支払うことになる代金の総額をはっきり表示する。解約を申し出るまで続く無期限の契約なら、その旨を明確に表示する
- 引渡時期：各回の引渡時期も表示する
- 解約：解約の申出に期限があればその期限、解約時に違約金などがかかるならその旨と内容を表示する
解約の方法を電話だけに限る、メッセージアプリの操作を求める、追加の個人情報を出させる、受付時間を限るといった、消費者が想定しにくい限定をしている場合は、リンク先に任せるのではなく、最終確認画面でもはっきり表示する必要があるとされています。ガイドラインは同時に、そう表示したからといってその制約が民事上有効になるわけではなく、消費者の権利を不当に制限する条項は消費者契約法などで無効になることがあると断っています。
埼玉県の案内によると、この表示義務は定期購入だけでなく、1回きりの契約にもかかります。一方、テレビCMを見て電話で申し込む通信販売は「特定申込み」に当たらないとされています。
問題になる表示の例
第12条の6第2項は、申込みになることを誤認させる表示や、上の表示事項を誤認させる表示も禁じています。ガイドラインが挙げている例は次のようなものです。
- 初回の分量や価格を強調し、定期購入の条件をそれより小さな文字や離れた位置に表示して、定期購入ではないと誤認させる
- 「お試し」「トライアル」を殊更に強調しながら、実際は定期購入だったり、解約に条件があって容易に解約できなかったりする。この場合は誤認させる表示に当たる「おそれが強い」とされている
- 実際には解約条件があるのに、「いつでも解約可能」と強調する
- 定期購入の条件を、別の広告を挟んだ後や「申込みを確定する」ボタンの下に表示する
このほかガイドラインは、申込者が自分で変えない限り定期購入で申し込むようにあらかじめ設定しておくことを、第14条が禁じる「顧客の意に反して」申し込ませる行為に当たるおそれがある例として挙げています。こちらは業務改善の指示などの行政処分の対象になる規制です。
埼玉県は、「お試し」「いつでも解約可能」という言葉そのものが違反なのではなく、本当に1回限りのお試しである、定期購入であることが一目で分かる、本当にいつでも解約できるのであれば、誤認させる表示には当たらないとも補足しています。
誤認して申し込んだときは取り消せる
第15条の4は、事業者が次の表示をしたことで消費者が誤認し、それによって申し込んだときは、申込みの意思表示を取り消せると定めています。
- 表示義務事項について事実と違う表示をし、それを事実だと誤認した
- 表示義務事項を表示せず、その事項は存在しないと誤認した
- 申込みにならないと誤認させる表示をし、そう誤認した
- 表示義務事項について誤認させる表示をし、誤認した
たとえば、最終確認画面に回数も総額も表示されておらず、1回だけの購入だと思って注文した場合は2に、「いつでも解約可能」の表示で解約条件はないと思って注文した場合は4に当たりうる、という形です。要件は表示の問題だけでなく、それによって誤認し、だから申し込んだという関係です。
取消しの期間は、準用される第9条の3第4項により、追認できる時から1年、契約の時から5年です。同じく準用される第9条の3第5項は、取り消せることを知らずに商品を受け取っていた場合、返す義務は「現に利益を受けている限度」としています。
国民生活センターは、注文前に最終確認画面をスクリーンショットで保存しておくよう勧めており、契約を取り消すときの証拠になるとしています。すでに注文してしまった場合も、注文確認メールや、販売サイトの今の表示、届いた書面などを手元に集めておきます。
取り消せないときの解約の進め方
最終確認画面に条件がきちんと表示されていて、それを読んだうえで申し込んでいた場合は、取消しではなく、表示された解約条件に従って解約することになります。
- 注文確認メールや同封の書面で、解約の申出期限（「次回発送の○日前まで」など）、解約の方法、違約金の有無を確かめる
- 期限内に、指定された方法で解約を申し出る。茨城県は、電話がつながらない場合、期間内に何度も連絡した証拠（電話や電子メール等の記録）を残し、期間を過ぎても証拠を示して交渉するよう案内しています。埼玉県も、受注メールや納品書を保管し、電話なら応対した相手の所属や名前をメモに残すよう勧めています
- 一方的な受取拒否や送り返しだけでは解約にならず、支払義務は残ると埼玉県は案内しています
- 話が進まないときは、近くの消費生活センター等に相談します。埼玉県の案内には、消費者ホットライン「188」が載っています
未成年が申し込んだ場合について、茨城県は取消しができる場合もあるとしています。国民生活センターは、年齢を偽ったり、親の同意を得たと偽ったりして契約した場合は原則として取り消せないとしています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月8日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 取消しを事業者に伝える方法（書面が必要かなど）の決まり。
- 取り消した後、すでにクレジットカードで払った代金がどのように返金されるか。
- 違約金の額が高すぎる場合に、どこまで消費者契約法で無効になるか。
- テレビCMを見て電話で申し込んだ定期購入で、どの規定が使えるか。
- 改正前（2022年5月31日まで）に申し込んだ定期購入の扱い。
参考資料
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売 — 特定申込みの表示事項（法第12条の6）、契約の解除（法第15条の3）、取消し（法第15条の4）
- 消費者庁 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン — 定期購入の分量・総額・解約条件の表示、解約方法の限定、「お試し」「いつでも解約可能」の表示
- 消費者庁 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン — 返品特約の表示
- 国民生活センター 「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（2022年6月9日） — 相談事例、最終確認画面のチェックリスト、スクリーンショットの保存、未成年の注意
- 埼玉県 ネット通販の定期購入トラブル — 一方的な受取拒否では解約にならない、特定申込みの範囲、「お試し」表示の補足、188
- 茨城県 定期購入のトラブル — 返品特約がない場合の8日、連絡した証拠を残す、未成年の取消し
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律 — 第9条の3、第12条の6、第15条の3、第15条の4
