自営業やフリーランスの老後資金の話になると、iDeCoの隣に必ず「国民年金基金」という選択肢が出てきます。ただ、この制度は入れる人がはっきり決まっていて、しかも入ったあとの自由度が低い仕組みです。日本年金機構の説明では、国民年金基金は老齢基礎年金の上乗せ給付として平成3（1991）年に国民年金法に基づき創設された公的な個人年金で、65歳から生涯受け取れる終身年金が基本です。
入り口でつまずきやすいのは、第1号被保険者でも保険料を免除されていると加入できない点、付加年金と併用できない点、そして自分の都合では脱退できない点です。この3つを先に確認してから掛金表を見るほうが早いと思います。
加入できる人
厚生労働省が挙げているのは次の方です。
- 20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者
- 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者
- 海外居住者であって国民年金の任意加入被保険者
加入できない人
同じページで、次の方は加入できないとされています。
- 厚生年金保険や共済組合に加入しているサラリーマンの方（国民年金の第2号被保険者）
- 厚生年金保険や共済組合に加入しているサラリーマンの方の被扶養配偶者（国民年金の第3号被保険者）
- 65歳以上の方で国民年金に任意加入している方
さらに、国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。
- 国民年金の保険料を免除されている方（一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます）
- 農業者年金の被保険者の方
「一部免除」や「学生納付特例」も含まれているところが実務上のポイントです。所得が下がった年に免除や猶予を使っていると、その期間は基金の入り口が閉じます。
ただし日本年金機構は、法定免除について例外を説明しています。障害基礎年金を受給している等で法定免除中の方が「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所へ提出した場合、国民年金保険料の納付申出が認められた期間（平成26年4月以後に限る）は、国民年金基金に加入することができるというものです。
制度の中身とされているもの
厚生労働省が「メリット」として挙げているのは次の内容です。
終身年金が基本：65歳から生涯受け取る終身年金が基本で、長い老後の生活に備えることができるとされています。
年金額が確定、掛金額も一定：掛金の支払いにより、将来受け取る年金額が確定します。加入時の掛金額は払込期間終了まで変わりません（途中で口数を変更しない場合）。掛金の上限は月額6万8,000円です。
税制上の優遇：掛金は全額社会保険料控除の対象、受け取る年金も公的年金等控除の対象、遺族一時金は全額非課税とされています。日本年金機構の用語集は、社会保険料控除について「生計を一にする親族を含めて所得控除」と書いています。
万が一のときには家族に一時金：万が一早期に亡くなったとき、家族に遺族一時金が支給されるので掛け捨てにならない、とされています。ただし「一部、給付のタイプを除く」という留保が付いています。
自由なプラン設計：ライフプランに合わせて年金額や受取期間を設定でき、加入後も年金・掛金の額を口数単位で増減できます。掛金を年度分前納すると割引があるとされています。
注意として書かれている3点
厚生労働省が「ご注意いただきたいこと」として挙げているのは次の3つです。
- 国民年金基金への加入は、国民年金の保険料を納付していただくことが前提です。国民年金の保険料が納付されていない期間に国民年金基金に納付された掛金は還付されます。
- 国民年金基金に加入した方は、国民年金の付加年金の保険料を納付することができません。ただし国民年金基金制度は国民年金の付加年金を代行していることから、付加年金と同様の国庫負担があります。
- 国民年金基金への加入は任意ですが、いったん加入した場合、自分の都合で任意に脱退および中途解約することはできません。納付された掛金は65歳または60歳から年金として支給されます。
3つ目は特に重く読んでおきたいところです。解約して戻してもらう選択肢がない代わりに、口数単位での増減という調整手段が用意されている、という組み立てになっています。
iDeCoとの関係と掛金の上限
日本年金機構の用語集は「国民年金基金は、iDeCoと合算して月額68,000円まで加入できます」と書いています。厚生労働省のページも、掛金の上限は月額6万8,000円としています。基金とiDeCoを別枠で満額ずつ使えるわけではありません。
この上限は引き上げが決まっています。厚生労働省のページは「制度改正」として、令和8年12月分の掛金から、国民年金基金の掛金上限額が月額7万5,000円に引き上げられると書いています。メリットの欄では同じ内容が「引き上げられる予定です」という書き方になっています。
海外転居と転入のときの継続特例
日本年金機構は継続特例を説明しています。海外に転居したことにより国民年金基金の加入員資格を喪失した後、引き続き国民年金の任意加入の手続きを行い国民年金基金に加入する場合、3カ月以内に申出をすれば、従前の基金の掛金のままで加入できる特例です。海外から国内に転入し、国民年金第1号被保険者となる場合も同様とされています。
3カ月という期限がある話なので、転居の予定が立った段階で確認しておく種類の制度です。
申し込み先
厚生労働省のページは、給付や掛金等の詳細は国民年金基金連合会のホームページを参照し、加入を希望する方は各国民年金基金へ連絡するよう案内しています。手続きの窓口は年金事務所ではなく基金側です。
この記事で確認できなかったこと
- 各基金の掛金表、口数ごとの年金額、A型・B型などの給付タイプごとの違い。国民年金基金連合会のホームページを参照するよう案内されているもので、今回は開いていません。
- 遺族一時金の額と、「掛け捨てにならない」の例外になる給付のタイプ。厚生労働省のページは「一部、給付のタイプを除く」とだけ書いています。
- 前納の割引率。「割引があります」という記述のみです。
- 加入後に第2号被保険者になった（就職した）場合の扱い。読んだ2ページには、加入資格を喪失する海外転居のケースしか書かれていません。
- 60歳から支給される場合と65歳から支給される場合の分かれ方。注意書きに「65歳又は60歳から」とあるだけで、条件の説明はありません。
- 国民年金基金とiDeCoのどちらが有利かという比較。制度の説明ページには、そうした比較は書かれていません。
参考資料
- 厚生労働省「国民年金基金制度」— 加入できる方・加入できない方、終身年金と掛金額の確定、掛金上限6万8,000円と令和8年12月分からの7万5,000円、税制上の優遇、遺族一時金、口数単位の増減と前納割引、注意事項3点、申し込み先の案内
- 日本年金機構 年金用語集「国民年金基金」（更新日2024年4月5日）— 制度の創設（平成3年・国民年金法）と位置づけ、終身年金、社会保険料控除と公的年金等控除、付加年金の代行、iDeCoと合算した月額68,000円、海外転居・転入の継続特例、法定免除中の方の納付申出
