#iDeCo

要点iDeCoの払込証明書は、掛金を自分の口座から払う「個人払込」の人に、毎年10月に国民年金基金連合会から届きます。初めて納めた月が10月以降だった年は納付月の翌月にずれ、給与天引きの人には発行されません。

要点2026年12月1日から、iDeCoは70歳未満まで加入・拠出できるようになり、上限も第1号は月7.5万円、会社員は企業年金と合わせて月6.2万円に上がります。ただし施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は加入できません。

要点緊急資金（生活費6か月分）を確保した後、まずNISAから始めるのが基本。iDeCoは所得控除メリットが大きい会社員・公務員に特に有効。

要点通称10年ルールは、2026年1月1日以後に受け取ったDC一時金が先、退職金が後の場合の話です。退職金を受け取る年の前年以前9年内のDC一時金と期間が重なれば控除が調整されます。退職金が先なら前年以前19年内が対象で、5年空ければ有利という順序ではありません。

要点マッチング拠出の『会社掛金以下』制限が撤廃。月上限は引き上げ。iDeCoとの併用は要シミュレーション。

要点退職金を先に受け取った場合、後のiDeCo一時金では前年以前19年内の退職手当等による控除調整を確認します。10年空ければ満額使えるわけではありません。受取年・金額・期間の重なりで計算が変わります。

要点同じ年なら収入を合算し、控除は最も長い期間に重ならない期間を足して1回計算します。別の年なら、DC一時金が先は前年以前9年内(2026年1月1日以後の支払い。以前は4年内)、退職金が先は前年以前19年内が調整対象です。税額は金額や期間の重なりで変わります。

要点退職翌月から6か月以内に手続きを。期限を超えると国民年金基金連合会へ自動移換され、年4,400円超の手数料と運用ゼロが続きます。今からでもiDeCoや次の会社のDCに移すべきです。

要点iDeCoの手数料引き上げは月数十円〜100円程度の増加が見込まれています。ただし多くの証券会社が手数料を独自に肩代わりしており、実負担がゼロのケースもあります。まず自分の加入先の手数料明細を確認してください。

要点海外赴任で住民票を抜くとiDeCo加入資格を失います。掛金停止と「運用指図者」への切替手続きを赴任前に。帰国後は1〜2か月で再加入可能、過去の積立は維持できます。

要点無職期間中もiDeCoは続けられます。掛金の停止・5,000円までの減額が可能で、口座を残せば運用は継続。再就職時に第2号被保険者へ切替を忘れずに。

要点iDeCoの掛金は残高不足で落ちなかった月は払い直し不可。延滞金はないが、年内で取り戻せる仕組みは限定的。

要点同じ年に受け取る退職金とiDeCo一時金は、収入を合算して計算します。控除の基準は最も長い勤続期間に、重複しない期間を加えたもの。受け取る順番だけで控除を二重に使うことはできません。

要点iDeCoは解約して引き出すことができません。評価額マイナスでも選択肢は「掛金停止」か「スイッチング」です。掛金の所得控除メリットも含めて判断してください。

要点転職から6か月以内に届出を。放置すると自動移換で運用停止、月66円の手数料だけ引かれ続けます。

要点iDeCoスイッチングは非課税で可能だが、信託財産留保額・売買タイミング・配分指定との混同に注意。年1〜2回・目的明確な時のみ。