災害で国税の申告や納付が期限までにできないときは、国税通則法11条に基づいて、期限が延長されます。国税庁が地域を指定した場合は、その地域に納税地がある人は申請しなくても全税目の期限が自動で延びます。地域の指定がなくても、税務署に申請して承認されれば、災害の理由がやんだ日から2か月以内の範囲で延長を受けられます(国税庁)。
延長でも期限が足りないとき、あるいは税額は決まっているのにお金が足りないときは、納税の猶予があります。災害で財産の損失が大きければ、災害がやんだ日から2か月以内の申請で使える猶予もあります(タックスアンサーNo.8002)。
この記事では、期限延長の3つの形、令和8年熊本地震での実際の取扱い、振替納税の扱い、納税の猶予の2種類と申請の期限、必要な書類を、国税通則法・施行令と国税庁の案内で確かめます。なお、この記事で扱うのは国税です。住民税などの地方税は読んでいません。
期限延長の根拠と、3つの形
国税通則法11条は、国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長または税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付または徴収に関する期限までにそれらをすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、期限を延長できると定めています。
政令(施行令3条)は、その延長の仕方を3つに分けています。
- 地域指定(1項):国税庁長官が、都道府県の全部または一部にわたり災害などで期限までにできないと認めるときに、地域と期日を指定して延長する。
- 対象者の範囲を指定する延長(2項):1項に当たらない人のうち、特定の税目の特定の行為(電子情報処理組織を使う申告など)ができない人が多数に上るときに、対象者の範囲と期日を指定して延長する。
- 個別指定(3項):1・2項に当たらない場合に、国税庁長官や税務署長らが、行為をすべき人の申請により、期日を指定して延長する。
個別指定の申請は、理由がやんだ後、相当の期間内に、その理由を書いた書面でします(施行令3条4項)。
延長の対象は、申告だけではありません。条文には、申請、請求、届出その他書類の提出、納付、徴収に関する期限が入っています。国税庁の案内は、毎月10日が納付期限の源泉所得税等の納付も、延長される期限の例に挙げています。
令和8年熊本地震の例
国税庁が令和8年8月12日付で出したお知らせで、実際の取扱いを確かめます。
指定された地域と延長される期限
国税庁は、令和8年熊本地震による被害を受けて、国税通則法施行令3条1項により、次の地域を指定しました(国税庁告示第21号)。
- 熊本県八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町
指定地域に国税の納税地がある人(法人を含む)が対象です。災害が発生した令和8年7月28日以降に来る申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されます。申請は要りません。
延長の終わりの日については、告示では「別途国税庁告示で定める期日まで」とされ、お知らせには「今後、被災者の状況に十分配慮しつつ検討する」と書かれていました。読んだのは8月12日付の資料なので、その後に期日が告示されたかどうかは、国税庁の令和8年熊本地震のページで確かめてください。
指定地域の外の人
国税庁のお知らせは、指定地域以外に納税地がある人でも、地震で被災して申告・納付等ができないときは、所轄の税務署に申請することで、期限の延長を受けられるとしています。この申請は、当初の期限を過ぎ、状況が落ち着いた後に、申告・納付等と同時に行うこともできます。
国税庁の令和8年熊本地震のページには、この個別指定の説明として、災害により期限までにできないとき(交通途絶等)は、所轄税務署長に申請して承認を受けると、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲で期限の延長を受けられると書かれています。例として、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付が、地震で被災したため期限までにできない場合が挙げられています。この手続は、期限が経過した後でも行えると書かれています。
法人の場合の注意
法人については、納税地のある場所が基準です。国税庁は、指定地域に連絡先の事務所所在地(申告のお知らせ等の送付先)があっても、納税地が指定地域の外にある法人は、地域指定の対象にならないとしています。この場合、申告のお知らせ等は通常どおり送られ、期限を延ばしたいときは、災害で期限までにできない場合に所轄税務署長の承認を受けることで延長できると案内されています。
指定地域内に納税地がある法人と個人については、国税庁は、延長の措置に伴い、当分の間、申告のお知らせ等(法人)や消費税及び地方消費税の中間申告書等(個人)の発送を見合わせるとしています。e-Taxで申告している法人には、申告のお知らせは通常どおりメッセージボックスに格納されますが、期限は自動的に延長される旨の案内も別に格納されると書かれています。
熊本地震に関する、ほかの税の案内
国税庁の令和8年熊本地震のページには、今回の記事で読んだもののほか、次の案内が並んでいます。
- 相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長(8月24日)
- 相続税又は贈与税の災害減免措置、相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
- 契約書等に係る印紙税の非課税措置(8月28日)
- 自動車に被害を受けた方への自動車重量税関係の案内
これらの本文は読んでいません。該当しそうなときは、国税庁のページで確かめます。
振替納税を使っている人
国税庁は、振替納税についても、令和8年8月12日付で取扱いを示しています。
指定地域内に納税地がある人は、令和8年7月28日以降に法定納期限が来る「令和8年分申告所得税及び復興特別所得税の予定納税2期分」と「令和8年分消費税及び地方消費税の中間申告分・課税期間の特例適用分」の振替日が、別途国税庁告示で定める期日以降に改めて設定する日まで延ばされました。新しい振替日は、被災者の状況に配慮して検討するとされています。
一方、振替日が7月31日だった予定納税1期分は、すでに口座から引落しが行われた後でも、納税の猶予の申請を所轄税務署に行うなどにより、納税額を還付できる場合があると書かれています。
指定地域以外に納税地がある人は、被害を受けていれば、申告期限等の延長や納税の猶予の申請を所轄税務署に行うことで、7月28日以降に法定納期限が来る国税の振替納税を中止できる場合があります。引落し後でも、同じ申請で納税額を還付できる場合があるとされています。状況が落ち着いたら、所轄税務署または最寄りの税務署へ相談するよう案内されています。
払えない税金は納税の猶予
期限を延ばしても、納める時期にお金が足りないことがあります。国税通則法46条とタックスアンサーNo.8002は、災害で被害を受けたときの納税の猶予を、2種類に分けています。
災害により相当な損失を受けた場合の猶予(46条1項)
猶予を受けられるのは、災害で全積極財産のおおむね20%以上の損失を受けた人です。対象になる国税は、その損失を受けた日以後1年以内に納付すべきもので、No.8002は次のように挙げています。
- 災害がやんだ日以前に課税期間が終わった所得税・法人税、災害がやんだ日以前に取得した財産に係る相続税・贈与税で、納期限が損失を受けた日以後に来るもののうち、猶予の申請の日以前に納付すべき税額が確定したもの
- 災害がやんだ日の属する月の末日以前に支払われた給与等の源泉所得税等で、法定納期限がまだ来ていないもの
- 災害がやんだ日以前に課税期間が経過した消費税で、納期限が損失を受けた日以後に来るもののうち、猶予の申請の日以前に納付すべき税額が確定したもの
- 予定納税に係る所得税、中間申告に係る法人税・消費税で、納期限が損失を受けた日以後に来るもの
猶予の期間は、前の3つについては、損失の程度に応じて、納期限から1年以内です。予定納税などの猶予は、最長で確定申告書の提出期限までです。
この猶予は、災害がやんだ日から2か月以内に「納税の猶予申請書」を提出する必要があります(国税通則法46条1項、No.8002)。2か月という期間は、期限延長の「理由がやんだ日から2か月以内」と似ていますが、別の制度の別の期間です。申請書には、納税の告知がされていない源泉徴収等による国税の猶予を求めるときは所得税徴収高計算書、登録免許税の猶予を求めるときは登録等の事実を明らかにする書類を添えます。
災害等を受けたことにより納付が困難な場合の猶予(46条2項)
災害その他やむを得ない理由で、国税を一時に納付できないと認められるときは、税務署長に申請して、納税の猶予を受けられます。国税通則法46条2項は、納税者が財産について震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受けたり、盗難にかかったりしたことなどを挙げています。
こちらの猶予の条件は、次のとおりです(No.8002)。
- 担保:原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を出します。猶予金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、または特別の事情がある場合は不要です。
- 期間:原則として1年以内です。猶予期間内に納付できないやむを得ない理由があれば、すでに認められた期間と合わせて2年を超えない範囲で、申請により延長できます。
- 申請の期限:申請書の提出期限はありませんが、速やかに申請するよう書かれています。
- 提出書類:「納税の猶予申請書」に、災害などの事実を証する書類、「財産収支状況書」(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は「財産目録」と「収支の明細書」)、担保の提供に関する書類を添えます。
同じ災害を理由として、相当な損失を受けた場合の猶予、納付困難な場合の猶予、その猶予期間の延長を組み合わせると、最長3年間の猶予を受けられるとNo.8002は書いています。
猶予が決まると、税務署長は、その期間内の納付を、財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な額に分割して納めさせることがあります(国税通則法46条4項)。
延長と猶予の違い
| 期限の延長 | 納税の猶予 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 国税通則法11条・施行令3条 | 国税通則法46条 |
| 対象 | 申告・申請・請求・届出・納付などの期限 | すでに決まった国税の納付(時期の猶予) |
| 期間 | 理由がやんだ日から2か月以内に限る | 納期限から1年以内などで、最長3年まで組み合わせられる場合がある |
| 手続 | 国税庁が地域を指定すれば申請不要。指定外は税務署に申請 | 納税の猶予申請書を税務署長に提出 |
住宅や家財の被害の税の軽減は別の制度
国税庁の災害関連情報のページは、災害で住宅や家財に損害を受けたときは、確定申告で、所得税法の雑損控除か、災害減免法による税金の軽減免除かのどちらか有利な方法を選べるとしています。この2つは、申告の期限や納税を延ばす制度とは別で、所得税の負担そのものを軽くする方法です。選び方は、別の記事で扱っています。
確認の順番
- 納税地が、国税庁が指定した地域にあるかを、国税庁の災害関連情報のページで確かめる(法人は、連絡先の所在地ではなく納税地が基準)
- 指定地域内なら、申告・納付などの期限が自動で延びる。延長の終わりの日が告示されているかを確かめる
- 指定地域の外なら、被災して期限までにできない場合に、所轄税務署へ申請する(期限を過ぎてからでもよい)
- 振替納税を使っている人は、引落しの日が延ばされているか、すでに引き落とされた分を還付できるかを、税務署に相談する
- 納める時期にお金が足りないときは、納税の猶予を検討する。財産の損失がおおむね20%以上なら、災害がやんだ日から2か月以内に申請する
- 納付が困難なだけの猶予は担保が原則必要なので、猶予金額・期間を税務署に確かめる
- 住宅や家財に被害があれば、確定申告で雑損控除か災害減免法かも検討する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月19日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。
- 令和8年熊本地震の延長の終わりの日が、その後に告示されたか。読んだのは8月12日付の資料です。
- 熊本地震以外の災害での、地域指定の対象地域と期日。災害ごとに国税庁が告示します。
- 相続税・贈与税、印紙税、自動車重量税の案内の本文。タイトルを国税庁のページで確認しただけです。
- 地方税(住民税・固定資産税・自動車税など)の期限延長や減免。市区町村・都道府県の案内によります。
- 延長や猶予を受けた期間の延滞税の扱い。この記事では読んでいません。
参考資料
- 国税通則法(e-Gov法令検索) — 11条(災害等による期限の延長)、46条(納税の猶予の要件等)
- 国税通則法施行令(e-Gov法令検索) — 3条(地域指定・対象者の範囲の指定・個別の申請、申請の方法)
- 国税庁 令和8年熊本地震に関するお知らせ — 地域指定、個別指定の説明、関連する案内の一覧
- 国税庁 熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告期限等の延長について(令和8年8月12日) — 国税庁告示第21号
- 国税庁 令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について(令和8年8月12日) — 対象、延長される期限、指定地域以外の人の申請
- 国税庁 振替納税をご利用の皆様へ(令和8年8月12日) — 振替日の延長、引落し後の還付
- 国税庁 納税地がある個人の皆様への消費税及び地方消費税の中間申告書等の発送見合わせについて — 個人の中間申告書等の発送見合わせ
- 国税庁 納税地がある法人の皆様への申告のお知らせ等及び申告・納付等の期限について — 発送の見合わせ、e-Taxの扱い
- 国税庁 連絡先の事務所所在地がある法人の皆様への申告のお知らせ等及び申告・納付等の期限について — 納税地が指定地域外の法人の扱い
- 国税庁 タックスアンサーNo.8002 災害により被害を受けたときの納税の猶予 — 2種類の猶予、対象国税、担保、期間、申請書類
- 国税庁 災害関連情報 — 期限延長・納税の猶予・雑損控除と災害減免法の案内