確定申告で出た所得税を、納期限までに一度に払えそうにないときは、税務署に「換価の猶予」を申請できます。一度に払うと事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納税について誠実な意思があり、ほかに国税の滞納がないことが要件です。申請は納期限から6か月以内に出します(国税庁タックスアンサーNo.9206)。
認められると、原則1年以内の期間で毎月分割して払うことになり、財産の差押えや売却が猶予され、猶予期間中の延滞税が軽くなります。ただし延滞税が軽くなるのは申請した日からです。払えないとわかった時点で早めに申請するほど、負担は小さくなります。
この記事では、会社員の副業や個人事業で確定申告の所得税が予想より多くなった人を想定して、要件、期限、延滞税の扱い、必要な書類、申請の方法を国税庁の資料で確かめます。
申告は期限内に出し、納付だけを猶予してもらう
まず分けて考えたいのは、申告と納付です。換価の猶予は、納める税金を期限後に分割で払えるようにする制度で、申告や納付の期限そのものを延ばす制度ではありません(国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問8)。
所得税の確定申告は、翌年2月16日から3月15日までに行い、所得税を納付することになっています(No.2024)。令和8年は3月15日が日曜日だったため、納期限は3月16日(月)でした(確定申告書等作成コーナー「納税が遅れた場合など」)。
払えないからといって申告まで遅らせると、期限後申告になり、申告内容などによっては無申告加算税がかかります(No.2024)。申告書は期限内に出し、払えない分について猶予を申請する、という順番になります。
換価の猶予の五つの要件
国税庁No.9206と「猶予の申請の手引」は、次の五つすべてに当てはまるときに換価の猶予が認められる場合があるとしています。
- 国税を一度に納付すると、事業の継続または生活の維持が難しくなるおそれがあると認められること
- 納税について誠実な意思を持っていると認められること
- 換価の猶予を受けようとする国税のほかに、国税の滞納がないこと
- 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書を出していること
- 原則として担保を提供すること
「生活の維持が難しくなるおそれ」とは
手引は、「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、国税を一度に納めることで、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合をいう、と説明しています。事業の場合は、事業に不要不急の資産を処分するなど経営を合理化した後でも、一度に納めると事業を休止または廃止させるおそれがある場合です。
FAQ問16は、具体的には「手元資金 − 当面の資金繰りに必要な額」で出す納付可能金額が、納めるべき国税の額に満たないケースが当てはまるとしています。FAQ問4によると、損益が黒字でも要件を満たせば猶予は受けられます。
「誠実な意思」とは
手引によると、納税者がその国税を優先的に納付する意思を持っていると税務署長が認められることをいいます。
ほかに国税の滞納があるとき
FAQ問19は、ほかに滞納となっている国税(猶予中のものを除く)がある場合は、換価の猶予が認められないことがあるとしています。すでに滞納がある人には、税務署長の職権による換価の猶予を受けられる場合があると「納税に関する総合案内」は案内しています。いずれにしても、まず所轄の税務署の徴収担当に相談します。
担保が要らない三つの場合
担保は原則として必要ですが、次のいずれかなら不要です(No.9206、FAQ問20)。
- 猶予を受ける金額が100万円以下である場合(手引では、未確定の延滞税を含んだ金額で判定)
- 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
- 担保として提供できる種類の財産がないなど、特別の事情がある場合
申請の期限は納期限から6か月以内。早いほど延滞税が軽い
換価の猶予の申請は、納期限から6か月以内です(G-9 換価の猶予の申請手続、FAQ問22)。この期限を過ぎると、原則として申請による換価の猶予は受けられません(FAQ問23)。災害など本人の責任でない理由で申請できなかった場合は、期限を個別に延ばせる場合があります。
6か月の中ならいつ出しても同じ、ではありません。FAQ問24は、延滞税は納期限の翌日から発生するので、納期限を過ぎて申請すると、納期限の翌日から申請日の前日までの期間は延滞税が軽減されないと説明しています。一方、FAQ問31によると、猶予が許可された日にかかわらず、延滞税は申請日から軽減・免除されます。審査に時間がかかっても、申請日が基準になります。
払えないことが3月の時点でわかっているなら、納期限の前に申請することもできます。手引の申請書の記載例には、法定納期限以前に申請書を出す場合は、猶予期間の開始日は法定納期限の翌日になるという注記があります。
延滞税はどのくらいかかり、どのくらい軽くなるか
猶予がない場合の延滞税
国税庁「延滞税の割合」によると、令和8年中の延滞税の割合は次のとおりです。
- 納期限の翌日から2か月を経過する日まで:年2.8%
- それ以後:年9.1%
確定申告の所得税を令和8年3月16日までに申告して遅れて納めた場合、3月17日から5月16日までが前者、5月17日以後が後者の割合になります(確定申告書等作成コーナー)。割合は毎年見直されます。
換価の猶予を受けた場合
国税庁の事務運営指針によると、換価の猶予をした場合、猶予期間のうち納期限の翌日から2か月を経過した後の期間に対応する延滞税の2分の1が免除されます。さらに、租税特別措置法94条2項に当たる場合は、猶予をした期間について、延滞税の割合を「猶予特例基準割合」として計算した額を超える部分が免除されます。
猶予特例基準割合は、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとに財務大臣が告示する割合に、年0.5%を加えた割合です(事務運営指針の注)。通常の延滞税(2.8%・9.1%)の計算に使う延滞税特例基準割合は、同じ告示の割合に年1%を加えたものです(No.9205)。
どちらの計算になるかは個別の事情によるので、具体的な額は税務署で確かめます。手引によると、本税の全額を納め終わった時点で、猶予期間中の延滞税が軽減または免除されます。
認められた後の払い方
猶予期間は1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く完納できると認められる期間に限られます。換価の猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納めます(No.9206、手引)。
許可されると「換価の猶予許可通知書」が届き、そこに書かれた分割納付計画のとおりに納めます。審査の結果、申請した金額の一部だけ、申請より短い期間、または申請と違う分割納付計画で許可されることもあります(手引)。
猶予期間内に払い終えられないやむを得ない理由がある場合は、当初の猶予期間が終わる前に申請すれば、当初の期間と合わせて2年を超えない範囲で延長が認められることがあります(No.9206)。
注意したい点が二つあります。
- 督促状は届きます。 手引は、換価の猶予を申請しても、許可されても、督促状は送られてくると書いています。
- 分割を守らないと取り消されることがあります。 分割納付計画どおりに納めないとき、猶予を受けている国税のほかに新たな国税が滞納になったときなどは、猶予が取り消されたり期間が短くされたりすることがあります。予見できなかった事実など、やむを得ない理由がある場合は除かれます(手引)。分割の日に払えそうにないときは、その前に税務署の徴収担当に相談します(FAQ問13)。
猶予を受けると、納税証明書(その1)の備考欄に換価の猶予中である旨が書かれ、「未納の税額がないこと」の証明(その3など)は、猶予を受けている税目について発行されません(FAQ問11)。金融機関からの借入れなどで納税証明書を出す予定がある人は、この点も知っておくとよいでしょう。
申請に必要な書類と出し方
必要な書類は、猶予を受けたい金額で変わります(G-9、手引)。
- 100万円以下: 「換価の猶予申請書」と「財産収支状況書」
- 100万円超: 「換価の猶予申請書」と「財産目録」「収支の明細書」
- 担保が必要な場合: 担保の提供に関する書類
FAQ問26は、審査のために、収支がわかる書類や、手元資金の残高がわかる預金通帳などを用意しておくと手続きが進みやすいとしています。地方税や社会保険料ですでに猶予を申請していれば、そのときの申請書や財産収支状況書の写しを添えることで、記載や添付の一部を省ける場合があります。
出し方は三つあります(G-9、FAQ問27)。
- e-Taxソフト(WEB版)で、スマートフォンやタブレット、パソコンから申請する
- 書面を作って税務署に郵送する
- 書面を税務署に持参する
税務署で相談してから出したい場合は、FAQ問28が電話などで事前に日時を連絡するよう求めています。提出先は、納める国税の徴収を担当する税務署です。
申請後、書類が足りないと補正を求められることがあります。税務署から補正通知書が届いて、受け取った日の翌日から20日以内に補正しないと、申請を取り下げたものとみなされます(手引)。
6か月を過ぎた、ほかの事情がある場合
- 病気や災害などがある場合: 本人や生計を一にする家族の病気・けが、災害や盗難、事業の休廃業や著しい損失などで一度に納められないときは、「納税の猶予」という別の制度があります(No.9206、FAQ問3)。No.9206が挙げる納税の猶予の要件には、納期限から6か月以内という条件は入っていません。
- 6か月を過ぎた場合: 税務署長の職権による換価の猶予を受けられる場合があります(納税に関する総合案内)。
- 住民税や社会保険料も払えない場合: 住民税などの地方税は都道府県・市区町村、厚生年金保険料等は日本年金機構が窓口です(FAQ問1)。
確認の順番
- 確定申告書は期限内に出す(払えなくても申告は先に)
- 手元資金と、1か月以内に必要な支出を書き出し、一度に払える額を確かめる
- ほかに滞納している国税がないかを確かめる
- 納期限までに、遅くとも納期限から6か月以内に、e-Taxか郵送で換価の猶予を申請する(早いほど延滞税が軽い)
- 猶予額が100万円を超えるなら財産目録と収支の明細書、担保が必要かも確認する
- 許可通知書の分割納付計画どおりに払い、払えなくなりそうならその前に税務署へ相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 令和8年の猶予特例基準割合の具体的な数値。国税庁「延滞税の割合」のページには、延滞税・利子税・還付加算金の割合は載っていますが、猶予特例基準割合の数値は載っていませんでした。
- 租税特別措置法94条2項に当たるかどうかの判定の基準。
- 申請から許可・不許可の通知までにかかる日数。
- 振替納税の引き落としができなかった場合に、申請期限の起算日となる納期限がいつになるか。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.9206 国税を期限内に納付できないとき — 換価の猶予の五つの要件、担保不要の場合、猶予期間と延長、納税の猶予
- 国税庁 G-9 換価の猶予の申請手続 — 提出時期(納期限から6か月以内)、添付書類、e-Tax、提出先
- 国税庁 国税の納税の猶予制度FAQ(令和6年11月) — 相談窓口、納税証明書、申請日からの延滞税の軽減、申請期限の経過
- 国税庁 猶予の申請の手引(令和8年4月) — 要件の意味、補正の20日、督促状、取消し・期間の短縮
- 国税庁 納税に関する総合案内 — 職権による換価の猶予、申請方法
- 国税庁 タックスアンサーNo.9205 延滞税について — 延滞税のかかり方と割合
- 国税庁 延滞税の割合 — 令和8年の2.8%・9.1%
- 国税庁 事務運営指針 第8章第1節 — 換価の猶予をした場合の延滞税の免除、猶予特例基準割合
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 納税が遅れた場合など — 令和8年の納期限3月16日と延滞税の期間
- 国税庁 タックスアンサーNo.2024 確定申告を忘れたとき — 申告期限、期限後申告と無申告加算税