会社員が仕事のために自分で払ったお金は、条件を満たせば「特定支出控除」として確定申告で差し引けます。対象は通勤費、出張などの旅費、転勤の転居費、研修費、資格取得費、単身赴任の帰宅旅費、それに図書費・衣服費・交際費等の7種類です。
ただし、払った額がそのまま引けるわけではありません。その年の特定支出の合計が、給与所得控除額の2分の1を超えたときに、超えた部分だけを引きます（国税庁タックスアンサーNo.1415）。しかも、その支出が職務の遂行に直接必要なものだと、勤務先（給与の支払者）などに証明してもらう必要があります。
この記事では、どの支出が対象になるか、いくらから効いてくるか、勤務先に何を頼んで何を申告書に付けるかを、国税庁の手引きと質疑応答で確かめます。
引けるのは「2分の1を超えた部分」
国税庁の手引きは、給与所得の金額を次の式で求めるとしています。
給与等の収入金額 −（給与所得控除額 ＋ 特定支出の合計額のうち給与所得控除額の2分の1を超える部分）
給与所得控除額は収入で決まります。国税庁No.1410によると、2026年分（令和8年分）・2027年分（令和9年分）の表は次のとおりです（令和8年12月1日施行）。
- 220万円まで：74万円
- 220万円超360万円まで：収入×30%＋8万円
- 360万円超660万円まで：収入×20%＋44万円
- 660万円超850万円まで：収入×10%＋110万円
- 850万円超：195万円（上限）
この表から2分の1の目安を出すと、収入400万円で62万円（控除額124万円）、収入700万円で90万円（同180万円）、収入850万円超で97.5万円（同195万円）です。収入660万円未満の人は、No.1410の注3のとおり、上の表にかかわらず所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で給与所得の金額を求めます。
計算の例
収入700万円の人が、その年に単身赴任の帰宅旅費と資格取得費を合わせて110万円払い、どちらも勤務先の証明を受けたとします。
- 給与所得控除額：700万円×10%＋110万円＝180万円
- その2分の1：90万円
- 特定支出控除額：110万円−90万円＝20万円
- 給与所得の金額：700万円−180万円−20万円＝500万円
特定支出が90万円以下なら、控除は何も増えません。年に数万円の書籍代や研修代だけでは届かないことが多い制度です。
対象になる7種類
No.1415と手引きが挙げる特定支出は次の7つです。
- 通勤費：通勤のための交通機関や交通用具の支出。経路と方法が最も経済的かつ合理的であることを勤務先が証明したもの
- 職務上の旅費：勤務する場所を離れて職務を行うために直接必要な旅行の運賃・料金など（令和2年分以後）
- 転居費：転任に伴う転居の支出。転任の日以後1年以内の転居に限る
- 研修費：職務に直接必要な技術や知識を得るための研修。人の資格を取るためのものは除く
- 資格取得費：職務に直接必要な人の資格を取るための支出
- 帰宅旅費：単身赴任などで、勤務地や居所と家族の住む場所の間を行き来する旅費
- 勤務必要経費：職務に関連する図書費、勤務場所で着るよう定められた衣服費、得意先などへの交際費等。合計65万円までに限る
いずれも、職務の遂行に直接必要なものであることなどについて、給与の支払者の証明が要ります。研修費と資格取得費のうち、雇用保険法の教育訓練に係る部分は、令和5年分以後、キャリアコンサルタントの証明でも認められます。
特定支出から外れる部分
No.1415は、次の部分は特定支出に含まれないとしています。
- 勤務先から補てんされる部分で、所得税が課されていない部分
- 雇用保険の教育訓練給付金や、母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分
手引きは、勤務先からの補てん額が確定申告までに決まっていないときは見込額で計算し、後で確定額と違ったら修正申告か更正の請求で直すとしています。
対象になる・ならないの線引き
国税庁の手引きと質疑応答から、迷いやすい点を拾います。
研修費・資格取得費
- 資格を取るための支出は、結果として資格が取れなかった場合でも特定支出になる（手引き）
- 研修は、第三者が不特定多数に向けて開く講座などで講習を受ける「受動的立場」のもの。大学教授が自分の研究発表のために学会に参加した旅費・宿泊費は研修費に当たらない（質疑応答事例）
- 年をまたぐ授業料は、入学金など入学時に一括で払うものを除き、それぞれの年に対応する部分をその年の特定支出にする。未払の授業料は入らない（手引き・第2質疑応答編）
- 法科大学院の費用は、弁護士の資格取得費になる。会計大学院や、税理士試験の科目免除のための修士課程の費用は資格取得費にはならないが、研修費として証明されれば特定支出になる（第2質疑応答編）
旅費・帰宅旅費
- 出張の途中で泊まった宿泊費は、職務上の旅費の対象（運賃・料金、燃料費・有料道路代、交通用具の修理）に当たらず、特定支出にならない（第2質疑応答編）
- 特別車両料金（グリーン料金など）や航空機の特別な客室の料金は対象外。特別急行料金は対象（手引き）
- 帰宅旅費は、転任に伴って生計を一にする配偶者と別居することになった場合などが対象（手引き）
図書費・衣服費・交際費等
- 図書費は専門書や業界紙など。電子版も入るが、読むためのパソコンなどの機器は入らない（手引き）
- 衣服費は制服・事務服・作業服など、勤務場所で着るよう求められている衣服。私服の着用が慣行の職場で私服を買う費用は入らない（手引き）
- 交際費等は、得意先や仕入先など職務上関係のある人への接待・贈答など。同僚との親睦会や同僚の慶弔、労働組合の組合費は入らない（手引き）
- 在宅勤務の机・椅子・パソコン、文房具、光熱費やネット回線は入らない。ネットの有料記事は図書費に当たる（第2質疑応答編）
手続きの順番
- その年に自分で払った支出を種類ごとにまとめ、勤務先からの非課税の補てんや教育訓練給付金の分を引く
- 合計が給与所得控除額の2分の1を超えるかを確かめる
- 勤務先に「特定支出に関する証明の依頼書」を出し、種類ごとの証明書を受ける。研修費・資格取得費の教育訓練に係る部分は、キャリアコンサルタントに証明を頼む方法もある
- 帰宅旅費は、領収書等に加えて「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」を受けて残す。鉄道・船舶・自動車で、一つの交通機関の運賃・料金が1万5千円未満なら要らない
- 確定申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「所法57の２」と書き、特定支出の合計額を書く
- 「給与所得者の特定支出に関する明細書」と勤務先などの証明書を添付し、領収書等を添付するか申告の際に提示する
No.1415は、特定支出控除を受けるためには確定申告を行う必要があるとしています。勤務先の年末調整だけで済ませている人も、この控除を使うなら確定申告をします。
領収書の扱い
手引きは、特定支出は全てについて領収書等を添付または提示するとしています。ただし、電車や船の運賃で1回1,000円以下のものは、支払年月日・支払先・金額・経路などを記録しておけば領収書等がなくても差し支えないとしています。通勤定期券のコピーや定期券購入証明書も、支出の事実と金額が分かれば領収書の代わりにできます。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月7日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめていません。
- 特定支出控除を使ったときの住民税の計算での扱い
- 更正の請求で後から特定支出控除を適用できる期間（第2質疑応答編は「更正の請求により」とだけ書いている）
- 勤務先が証明書の発行を断った場合の対応
- 2026年分の確定申告書等作成コーナーでの入力画面
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.1415 給与所得者の特定支出控除 — 7種類、2分の1を超える部分、証明者、除かれる部分、確定申告と添付書類
- 国税庁 タックスアンサーNo.1410 給与所得控除 — 令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の表
- 国税庁 給与所得者の特定支出控除について（手引き） — 算式、各支出の範囲と留意点、手続、1,000円以下・1万5千円未満の扱い
- 国税庁 令和5年分以後の特定支出の控除の特例の概要等について（情報） と 第2質疑応答編 — 授業料、教育訓練給付金、宿泊費、法科大学院、在宅勤務、更正の請求
- 国税庁 質疑応答事例 学会参加費用の特定支出控除の適用可否 — 研究発表のための学会参加は研修費に当たらない
- 国税庁 給与所得者の特定支出に関する証明書 と 明細書 — 様式
- 厚生労働省 特定支出控除制度におけるキャリアコンサルタントによる証明制度について — キャリアコンサルタントに証明を頼む手順
