学資保険や養老保険などの生命保険の満期金は、保険料を負担した人が自分で受け取れば所得税、負担した人と受取人が違えば贈与税の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1755）。解約して受け取る解約返戻金も同じ扱いです。
所得税の対象で一時金で受け取った場合は一時所得です。課税の対象になるのは、｛（満期金 − 払い込んだ保険料）− 特別控除50万円｝× 1/2 の額です。国税庁は、一時所得は他の一時所得との合計が年50万円を超えない限り確定申告は不要とし、一般的な給与所得者は給与以外の所得が年20万円以下なら確定申告が不要なので、一時所得の合計が90万円を超えない限り不要としています（No.1490のQ&A）。ただし住民税の申告は別で、給与以外の所得があれば額にかかわらず申告が必要とする市があります。
この記事では、誰に何の税金がかかるか、一時所得の計算、申告が要る場合と要らない場合、源泉分離課税になる保険、年金で受け取る場合を、国税庁の案内で確かめます。
誰の税金になるかは「保険料の負担者」と「受取人」で決まる
国税庁No.1755は、満期や解約で保険金を受け取った場合の課税を、次の表で示しています。
- 保険料の負担者A・受取人A → 所得税
- 保険料の負担者A・受取人B → 贈与税
表の分け方は「契約者」ではなく「保険料の負担者」です。国税庁「暮らしの税情報」の夫婦の例でも、夫が保険料を負担して夫が満期金を受け取れば夫の一時所得、夫が負担して妻が受け取れば妻に贈与税となっています。
学資保険でいえば、親が保険料を払い、満期金の受取人も親なら親の所得税（一時所得）です。親が払って受取人が子なら、子が親から贈与を受けたことになります。No.4402も、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合は、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかるとしています。
一時金で受け取ると一時所得
No.1755によると、保険料を負担した本人が満期金を一時金で受け取ると一時所得になります。その満期金のほかに一時所得がないとすれば、計算は次のとおりです。
- 受け取った満期金の総額から、すでに払い込んだ保険料（掛金）の額を差し引く
- さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引く（これが一時所得の金額）
- 一時所得の金額を2分の1にした額が課税の対象
No.1490は、この2分の1の額を給与所得など他の所得と合計して総所得金額を求め、税額を計算するとしています。一時所得だけに別の税率がかかるわけではありません。
配当金も満期金に含める
暮らしの税情報は、契約期間中に受け取る配当金は払った保険料から差し引いて課税されないが、保険金と一緒に受け取る配当金は保険金の額に含めて一時所得の課税対象になるとしています。満期の支払通知に配当金が別に書かれていても、合わせて計算します。
計算の例
国税庁の式に当てはめると、次のようになります（数字は説明のための例です）。
- 満期金300万円、払込保険料280万円：300万円−280万円＝20万円。50万円を差し引く前の金額が50万円より少ないので、一時所得は生じません（No.1750に同じ考え方の記載）。
- 満期金510万円、払込保険料300万円：（510万円−300万円−50万円）×1/2＝80万円。この80万円を給与所得などと合計して税額を計算します。
特別控除の50万円は、同じ年の他の一時所得と合わせて最高50万円です（No.1490）。同じ年に別の保険の満期金や懸賞の賞金などがあれば、合計してから50万円を差し引きます。
確定申告が要るか
一時所得が50万円以内なら申告不要
No.1490のQ&Aは、一時所得は特別控除額50万円を控除することとされているので、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はないとしています。満期金の場合は、満期金から払込保険料を差し引いた額をここに当てはめます。
一般的な給与所得者は90万円まで
同じQ&Aは、一般的な給与所得者は給与以外の所得金額が年20万円を超えなければ確定申告は不要とされ、一時所得は50万円を控除した残額に2分の1を掛けて税額を計算するので、他の一時所得との合計額が90万円を超えない限り確定申告は不要としています。
ここでいう給与所得者は、No.1900の条件に当てはまる人です。給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になり、給与の年間収入が2,000万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下の人です。副業の所得など、一時所得以外に給与以外の所得があれば、それも合わせて20万円で判定します。
還付申告をするなら一緒に書く
No.1900のQ&Aは、20万円以下の所得で確定申告が不要な給与所得者でも、医療費控除の還付申告などをするなら、その20万円以下の所得も併せて申告する必要があるとしています。満期金で課税対象の一時所得が出ている年に医療費控除やふるさと納税の申告をするなら、その一時所得も申告書に書きます。
住民税の申告は別
所得税の確定申告が不要でも、住民税は扱いが違います。習志野市は、住民税には源泉徴収制度がなく他の所得と合算して税額を計算するので、給与所得以外の所得がある場合は所得の多寡にかかわらず申告しなければならないとしています。岐阜市も同じ説明で、所得税の確定申告をした場合は市・県民税の申告は不要としています。住んでいる市区町村の案内を確かめます。
源泉分離課税になる保険
一時払養老保険や一時払損害保険などで一定の要件を満たすものの差益は、20.315%（所得税15.315%、地方税5%）の源泉分離課税で、源泉徴収だけで課税関係が終わります（No.1520）。対象は、保険期間等が5年以下のもの、または保険期間等が5年を超えるもので初日から5年以内に解約されたものの差益です。
No.1490は、これらの差益は確定申告を行うことができないとしています。No.1900も、源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益は、給与所得者の20万円の判定に含まれない所得として挙げています。
No.1520が挙げているのは一時払の保険などの差益です。一時払でない保険や、保険期間が5年を超えて満期まで続いた保険の満期金は、この対象に挙がっていません。
年金で受け取る場合
No.1755によると、満期金を年金で受け取ると、公的年金等以外の雑所得になります。雑所得の金額は、その年に受け取った年金の額から、それに対応する払込保険料を差し引いた額です。年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。
保険料の負担者と受取人が違う場合に年金で受け取ると、年金を受け取る権利に対して贈与税がかかります。そのうえで毎年の年金にかかる所得税は、年金の収入金額を非課税部分と課税部分に振り分けて計算します（No.1755）。
受取人が別の人で贈与税になる場合
贈与税の暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りにかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です（No.4402）。
満期金のほかにその年にもらった財産と合わせて110万円を超えると、受け取った人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。学資保険の満期金が子どもに入る場合、申告するのは受け取った子ども側です。
確認の順番
- 保険証券や満期の案内で、保険料を実際に負担した人と受取人を確かめる
- 同じ人なら所得税、違う人なら贈与税
- 所得税なら、受け取り方（一時金か年金か）を確かめる
- 一時金なら、満期金（配当金を含む）から払込保険料を差し引く。保険期間5年以下の一時払養老保険などなら源泉分離課税で申告はしない
- その年の他の一時所得と合わせて50万円以内か、給与所得者なら90万円以内（給与以外の所得の合計20万円以内）かを確かめる
- 確定申告をしない場合も、住民税の申告が要るかを市区町村の案内で確かめる
- 贈与税なら、その年にもらった財産の合計が110万円を超えるかを確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 保険会社が税務署に提出する支払調書の基準額。
- 学資保険の育英年金や、満期前に受け取る祝金（生存給付金）の扱い。国税庁には生存給付金付定期保険の一時所得の計算についての質疑応答事例がありますが、今回は読んでいません。
- 一時所得がある場合の国民健康保険料や、扶養の判定への影響。
- 保険料の一部を別の人が負担していた場合の按分の方法。
- 習志野市・岐阜市以外の自治体の住民税申告の扱い。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき — 負担者と受取人の表、一時所得・雑所得、贈与税
- 国税庁 タックスアンサーNo.1490 一時所得 — 計算式、特別控除最高50万円、源泉分離課税の差益は確定申告できない
- 国税庁 タックスアンサーNo.1490 一時所得 Q&A — 合計50万円・給与所得者は90万円を超えない限り申告不要
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 — 20万円の条件、判定に含まれない所得
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900 Q&A — 還付申告をするときは20万円以下の所得も申告
- 国税庁 タックスアンサーNo.1520 金融類似商品と税金 — 一時払養老保険等の差益の源泉分離課税
- 国税庁 タックスアンサーNo.1750 死亡保険金を受け取ったとき — 50万円を差し引く前の金額が50万円より少なければ一時所得は生じない
- 国税庁 タックスアンサーNo.4402 贈与税がかかる場合 — 保険料を負担していない生命保険金、基礎控除110万円、申告期間
- 国税庁 暮らしの税情報 — 夫婦の例、配当金の扱い、マイナポータル連携の対象
- 習志野市 住民税の申告（給与以外の所得が20万円以下の場合） — 所得の多寡にかかわらず申告
- 岐阜市 給与所得以外の所得の申告は？ — 確定申告をすれば市・県民税の申告は不要
