#贈与税

要点婚姻20年以上の夫婦間で、国内の居住用不動産かその購入資金を贈与し、翌年3月15日までに住んで住み続ける見込みなら、最高2,000万円と基礎控除110万円を差し引けます。同じ配偶者からは一生に一度。翌年2月1日〜3月15日に戸籍謄本・戸籍の附票などを添えて贈与税を申告します。

要点保険料を負担した本人が満期金を一時金で受け取ると一時所得で、｛（満期金−払込保険料）−50万円｝×1/2が課税対象です。他の一時所得との合計が50万円以内なら申告不要、給与以外の所得がほかにない一般的な給与所得者は90万円以内まで確定申告不要とされますが、住民税の申告は必要とする市があります。負担者と受取人が違えば贈与税です。

要点親戚からのお年玉は、贈った人と子どもの関係などに照らして社会通念上相当なら贈与税はかかりません。国税庁は金額の線を示していません。相当と言えない額は通常の贈与（暦年課税）として、受け取った子ども1人ごとに、その年に受けた贈与を祖父母・親戚の分も合わせて合計し、110万円を超えたら翌年2月1日〜3月15日に受け取った子どもの側が申告します。

要点省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税です。翌年2月1日〜3月15日の贈与税申告期限を1日でも過ぎると特例が外れるため、振込前に税務署で要件と書類を確認します。