老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除された期間に、「合算対象期間(カラ期間)」を加えて10年以上あることが必要です。合算対象期間は、受給資格の10年を数えるときには入れますが、年金額には反映されません(日本年金機構)。
「国民年金に入っていなかった期間があるから、10年に足りない」と思っていても、その期間が合算対象期間に当たれば、資格を満たしていることがあります。逆に、合算対象期間があっても、年金額が増えるわけではありません。
この記事では、10年の数え方、合算対象期間の主な例、年金記録での見え方、確認のしかた、それでも足りないときの案内を、日本年金機構の資料で確かめます。
受給資格の10年に数えられる期間
日本年金機構の「老齢年金ガイド 令和8年度版」は、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るには10年以上の資格期間が必要だとしています。資格期間として数えられるのは、主に次の期間です。
- 保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合などの加入期間を含む)
- 保険料の免除期間(全額免除・一部免除・法定免除、納付猶予、学生納付特例を含む)
- 合算対象期間
ガイドは、納付猶予された期間と合算対象期間について、資格期間の対象になるが年金額には反映されない、と注記しています。なお、平成29年7月以前に受給開始年齢を迎える人は、原則として25年以上の資格期間が必要だったと書かれています。
10年の数え方の例
機構の任意加入の案内に、次の例があります。国民年金の保険料を納めた期間は7年あり、これだけでは10年に足りません。ほかに、学生だった期間や海外に住んでいた期間などの合算対象期間が3年あります。この3年は年金制度に未加入でしたが、合算対象期間として資格期間に入れられるので、合計10年になり、年金を受け取れます。
合算対象期間の主な例
機構の「合算対象期間」のページは、期間を三つの時代に分けています。※は20歳以上60歳未満の期間に限るものです。
昭和61年4月1日以降
- 日本人で海外に住んでいた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間(※)
- 平成3年3月までの学生(夜間制・通信制を除き、年金法上の各種学校を含む)で、国民年金に任意加入しなかった期間(※)
- 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間と60歳以上の期間
- 国民年金に任意加入したが、保険料が未納になっている期間(※)
- 昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した人や永住許可を受けた人の、海外在住期間のうち、取得または許可の前の期間(※)
昭和36年4月1日から昭和61年3月31日まで
- 厚生年金保険・船員保険・共済組合の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(※)
- 老齢(退職)年金や障害年金の受給権者とその配偶者、遺族年金の受給権者などで、任意加入しなかった期間(※)
- 学生(夜間制・通信制・各種学校を除く)で、任意加入しなかった期間(※)
- 日本人で海外に住んでいた期間(※)
- 厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間などがある人に限る)
- 厚生年金保険などの被保険者期間のうち、20歳未満の期間と60歳以上の期間
このほか、国会議員・地方議員とその配偶者であった期間などもあります。
昭和36年3月31日以前
- 厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以降に公的年金の加入期間がある場合に限る)
- 共済組合の組合員期間(昭和36年4月以降に引き続いている場合に限る)
期間ごとに条件が細かく分かれています。上の一覧は、機構のページのうち主なものだけを短くしたものです。自分の期間が当てはまるかは、一覧だけでは決められません。
年金記録では「合算」と出る
機構のQ&Aは、年金記録のお知らせに「合算」と表示されている期間が「合算対象期間」のことだと答えています。お知らせに「合算」と出ている期間があれば、それが資格期間に数えられる合算対象期間です。
確認のしかた
機構の任意加入のご案内は、合算対象期間をお持ちの人は、現時点で年金を受け取るための要件を満たしている可能性があるとしています。そのうえで、確認する場合は戸籍や在学証明書等の書類が必要になるため、お近くの年金事務所に問い合わせるよう案内しています。
どの書類が必要かは、期間の種類によって変わると思われるため、年金事務所で聞くのが確実です。
それでも10年に足りないとき
機構の国民年金任意加入のご案内は、10年(120か月)に足りないときは、国民年金に任意加入できるとしています。
- 60歳以上65歳未満の期間の最大5年間、保険料を納めて資格の確保や年金額の増加ができます(厚生年金保険・共済組合等の加入者を除く)。
- 65歳になっても老齢基礎年金の資格期間が10年に足りない昭和50年4月1日以前生まれの人は、最大で70歳到達まで任意加入できます(特例任意加入)。
- 任意加入の保険料は、令和8年度で1か月17,920円です。
任意加入するときの申請は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口か、年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。
確認の順番
- 年金記録のお知らせで、納付済み・免除・合算の月数を足して、10年(120か月)に届くかを数える
- 納付済みでも免除でもない期間があれば、学生だった時期、海外に住んでいた時期、昭和61年3月以前の配偶者としての期間などに当てはまるかを見る
- 当てはまりそうなら、年金事務所に問い合わせ、戸籍や在学証明書などの必要書類を聞く
- 合算対象期間を足しても足りないときは、60歳以降の国民年金の任意加入などを年金事務所に相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 個々の人の記録が、どの合算対象期間に当たるか。機構の一覧は期間ごとの条件が細かく、ここでは主な例だけを挙げています。
- 合算対象期間の確認に必要な書類の種類。機構は「戸籍や在学証明書等」と書いており、それ以外の書類はページに出ていませんでした。
- 年金請求書を出す際に、合算対象期間をどう申し出るか。
- 合算対象期間が障害年金や遺族年金の資格期間にどう数えられるか。
参考資料
- 日本年金機構 合算対象期間 — 定義、時代別の主な合算対象期間
- 日本年金機構 年金用語集 合算対象期間 — 「カラ期間」の呼び方、年金額に反映されない
- 日本年金機構 年金用語集 受給資格期間 — 10年が基本、合算対象期間と免除期間も数える
- 日本年金機構 年金記録のお知らせに「合算」と表示されていますが — 「合算」表示の意味
- 日本年金機構 あと少しで年金を受け取れる方へ(国民年金任意加入のご案内) — 7年+3年の例、確認書類、任意加入の条件と手続き
- 日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版 — 資格期間の内訳、納付猶予と合算対象期間は年金額に反映されない