会社に勤めていても、厚生年金は70歳で資格を失います。ただし、老齢年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間10年）を満たしておらず、70歳を過ぎても会社に勤める人は、本人が年金事務所に申し出れば、受給資格を満たすまで厚生年金に加入できます。日本年金機構はこれを「高齢任意加入」と呼んでいます。
保険料は、事業主が同意すれば一般の被保険者と同じ折半、同意がなければ全額本人負担です。厚生年金の適用事業所ではない職場で働く人も、事業主の同意と厚生労働大臣の認可があれば加入できます。
この記事では、対象になる人、手続きと添付書類、保険料の負担と納め方、資格がなくなるとき、申し出る前に確かめたい合算対象期間を、日本年金機構の案内と厚生年金保険法の条文で確かめます。
70歳で厚生年金の資格がなくなる
厚生年金保険法第9条は、適用事業所に使用される「七十歳未満の者」を厚生年金保険の被保険者としています。第14条は、70歳に達したときに被保険者の資格を失うと定めています。日本年金機構の案内も、「会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います」と書いています。
70歳になった後も同じ会社で働き続ける人については、事業主が「被保険者資格喪失届／70歳以上被用者該当届」を出す手続きになっています（日本年金機構「2-5：従業員が70歳になったとき」）。
ここで困るのが、70歳の時点でまだ老齢年金の受給資格期間を満たしていない人です。
受給資格期間は10年、合算対象期間も数える
日本年金機構によると、老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取れます。平成29年8月1日に25年から10年に短縮されました。65歳後に10年を満たした人は、満たしたときから受け取れます。
10年には、年金額には反映されないものの受給資格期間として数えられる「合算対象期間」も含まれます。日本年金機構が挙げている主な例は次のとおりです（20歳以上60歳未満の期間に限るものがあります）。
- 昭和61（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
- 平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
- 昭和36（1961）年4月以降に海外に住んでいた期間など
日本年金機構の「あと少しで年金を受け取れる方へ」は、合算対象期間がある人は、すでに受給の要件を満たしている可能性があるとしています。確認には戸籍や在学証明書などの書類が必要になるので、近くの年金事務所に問い合わせるよう案内しています。高齢任意加入を申し出る前に、自分の期間を年金事務所で確かめておきます。
高齢任意加入の対象と手続き
厚生年金の適用事業所で働く人
日本年金機構の手続きページとQ&Aは、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社（厚生年金の適用事業所）に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入できるとしています。
- 提出する書類：「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」
- 提出する人：被保険者本人
- 提出先：事業所の所在地を管轄する年金事務所
- 提出方法：電子申請、郵送、窓口持参
- 提出時期：任意
厚生年金保険法附則第4条の3によると、申出が受理された日に被保険者の資格を取得します。日本年金機構は申出書を「被保険者本人が提出する必要があります」としているので、本人が申し出ないと始まりません。
適用事業所以外で働く人
厚生年金の適用事業所ではない事業所で働く70歳以上の人で、老齢年金の受給資格を満たしていない人は、次の二つの要件を満たせば任意に加入できます（日本年金機構）。
- 厚生年金保険の被保険者になることについて、事業主の同意を得ていること
- 厚生年金保険への加入について、厚生労働大臣が認可すること
この場合の書類は「高齢任意加入被保険者資格取得申請書」で、希望する従業員本人が提出します。様式は申出書と一つになった「高齢任意加入被保険者資格取得申出／申請書」として日本年金機構のページからダウンロードできます。
添付書類
日本年金機構の手続きページが挙げている添付書類は次のとおりです。
- 必須：職歴を記入した書類、報酬月額を確認できる書類（賃金台帳等）
- 基礎年金番号を書いた場合：基礎年金番号通知書または年金手帳。基礎年金番号と個人番号が結びついていない場合は戸籍抄本または住民票の写し
- 個人番号を書いた場合：マイナンバーカードの提示（郵送なら表裏両面のコピー）、または個人番号が記載された住民票の写し
- 共済組合の加入履歴がある場合：共済組合加入期間確認通知書（年金事務所から提出を依頼されたとき）
- 合算対象期間の確認が必要な場合：戸籍謄本と配偶者の基礎年金番号通知書・年金手帳または年金証書、パスポートのコピーなど海外に住んでいたことが分かる書類
報酬月額の書類（賃金台帳等）は会社から出してもらう必要があるので、申し出る前に勤務先の担当者に相談しておきます。
保険料の負担と納め方
適用事業所の場合
日本年金機構の手続きページによると、事業主の同意を得られるかどうかで次のように分かれます。
- 事業主の同意が得られる場合： 一般の保険料と同じく事業主と本人の折半で、納付義務者は事業主です。事業主が滞納した場合は、一般の保険料と同様に滞納処分の対象になります。
- 事業主の同意が得られない場合： 全額を本人が負担し、納付義務者は本人です。本人が督促の指定期限までに保険料を納めないと、資格を失います。
厚生年金保険法附則第4条の3は、事業主の同意がない場合、初めて納めるべき保険料を滞納して督促の指定期限までに納めないときは、被保険者にならなかったものとみなすとしています。2回目以降の保険料を指定期限までに納めないときは、その保険料の納期限が属する月の前月の末日に資格を失います。また、事業主は本人の同意を得て、将来に向かって同意を撤回できるとも定めています。
適用事業所以外の場合
適用事業所以外の事業所の場合は、適用事業所の被保険者と同じく事業主と本人の折半で、納付義務者は事業主です（日本年金機構）。
高齢任意加入の人の算定基礎届や賞与支払届などは、事業主がほかの被保険者と同様に作成して提出するとされています。
資格がなくなるとき
高齢任意加入は、受給資格を満たすまでの仕組みです。厚生年金保険法附則第4条の3は、次のような場合に資格を失うと定めています（その日の翌日に喪失。死亡、その事業所に使用されなくなったときなど第14条の一部の事由も含みます）。
- 老齢厚生年金、老齢基礎年金その他、政令で定める老齢・退職の年金の受給権を取得したとき
- 本人が資格喪失を申し出て、その申出が受理されたとき（いつでも申し出られます）
- 死亡したとき、その事業所に使用されなくなったとき（退職など）
適用事業所以外で認可を受けて加入した人も、政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に資格を失います（附則第4条の5）。
受給権を得たあと、実際に年金を受け取るには年金の請求手続きが別に必要です。
国民年金の任意加入との違い
受給資格期間が足りない人のための仕組みは、国民年金にもあります。日本年金機構の「任意加入制度」の案内では、60歳以上65歳未満の人に加えて、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人も任意加入できます。65歳以降の特例任意加入は、昭和50年4月1日以前に生まれた人が対象で、最大70歳到達まで加入できます。年金委員向けの研修資料（令和8年10月）は、令和7年の年金制度改正で「昭和40年4月1日以前生まれ」から「昭和50年4月1日以前生まれ」に広がったとしています。
ただし、国民年金の任意加入は、厚生年金保険・共済組合等の加入者を除くとされています。整理すると次のようになります。
| 年齢・働き方 | 受給資格期間を満たすための加入先 |
|---|---|
| 60歳以上70歳未満で会社員（厚生年金加入中） | 厚生年金（そのまま加入期間が増える） |
| 65歳以上70歳未満で厚生年金に入っていない（昭和50年4月1日以前生まれ） | 国民年金の特例任意加入 |
| 70歳以上で会社に勤めている | 厚生年金の高齢任意加入（本人が申出） |
| 70歳以上で適用事業所以外に勤めている | 厚生年金の高齢任意加入（事業主の同意と大臣の認可） |
（日本年金機構の任意加入制度・高齢任意加入の案内から編集部で整理）
年金用語集の「高齢任意加入」の項目も、国民年金の任意加入と厚生年金の高齢任意加入を一つの説明の中で並べています。
確認の順番
- ねんきん定期便や年金事務所で、今の受給資格期間を確かめる（合算対象期間を含めて）
- 70歳時点で10年に届かない見込みなら、70歳以降も今の会社で働くかを決める
- 勤務先に、事業主として保険料の半額負担に同意してもらえるか、賃金台帳等を出してもらえるかを相談する
- 「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」に職歴の書類などを添えて、事業所を管轄する年金事務所に出す
- 老齢年金の受給権を取得するとその翌日に高齢任意加入の資格を失うので、年金の請求手続きに進む
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 高齢任意加入の期間が、老齢厚生年金の額にどのように反映されるか。
- 保険料の額の決まり方（標準報酬月額の決定方法の詳細）。
- 本人が全額負担する場合の納付書の届き方や納付方法。
- 70歳以上で厚生年金の高齢任意加入をしている人の健康保険の扱い。
- 70歳以降に会社を辞めた人が、国民年金に任意加入できるかの明文の説明（今回読んだ案内は65歳以上70歳未満を対象として示しています）。
参考資料
- 日本年金機構 70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入）の手続き — 対象、申出書・申請書、提出先・方法、添付書類、保険料の負担と納付義務者
- 日本年金機構 Q&A 70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか — 適用事業所・適用事業所以外の場合
- 日本年金機構 年金用語集 高齢任意加入 — 国民年金の任意加入と厚生年金の高齢任意加入
- 日本年金機構 2-5：従業員が70歳になったとき — 資格喪失届／70歳以上被用者該当届
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法 — 第9条、第14条、附則第4条の3・第4条の5。法令APIで取得した現行条文
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 — 受給資格期間10年、65歳後に満たした場合
- 日本年金機構 合算対象期間 — 主な合算対象期間
- 日本年金機構 任意加入制度 — 国民年金の任意加入の条件、厚生年金加入者を除く
- 日本年金機構 あと少しで年金を受け取れる方へ — 特例任意加入（昭和50年4月1日以前生まれ、70歳到達まで）、合算対象期間の確認
- 日本年金機構 国民年金制度の基本的事項 ～適用・保険料編～ — 令和7年改正で特例任意加入の生年月日要件が拡大
