会社員のときに初めて受診した病気やけがが、初診日から5年以内に治り、障害厚生年金の3級より軽い一定の障害が残った場合は、厚生年金から「障害手当金」が一時金で出ます。額は報酬比例の年金額の2倍で、令和8年度は最低でも1,271,000円（昭和31年4月1日以前生まれは1,267,400円）です（日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」）。
ただし、初診日の前日に保険料納付要件を満たしていることが必要です。また、治った日に老齢厚生年金などの年金を受ける権利がある人や、同じ傷病で労災の障害補償給付などを受ける権利がある人には出ません（厚生年金保険法第56条）。
障害年金は「1級・2級・3級に当たらなければ何もない」と思われがちですが、厚生年金にはその下にもう一段あります。この記事では、障害手当金の要件、額の計算、出ない人、請求の手続き、傷病手当金との関係を、日本年金機構の案内と条文で確かめます。
障害手当金を受けられる人
日本年金機構の障害年金ガイドは、障害手当金の要件を次の三つにまとめています。
- 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
- 障害の状態が次のすべてに当てはまること。 初診日から5年以内に治っていること（症状が固定）。治った日に障害厚生年金を受けられる状態よりも軽いこと。障害等級表に定める障害の状態であること。
- 初診日の前日に、保険料の納付要件を満たしていること。
条文では、厚生年金保険法第55条が「初診日において被保険者であつた者が、当該初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合」に支給すると定めています。
「治った」は症状が固定した状態も含む
障害年金ガイドは、障害認定日の説明の中で、病気やけがが治った場合について「症状が固定し、治療の効果が期待できない場合を含む」と書いています。障害手当金の要件でも「治っていること（症状が固定）」とされているので、完全に元どおりになった場合だけを指すわけではありません。
3級より軽い「政令で定める程度」
障害手当金に当たる障害の状態は、厚生年金保険法施行令の別表第2に並んでいます。たとえば次のようなものです。
- 両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの、一眼の視力が0.1以下に減じたもの
- 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
- そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
- 脊柱の機能に障害を残すもの
- 一上肢または一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
- 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
- 一上肢のひとさし指を失ったもの、一上肢のおや指の用を廃したもの
最後の二つの号は、身体の機能や精神・神経系統に「労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」です。障害年金ガイドは、障害等級表の等級は身体障害者手帳の等級とは異なると注意しています。
国民年金だけの期間に初診日がある人は対象外
厚生労働省の「年金制度の仕組みと考え方 第12 障害年金」は、障害等級の1級・2級は国民年金・厚生年金共通で、「３級および障害手当金は厚生年金のみが対象」としています。初診日に自営業などで国民年金だけに入っていた人は、障害手当金の対象になりません。
保険料納付要件
障害厚生年金と障害手当金は、初診日の前日に次のどちらかを満たしていることが必要です（日本年金機構「障害年金」）。
- 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
- 初診日に65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
日本年金機構の障害厚生年金のページは、2つ目の特例を「初診日が令和18年3月末日までのとき」としています。厚生年金に入る前に国民年金の期間がある人は、その期間の納付状況も数に入ります。
額は報酬比例の年金額の2倍
厚生年金保険法第57条は、障害手当金の額を、障害厚生年金の額の計算（第50条第1項）の例で計算した額の「百分の二百」としています。つまり報酬比例の年金額の2倍です。
報酬比例の年金額は、平成15年3月以前と4月以降に分けて計算します（障害年金ガイド）。
- 平成15年3月以前：平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の加入月数
- 平成15年4月以降：平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その期間の加入月数
加入期間の合計が300月（25年）未満のときは、300月とみなして計算します。障害年金ガイドは、障害認定日がある月より後の加入期間は年金額計算の基礎にならないとも書いています。
最低保障額
第57条のただし書は、計算した額が障害厚生年金3級の最低保障額の2倍に満たないときは、その2倍の額にするとしています。令和8年度の金額は次のとおりです（障害年金ガイド、日本年金機構の傷病手当金受給者向けの案内）。
- 障害手当金の最低保障額：1,271,000円（昭和31年4月1日以前生まれは1,267,400円）
- 参考：障害厚生年金3級の最低保障額：635,500円（同633,700円）
最低保障額は年度ごとに改定されます。厚生労働省の資料には2025年度の額として1,247,600円が載っていました。請求する年度の額は日本年金機構の案内で確かめてください。
障害手当金は一時金なので、障害厚生年金のように偶数月に毎回振り込まれるものではありません。日本年金機構の案内で配偶者の加給年金額が付くのは1級・2級の障害厚生年金で、第57条の障害手当金の額の定めに加給年金額は出てきません。
障害手当金が出ない人
厚生年金保険法第56条は、障害の程度を定めるべき日（治った日）に次のどれかに当たる人には、障害手当金を支給しないとしています。
- 厚生年金の年金たる保険給付の受給権者（老齢厚生年金などを受ける権利がある人）。ただし、障害厚生年金の受給権者で、障害等級に当たらなくなってから3年を経過し、現に当たらない人は除かれる
- 国民年金法による年金たる給付の受給権者（障害基礎年金について同じような例外がある）
- その傷病について、労働基準法第77条の障害補償、労働者災害補償保険法の障害補償給付・複数事業労働者障害給付・障害給付、国家公務員災害補償法などの障害補償、船員保険法の障害を支給事由とする給付を受ける権利がある人
障害年金ガイドのQ&Aも、老齢厚生年金を受け取っている人は障害手当金を受け取れないと答えています。60歳以降に働いていて、すでに老齢厚生年金を受ける権利がある人は、ここに当たるかを先に確かめます。
仕事中や通勤中のけがで労災の障害補償給付などを受ける権利がある場合も、同じけがでは障害手当金は出ません。
請求の手続き
障害手当金は、請求しなければ受け取れません。障害年金ガイドは、障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金（一時金）を受け取るには年金の請求手続きが必要だとしています。
- 請求書： 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）様式第104号」。表題に〔障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金〕と書かれた共通の様式です。年金事務所や街角の年金相談センターに置かれているほか、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。
- 提出先： 厚生年金加入中に初診日がある人は、近くの年金事務所か街角の年金相談センター（障害年金ガイド）。ガイドには、初診日時点で共済組合等に加入していた人はその共済組合等とする注記もあります。
障害厚生年金の請求で添付する書類として、日本年金機構は、医師の診断書（所定の様式）、初診時の医療機関と診断書を書く医療機関が違う場合の受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、本人名義の受取口座の通帳等、生年月日を確かめる書類（マイナンバーの登録や記入で原則省略）を挙げています。障害手当金だけの添付書類の一覧は、読んだ資料では見つかりませんでした。診断書の様式や現症日の扱いを含め、請求前に年金事務所に確かめておくと手戻りが減ります。
時効は5年
厚生年金保険法第92条は、保険給付を受ける権利は「その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき」に時効で消滅すると定めています。障害手当金も保険給付の一つです。治ってから何年もたっている人は、早めに年金事務所に相談します。
傷病手当金を受けていた人
休職中に健康保険の傷病手当金を受けている人が障害手当金を受けると、傷病手当金が調整されます。健康保険法第108条は、同じ病気やけがで障害手当金を受けられるときは、障害手当金を受けることとなった日から、その後の傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達する日まで、傷病手当金を支給しないと定めています。
たとえば障害手当金が130万円なら、その日以後に受けるはずだった傷病手当金を積み上げて130万円に達するまでは、傷病手当金は出ないことになります。具体的な扱いは、協会けんぽや健康保険組合など、加入している健康保険に確かめてください。
確認の順番
- 初診日を確かめる。その日に厚生年金に入っていたか
- 初診日から5年以内に治った（症状固定）か、その日付はいつか
- 残った障害が3級より軽く、施行令別表第2に当たりそうか、主治医に相談する
- 初診日の前日時点の保険料納付要件を、ねんきんネットや年金事務所で確かめる
- 治った日に、老齢厚生年金などを受ける権利や、労災の障害補償給付などを受ける権利がなかったか確かめる
- 様式第104号と診断書などをそろえ、年金事務所に請求する。時効（支給すべき事由が生じた日から5年）に注意する
- 傷病手当金を受けているなら、加入している健康保険に障害手当金の決定を伝える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 障害手当金だけを請求するときの添付書類の一覧と、診断書の現症日の決まり。
- 請求してから決定・支払までにかかる期間。障害年金ガイドの「3カ月程度」は年金証書の到着についての説明です。
- 障害手当金を受けたあとに同じ傷病が悪化した場合の扱い。
- 障害手当金の支払時期や支払方法の詳細。
- 共済組合等に加入していた期間に初診日がある人の額と手続き。
参考資料
- 日本年金機構 障害年金 — 障害手当金の概要、保険料納付要件
- 日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 — 納付要件の特例（令和18年3月末日まで）、3級の最低保障額、加給年金額
- 日本年金機構 障害厚生年金を受けられるとき — 請求の添付書類
- 日本年金機構 障害厚生年金を請求するとき — 様式第104号
- 日本年金機構 障害年金ガイド 令和8年度版 — 要件、計算式、最低保障額、Q&A、提出先
- 日本年金機構 障害年金のご案内（傷病手当金受給者向け） — 報酬比例の年金額の2倍、最低保障額
- 厚生労働省 年金制度の仕組みと考え方 第12 障害年金 — 3級と障害手当金は厚生年金のみ
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法 — 第55条（受給権者）、第56条（支給しない場合）、第57条（額）、第92条（時効）
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法施行令 — 別表第2（障害手当金の障害の程度）
- e-Gov法令検索 健康保険法 — 第108条（傷病手当金との調整）
