65歳を過ぎても会社で働き、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎年9月1日に厚生年金の被保険者であれば、前年9月から当年8月までに働いた期間が足されて、10月分から年金額が増えます。日本年金機構はこれを「在職定時改定」と呼んでいます。対象は65歳以上70歳未満の人です。
年金は偶数月に前月までの2か月分が支払われるので、10月分は11月分とまとめて12月の支払いで受け取ります。増えた年金が口座に入るのは12月です。
この記事では、対象になる人とならない人、どの期間が足されるか、退職や70歳になったときとの違い、増える額の目安を、日本年金機構と厚生労働省の資料で確かめます。
2022年4月に始まった仕組み
日本年金機構によると、令和4年（2022年）3月までは、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いても、65歳以降に加入した期間が年金額に反映されるのは、退職したときか70歳になったときだけでした。
令和4年4月から、在職中でも年金額を毎年10月分から見直す在職定時改定が始まりました。日本年金機構は、働き続けた効果を退職を待たずに早めに年金額に反映し、年金を受け取りながら働く人の経済的な基盤を充実させるためだと説明しています。最初の令和4年10月分は、65歳になった月から令和4年8月までの加入期間も含めて見直されました。
対象になる人
日本年金機構の資料が示す条件は次のとおりです。
- 65歳以上70歳未満であること
- 老齢厚生年金を受けていること
- 基準日の毎年9月1日に、厚生年金保険の被保険者であること
9月1日をまたいで転職した場合
9月1日の前に被保険者の資格を失い、9月1日をまたいで、1か月たつ前に再び資格を取得した場合は、基準日に被保険者ではなくても在職定時改定として再計算されます。日本年金機構の例は、8月25日に資格を喪失し、9月3日に資格を取得したケースです。
対象にならない人
- 65歳未満の人。 日本年金機構の資料は、65歳未満の人は繰上げ受給をしていても在職定時改定の対象にならないとしています。
- 70歳以上の人。 70歳以上の人は厚生年金の被保険者ではなく、保険料の負担もありません。70歳以上の期間は年金額の再計算に反映されません（日本年金機構）。
足される期間と見直しの時期
在職定時改定では、年金額にまだ反映されていない前年9月から当年8月までの厚生年金の加入期間を足して、年金額を計算し直します。見直しは、基準日の属する月の翌月、つまり10月分の年金からです。
年金の支払いについて、日本年金機構のQ&Aは、原則として年6回、偶数月の15日に、その前月までの2か月分を支払うとしています（15日が土日・祝日なら直前の平日）。支払月と支払対象月の表では、12月の支払いが10月分と11月分です。10月分から見直された年金は、12月の支払いで初めて受け取ることになります。
10月に届く年金振込通知書について、日本年金機構は、10月の支払いから介護保険料などの特別徴収額が変わる人に送ると案内しています。10月の支払い（8月・9月分）にはまだ在職定時改定は入っていないので、10月の振込額と12月の振込額は分けて確かめます。
増える額の目安
増える額は、その1年の給与や賞与（標準報酬月額・標準賞与額）と加入した月数で決まります。厚生労働省が制度を検討していた2019年10月の社会保障審議会年金部会の資料は、目安として次の数字を示していました。
- 標準報酬月額20万円で1年間働いた場合：年1万3,000円程度（月1,100円程度）の増額
同じ資料は注で、厚生年金の加入期間が480月（40年）に満たない場合は、さらに経過的加算が加わる（1年間働いた場合、年2万円程度）としています。いずれも2019年当時の試算で、年金額の改定率が毎年度変わるため、いまの金額とは同じではありません。自分の金額は、年金事務所や「ねんきんネット」で確かめます。
日本年金機構の説明図では、9月1日を迎えるたびにその前の1年分が足されて年金額が階段のように積み上がり、退職したときに最後の期間が足される形になっています。翌年の9月1日にも被保険者であれば、その1年分がまた足されます。
退職したとき・70歳になったとき
在職定時改定とは別に、資格を失ったときの見直しもあります。
- 退職改定。 厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の人が退職して1か月たったときは、退職した翌月分から年金額が見直されます。年金の一部または全部の支給停止がなくなり、全額支給されます。年金額に反映されていない退職までの加入期間も足されます。
- 1か月以内に再就職した場合。 退職して1か月以内に再就職し、厚生年金に加入したとき（転職など）は、退職改定は行われず、引き続き在職老齢年金としての支払いが続きます。
- 70歳になったとき。 70歳に到達した翌月分から年金額が見直されます。
（いずれも日本年金機構）
在職老齢年金との関係
働きながら受け取る老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みで一部が止められることがあります。日本年金機構によると、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（基本月額と総報酬月額相当額の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。合計が65万円以下なら全額支給、65万円を超えると、超えた額の2分の1が基本月額から差し引かれます。老齢基礎年金は全額支給されます。
日本年金機構は、在職定時改定で年金額が再計算された結果、支給停止額が変わる場合があるとしています。基本月額が増えると、65万円との比較に使う合計額も増えるためです。
加入期間が20年に届く人は加給年金の届出を
日本年金機構の加給年金のページは、65歳になった後に厚生年金の被保険者期間が20年以上になった場合、在職定時改定のとき（または退職改定・70歳到達のとき）に、生計を維持している配偶者や子がいれば加給年金が加算されるとしています。加算のためには届出が必要です。在職老齢年金のページも、再計算で加入期間が20年を超えたときは、加給年金や配偶者の振替加算が支給される場合があり、その際は別に手続きが必要だとしています。
65歳の時点で加入期間が20年に少し足りなかった人は、在職定時改定で20年に届く年がないかを確かめておきます。
確かめる順番
- 自分が65歳以上70歳未満で、9月1日に厚生年金に加入していたかを確かめる（給与から厚生年金保険料が引かれているか）
- 9月1日の前後に退職・再就職した人は、1か月以内に再加入したかを見る
- 12月の支払額を、10月の支払額と比べる。介護保険料などの天引き額の変化も一緒に見る
- 在職老齢年金で一部が止められている人は、12月の支払いで支給停止額が変わっていないかを見る
- 加入期間が20年に届いた人は、配偶者や子の加給年金の届出について年金事務所に問い合わせる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 在職定時改定で年金額が変わったことを知らせる通知が、いつ、どの書類で届くか
- 老齢厚生年金の受給を繰り下げて、まだ受け取っていない人（繰下げ待機中）が在職定時改定の対象になるか
- 2019年資料の「年1万3,000円程度」を、令和8年度の改定率で計算し直した額
- 在職定時改定で増えた年金が、年金の源泉徴収税額や介護保険料の天引き額にいつ反映されるか
参考資料
- 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 — 在職定時改定の条件、9月1日をまたぐ再加入の例、前年9月〜当年8月の期間、退職改定と70歳到達、65万円の基準、加給年金の手続き
- 日本年金機構 令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました（PDF） — 導入の経緯、10月分から改定、65歳未満は繰上げ受給でも対象外
- 日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました — 在職定時改定の導入の概要
- 日本年金機構 年金委員研修資料 在職老齢年金制度の仕組み（令和8年度） — 対象は65歳以上70歳未満、10月に再計算、退職改定、51万円から65万円への引き上げ
- 日本年金機構 加給年金額と振替加算 — 65歳以後に20年以上になった場合の加算時期と届出
- 日本年金機構 年金Q&A 年金はいつ支払われますか。 — 偶数月15日、12月は10月・11月分
- 日本年金機構 令和8年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています — 10月の支払いから特別徴収額が変わる人への通知書
- 厚生労働省 第12回社会保障審議会年金部会 資料2（2019年10月18日） — 標準報酬月額20万円で1年就労の目安、経過的加算の注
