ねんきん定期便の年金額が少なすぎる。50歳未満に届く数字は将来の受取額ではない

結論：50歳未満に届く数字は「今までの分」だけ

誕生月に届いたねんきん定期便を開いて、年金額の欄が思ったより小さくて手が止まる。50歳未満の方であれば、その数字は将来受け取る額ではありません。今日までに積み上がった分を年額に直したものです。

定期便に印字される年金額は、見出しの文言が二種類に分かれます。

届く人	見出しの文言	何を計算した数字か
50歳未満	これまでの加入実績に応じた年金額	今日までに納めた分だけ
50歳以上	老齢年金の種類と見込額（年額）	今の加入状況が60歳まで続くと仮定した額

まず自分のハガキがどちらなのかを確かめてください。ここを取り違えたまま「自分の年金は月◯万円らしい」と記憶してしまうのが、いちばん多い読み違えです。

そのうえで、日本年金機構は年金額そのものについてこう書いています。「今後の制度改正やご自身の加入状況などにより実際に受け取る年金額は変化しますので、目安として参考にしてください」。50歳以上に届く見込額であっても、確定額として案内されているわけではありません。

封を切った日にやることは三つです。

1. 見出しの文言を確認する（上の表のどちらか）
2. 月別状況の欄に「未納」「未加入」の表示がないか目で追う
3. ハガキのアクセスキーでねんきんネットに登録し、60歳まで働いた場合の額を試算する

三つ目を後回しにしないほうがいい理由は単純です。アクセスキーには期限があり、ハガキには「『お客様のアクセスキー』の有効期限は、左記データ作成日から５カ月後の月末までです」と刷ってあります。データ作成日はその横に印字されています。定期便は通常、誕生月の2か月前に作成されるので、手元に届いてから動かせるのは実質3か月です。

50歳未満の額が小さいのは、割り算で説明がつく

老齢基礎年金は「20歳から60歳になるまでの40年間の国民年金の納付月数や厚生年金保険の加入期間等に応じて年金額が計算されます」というのが機構の説明です。満額に届くのは、40年ぶん納め終えた人です。

その満額が分母になります。令和8年度の老齢基礎年金は**満額で年額847,300円（月額70,608円）**です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は年額844,900円（月額70,408円）になります。令和8年4月分から1.9％の引き上げが入った後の額で、40年（480月）すべて納めた人の数字です。

分母が決まれば、あとは割り算です。老齢基礎年金は納めた月数を480で割った比率で計算されるので、途中の年齢では次のようになります。

年齢	20歳からの月数	老齢基礎年金の目安（令和8年度の水準）
30歳	120月	211,825円
35歳	180月	317,738円
40歳	240月	423,650円
45歳	300月	529,563円

30歳の人なら満額の4分の1、40歳で半分です。少ないのではなく、まだ半分も過ぎていないだけです。ここに未納や免除の月があれば、その分だけ下がります。

老齢厚生年金の部分も同じで、これまでに勤めた期間の報酬と加入月数だけを反映します。さらに見方ガイドには、50歳未満の方については50歳以上の方とは異なり、従前額保障および経過的加算を反映していない、と注記されています。同じ加入歴でも、50歳未満の様式のほうが控えめな数字が出る作りです。

なお満額そのものは毎年度改定されます。機構は年金の給付水準について「前年の全国消費者物価指数を本年度の年金額に反映させることにより決められます」と説明しており、金額を暗記する意味は薄いのです。上の表も、今年度の水準で並べ直した目安として見てください。

ハガキの合計額から、老齢基礎年金だけを切り出す

ここまでの割り算は老齢基礎年金の話です。ところが会社員や公務員の方の場合、ハガキの表面に大きく出ている額は基礎と厚生の合計なので、そのまま上の表と見比べても合いません。

切り分けは裏面でできます。ハガキの裏面には「３．これまでの加入実績に応じた年金額（年額）」という欄があり、そこが**（１）老齢基礎年金と（２）老齢厚生年金**に分かれています。見方ガイドも、表面の額は「『（１）と（２）の合計』と同じ金額を表示しています」と説明しています。つまり、表面の数字は裏面の足し算の答えです。

やることは一つで、裏面の（１）老齢基礎年金の額を見ます。この数字が、上の年齢別の表と直接くらべられる値です。（２）が思ったより小さいと感じたら、それは勤めた期間の長さと当時の報酬をそのまま映しているだけで、これから働く分は入っていません。

裏面の「３」の欄そのものが空白になっている場合は、別の話になります。見方ガイドは、同じ月に重複した年金加入記録がある場合や、厚生年金保険に統合されていない農林共済組合の加入記録がある場合を挙げ、記録の補正が要るので年金事務所へ問い合わせるよう案内しています。

50歳未満は、資格を満たしていなくても数字が出る

見落とされがちな一点があります。50歳未満の様式に印字される金額は、老齢年金を受け取るために必要な加入期間を満たしているかどうかに関わらず計算されています。見方ガイドの「３」の説明にそのまま書かれていることです。「老齢年金の受け取りには、原則として120月以上の受給資格期間が必要です。老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間の有無に関わらず、現時点での加入実績に応じて算出し表示しています」。

つまり、120月に届いていない人にも「これまでの加入実績に応じた年金額」は出ます。数字が印字されていること自体は、受給資格がある証明にはならないわけです。

50歳以上の様式は逆の作りで、受給資格期間が原則120月を満たしている場合にだけ見込額を表示します。空欄になっているとしたら、そこに意味が出てきます。

学生時代の未納をそのままにしている、自営業の時期に免除も申請しなかった。心当たりがある人ほど、金額より先に裏面の「２．これまでの年金加入期間」にある受給資格期間の月数を見る価値があります。

50歳以上の「見込額」にも前提が置かれている

50歳以上に届く見込額は、機構が置いた仮定の上に成り立つ数字です。「最近の月別状況です」の最終月時点の年金制度に、60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算する。そういう前提です（59歳の方は「これまでの『年金加入履歴』」が対象になります）。

つまり、この先で加入状況が変われば数字も動きます。会社を辞めて国民年金に切り替える、時短勤務で標準報酬月額が下がる、といったことが起きれば、印字された額は前提ごと崩れます。

年金事務所で試算してもらった額とハガキの額が食い違うのも、ここが理由です。事務所では今後の加入予定や配偶者の情報を聞き取りながら計算するため一致しない場合がある。それが機構の答えです。どちらかが間違っているのではなく、置いている前提が違います。

去年より減っているときも、まず前提を疑うところからです。機構が挙げているのは、標準報酬月額が下がった場合や、昨年から賞与の支給がなかった場合などです。給付水準の側で動くこともあるわけです。

月別状況の欄は空欄にならない。表示の言葉を読む

「記録の空白を探す」という言い方をよく見かけますが、ハガキの様式はそうなっていません。月別状況の国民年金の列は「納付状況」という欄で、月ごとに言葉が印字されます。空白を探しても見つからないので、何と書いてあるかを読むほうが早いのです。

見方ガイドが挙げている表示は次のとおりです。

表示	意味	年金額への反映
納付済	保険料を納めている月（追納した月を含む）	反映される
未納	保険料を納めていない月。作成時点で納付を確認できない月も含む	反映されない
未加入	20歳以上60歳未満で、どの年金制度にも加入していなかった月	反映されない
学特	学生納付特例の適用を受けている月	追納しない限り反映されない
猶予	納付猶予制度の適用を受けている月	追納しない限り反映されない
全額免除・半額免除など	免除の適用を受けている月	決められた割合で反映される
半額未納・３／４未納など	一部免除の残りを納めていない月。未納期間として扱われる	反映されない
３号	第3号被保険者として登録されている月	反映される
確認中	作成時点で納付状況が未確定の月（最終年度の最終月のみ）	ー

ここを分けて読めるかどうかで、次の一手が変わります。学特と猶予は未納とは別物で、受給資格期間の120月には算入されます。ただし老齢年金ガイドは「学生納付特例、納付猶予の期間は、保険料を追納していない場合、年金額には反映されません」と明記しています。資格の面では守られていて、金額の面では空いたままという状態です。

いっぽう「未加入」は、20歳を過ぎているのにどの制度にも入っていなかった月です。学生時代に届出をしていなかった人の欄に出ることがあります。免除の記録すら残らないので、見つけたら年金事務所で当時の扱いを確かめるところからです。

なお納付が反映されるまでには時間差があります。見方ガイドは、納付期限内に国民年金保険料を納めた場合でも情報の反映に最大3週間程度かかると注記し、ハガキ自体もデータ作成日時点の前々月までの記録である旨を断っています。先月納めた分が「未納」と出ていても、それだけで慌てる必要はありません。

金額より先に、記録のもれを見る

定期便の本来の目的は、金額を知らせることよりも記録を確認してもらうことのほうです。機構自身が、届いたら年金加入記録に「もれ」や「誤り」がないか確認してほしいと案内しています。

ハガキに載るのは月別状況（直近13月）です。全期間の記録が載るのは、35歳・45歳・59歳の節目年齢に届く封書か、ねんきんネットの画面になります。裏を返すと、節目年齢以外の年は直近1年ぶんしか目に入らないということです。転職や退職をはさんだ年は、その年のうちに見ておかないと13か月の窓から外れます。

もれや誤りが疑われるときは「年金加入記録回答票」を出します。封書を受け取った人は同封の用紙と返信用封筒を、ハガキの人は機構のサイトからPDFをダウンロードして使います。提出後は、早ければ1〜2か月程度で回答文書が届くよう努めている、というのが機構の説明です。

共済組合の記録だけは窓口が別です。ここで手がかりになるのが、ハガキの照会番号の近くに出る「公務員共済の加入者番号」「私学共済の加入者番号」の欄で、見方ガイドは「共済記録については加入者番号により各共済組合にお問い合わせください」としています。電話をかける前にその番号を控え、「加入者番号◯◯です。◯年◯月から◯年◯月まで組合員だったはずですが、その期間の記録が残っているか教えてください」と伝えます。番号なしで氏名だけ名乗ると、本人特定から始まって話が長くなります。

ねんきんネットで「このまま60歳まで働いた場合」を出す

ハガキの数字を実額に近づける作業が、ねんきんネットの年金見込額試算です。入口は、ねんきんネットのトップページにある「将来の年金額を試算する」で、その先が二つに分かれます。

かんたん試算は、現在と同じ条件で60歳まで年金制度に加入すると仮定して試算条件を設定し、見込額を出すものです。ボタンを一つ押すだけで、条件の入力は要りません。50歳未満の人が「今のペースを続けたらいくらか」を知りたいなら、まずこれで足ります。

詳細な条件で試算では、今後の加入制度、受給開始年齢の設定、国民年金保険料を納付・後払い（追納）した場合の設定まで入れられます。過去の試算結果は5件まで保存でき、複数のパターンを並べて比較できます。60歳で退職する場合と65歳まで働く場合、といった比べ方ができるということです。

試算で出た額も、ハガキと同じ性格の数字です。機構が定期便について書いている「今後の制度改正やご自身の加入状況などにより実際に受け取る年金額は変化します」という但し書きは、試算結果にもそのまま当てはまります。満額が毎年度改定されている以上、何十年か先の額をぴたりと当てる道具ではありません。今の条件を続けたときの位置を測るものだと思ってください。

登録の入口は二つあります。マイナンバーカードとメールアドレスがあれば、マイナポータルから登録でき、ユーザIDの取得自体が不要です。カードを使わない場合は、基礎年金番号とメールアドレスでユーザIDを取得します。年金手帳や年金証書など、基礎年金番号が確認できるものを先に手元に出しておいてください。ハガキに印字された17桁のアクセスキーを使えば、ユーザIDは即時に発行されます。

登録が面倒なら、もっと手前の道もあります。ハガキには公的年金シミュレーターの二次元コードが刷ってあり、定期便の年金情報の一部がそこに収録されています。読み取ると厚生労働省のサイト（nenkin-shisan.mhlw.go.jp）に飛び、登録なしで簡易試算ができます。今日ハガキを手にしているなら、これがいちばん短い道です。

一つ補足しておくと、ねんきんネットに登録しても紙のハガキは止まりません。機構は電子版の利用と「ハガキ版の『ねんきん定期便』の郵送停止の登録」を並べて案内していて、郵送を止めるには登録とは別にその手続きが要ります。紙を減らしたい人だけ、登録のついでに済ませてください。

「少なすぎる」と思ったときにできること

数字の意味がわかっても、それだけでは額は動きません。定期便を見て不安になった人が実際に取れる手は、大きく四つあります。

追納する。 免除や納付猶予、学生納付特例を受けた期間は、あとから納めれば保険料納付済期間に算入されます。ハガキにも「国民年金保険料免除・納付猶予等を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めること（追納）ができ、年金額を生涯増やすことができます」と刷ってあります。期限は10年なので、月別状況で「学特」を見つけた人ほど先に検討する価値があります。ねんきんネットの詳細試算には追納した場合の設定があるので、いくら増えるかを先に見てから決められます。

60歳以降に任意加入する。 40年に足りないまま60歳を迎える見込みなら、老齢年金ガイドが「60歳から65歳になるまでの間に任意加入（第2号被保険者を除く。）をすることで、満額の年金に近づけることができます」と案内しています。問い合わせ先も示されていて、市（区）役所または町村役場か、近くの年金事務所です。

付加保険料を納める。 国民年金の付加保険料を納めた期間があると、200円×付加保険料納付済月数が老齢基礎年金の年額に上乗せされます。定期便では月別状況に「付加」と表示され、裏面の年金加入期間にも「付加保険料納付済月数」の欄があります。自営業などで第1号被保険者の期間が長い人は、その欄が0のままになっていないかを見てください。

受け取りを遅らせる。 これは老後に選ぶ話ですが、増え方は今のハガキに書いてあります。「年金の受給開始時期は、60歳から75歳まで選択できます」「70歳を選択した場合、65歳と比較して42％増額」「75歳を選択した場合、65歳と比較して84％増額（最大）」。繰下げの増額率は、65歳に達した月から申出月の前月までの月数に0.7％を掛けたものです。

逆方向の繰上げも選べますが、こちらは減ったまま戻りません。昭和37年4月2日以降に生まれた方の減額率は繰り上げた月数×0.4％で、60歳から受け取ると24％減です。しかも機構は、繰上げ請求をすると事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなること、寡婦年金が支給されなくなること、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなること、そして繰上げ請求を取り消せないことを並べて注意しています。上に挙げた追納と任意加入は、繰上げを選んだ時点で使えなくなる手だということです。

届かない、見当たらないとき

見当たらないときの連絡先は、ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号（0570-058-555）です。これはナビダイヤルなので、**050から始まるIP電話などナビダイヤルにかけられない電話からは、03-6700-1144（東京）**を使います。ハガキにも「050から始まる電話からおかけになる場合　（東京）03-6700-1144」と刷ってあります。手元の電話が0570に繋がるかどうかで選んでください。

受付は月曜が8時30分から19時、火曜から金曜が8時30分から17時15分、第2土曜が9時30分から16時です。第2土曜以外の土日祝と12月29日から1月3日は休みです。月曜が祝日の場合は、翌日以降の平日の初日が19時まで受付になります。

電話では「定期便が届いていないので、送付対象かどうかと、登録されている住所を確認したい」と伝えると話が早く進みます。住所が古いままなら、そこで直せます。