従業員を雇った小さな事業者の源泉所得税「納期の特例」とは?申請書を出すといつの給与分から年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納められるか

この記事の要点

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、納期の特例の申請書を所轄の税務署に出すと、給与・退職手当と一定の報酬の源泉所得税を7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめて納められます。申請月の翌月末日までに通知がなければ承認とみなされ、申請月の翌月に支払う給与分から適用されます。10人以上になったら届出書が必要です。

  1. 源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを払った月の翌月10日までに納める。給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、申請して承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められる(No.2505)
  2. 対象になるのは、給与・退職手当から源泉徴収した税額と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した税額だけ。ほかの報酬の源泉徴収は対象に含まれない
  3. 申請書は給与支払事務所等の所在地の税務署に出す。提出時期に決まりはなく、e-Taxまたは書面で出せる。提出した月の翌月末日までに承認か却下の通知がなければ、翌月末日に承認されたものとみなされる
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(11項目)
  1. 納期の特例とは
  2. 令和9年分以後の呼び方
  3. 対象になる税額
  4. 対象になる事業者:「常時10人未満」の数え方
  5. 申請の手順
  6. いつの分から特例が適用されるか
  7. 1年の流れと、却下されたとき
  8. 納付書の書き方
  9. 10人以上になったとき
  10. この記事で確認できなかったこと
  11. 参考資料

従業員に給料を払うと、事業主は所得税を天引きして、国に納めなければなりません。原則は、給料を払った月の翌月10日までに、毎月です。給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、申請して承認を受けると、この納付を年2回、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめられます。この特例が「納期の特例」です(国税庁タックスアンサーNo.2505)。

申請書は、給与を払う事務所の所在地の税務署に出します。出した月の翌月末日までに税務署から承認か却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。適用が始まるのは、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分からです。

この記事では、対象になる税額と事業者、申請から適用までの時間の流れ、10人の数え方、納付書の書き方、10人以上になったときの届出を、国税庁の案内で確かめます。

納期の特例とは

国税庁の説明では、源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に払った月の翌月10日までに国に納めます。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分をまとめて納められます。

特例を受けているときの納付期限は次のとおりです。

源泉徴収した期間(支払った月)納付期限
1月から6月まで7月10日
7月から12月まで翌年の1月20日

納付期限が日曜日・祝日などの休日や土曜日にあたるときは、その休日明けの日が期限になります。

特例を受けていない場合は、毎月払った月の翌月10日が期限です。国税庁の納付書の案内は、納付期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあると注意しています。

令和9年分以後の呼び方

国税庁のタックスアンサーには、令和9年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になる旨の注記があります。この記事では、現在の呼び方である所得税および復興特別所得税で書いています。

対象になる税額

この特例の対象は、次の2つに限られています(No.2505、No.2110)。

  • 給与や退職金(退職手当)から源泉徴収した所得税および復興特別所得税
  • 税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税および復興特別所得税

A2-8の手続案内も、同じ範囲を「給与や退職手当、税理士等の報酬・料金」としています。これ以外の支払の源泉徴収には、この特例は使えません。国税庁が「限られている」と書いているため、半年にまとめられるかどうか迷う支払があれば、事前に所轄の税務署に確かめてください。

対象になる事業者:「常時10人未満」の数え方

対象は、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者です。会社でも、個人事業主でも、法人格のない団体でも、源泉徴収義務者になります。

では「常時10人未満」はどう数えるのか。所得税基本通達216-1は、給与の支払を受ける者の数が、平常の状態において10人未満かどうかで判定すると定めています。

  • 繁忙期に臨時に使った人数を含めると10人以上になるが、平常は10人未満である場合は、常時10人未満とされます。
  • 建設業者のように、労務者を日々雇い入れるのが常態の場合は、常雇いの人が10人未満でも、日々雇い入れる人を含めると平常は10人以上になるときは、常時10人未満とはされません。

申請の手順

申請は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署長に出して行います。A2-8の手続案内にある内容は次のとおりです。

  • 提出の方法。 e-Taxソフト(Web版)またはe-Taxソフトで作成して出します。書面で作成した場合は、提出先に持参または送付します。
  • 提出の時期。 特に定められていません。原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。タックスアンサーNo.2110にも、申請書はいつでも提出できると書かれています。
  • 税務署の受付時間。 9時から15時までです。令和8年10月1日から、すべての税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までとされています。土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っていません。

なお、新しく給与の支払を始めて源泉徴収義務者になったときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を、開設してから1か月以内に所轄の税務署長に出すことになっています(No.2110)。納期の特例の申請書とは別の書類です。

いつの分から特例が適用されるか

承認のされ方と、適用が始まる時期は、次のとおりです。

  1. 申請書を出した月の翌月末日までに、税務署長から承認または却下の通知がなければ、申請書を出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます(No.2505)。
  2. 適用は、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する所得税から始まります(No.2505)。A2-8の手続案内では、「申請の翌々月の納付分からこの特例が適用される」と表現されています。
  3. 所得税基本通達216-2は、承認の通知が届いた日、または承認があったものとみなされる日以後に法定納期限が来る源泉所得税から適用されると定めています。

No.2505には、申請書を2月に出した場合の例が載っています。

給与の支給月納期限
2月支給分3月10日
3月から6月支給分7月10日

2月に出しても、2月に支払った給与の分は、これまでどおり3月10日までに納めます。特例の対象になるのは、翌月の3月に支払う給与の分からです。申請を出す月と適用の始まる月は、ずれることを覚えておく必要があります。

1年の流れと、却下されたとき

特例を受けている事業者の1年は、次のようになります(No.2505、納付書の記載のしかた)。

  • 1月から6月までに給与などを払って源泉徴収した所得税は、7月10日までに、1回でまとめて納めます。
  • 7月から12月までに払って源泉徴収した所得税は、翌年の1月20日までに、まとめて納めます。12月の年末調整で徴収した不足額や還付した超過額は、納付書の「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」の欄に書きます。
  • 納付書の「納期等の区分」には、たとえば令和8年7月分から12月分の給料を同年7月25日から12月25日にかけて支払った場合のように、期間の最初と最後の支払年月を書きます。

年2回になると、毎月の納付の手間は減ります。一方で、半年分の税額を一度に用意することになります。国税庁の案内に、資金繰りについての記述はありませんが、納期限までに納付がないと延滞税や不納付加算税を負担しなければならないことがあるとされているので、期限は忘れないようにしてください。

申請が却下されたなど、処分に不服があるときは、A2-8の手続案内によると、処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に再調査の請求をするか、国税不服審判所長に審査請求をすることができます。申請の方法や要件で分からないことは、国税庁の「国税に関するご相談について」のページで案内されている相談窓口に聞くよう、A2-8に書かれています。

納付書の書き方

国税庁の「納付書の記載のしかた」は、納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とで、様式が異なると注意しています。納付に使うのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。納期特例分は、受けていない場合の納付書(一般分)とは別の様式になります。

記載のしかたとして、案内に書かれているのは次の点です。

  • 年度。 会計年度を書きます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に納付する場合は「508」です。
  • 納期等の区分。 納期の特例を受けている場合は、特例の期間の最初と最後の支払年月を書きます。たとえば令和8年7月分から12月分の給料を、7月25日から12月25日にかけて支払った場合が例に挙がっています。
  • 支払年月日。 納期の特例の承認を受けている場合は、「納期等の区分」欄に書いた期間内に支払った最初と最後の支払年月日を書きます。
  • 人員。 給料などを支給した実人員を書きます。納期の特例の承認を受けている場合は、実人員の合計数を書きます。
  • 年末調整による不足税額・超過税額。 年末調整の結果生じた不足額を徴収した場合や、超過額を還付した場合に、それぞれの欄に書きます。ただし、年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を税務署に出して、超過額の還付を受ける場合は、その金額を含められません。
  • 令和8年12月以前の支払。 この納付書を令和8年12月以前に生じた所得の支払について使うときは、「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」を「所得税及び復興特別所得税」に読み替えます。

また、居住者に国内で給与等の支払をする人は、その支払の際に、徴収して納付すべき所得税の額がない場合でも、「所得税徴収高計算書(納付書)」を提出するものとされています(No.2110 注2)。

e-Taxを使う場合、e-Taxのよくある質問に、納期特例分の徴収高計算書で「納期等の区分(至)」欄に6月または12月以外の値を入れると、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の期日指定ができないことがあると書かれています。その場合は、ダイレクト納付(即日)やインターネットバンキングなど、期日指定以外の方法で納めるよう案内されています。

10人以上になったとき

給与の支給人員が常時10人以上になり、要件に該当しなくなった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出す必要があります。届出書を出すと、出した日の属する納期の特例の期間から、承認の効力が失われます(No.2505)。

No.2505の例では、届出書を3月中に出した場合、次のとおりです。

給与の支給月納期限
1月から2月支給分4月10日
3月支給分4月10日
4月以後の支給分それぞれ翌月10日

1月から2月分は納期特例分の徴収高計算書で、3月分以降は一般分(毎月納付用)の徴収高計算書で納めます。

所得税基本通達219-1にも、7月中に届出書を出した場合は、1月から6月分は7月10日、7月分は8月10日が納期限になるという例があります。

この記事で確認できなかったこと

  • 承認を受けたあとに、人数が10人未満へ戻ったときの扱い。 読んだ資料には書かれていません。
  • 住民税(地方税)の特別徴収。 この記事で読んだのは国税庁の案内だけで、市区町村の制度は扱っていません。
  • 原稿料・講演料など、挙がっていない報酬の扱い。 国税庁が「給与・退職金と、税理士などの一定の報酬に限られる」としていることだけを書いています。
  • 承認が却下されるのはどういうときか。 読んだ資料に基準は書かれていません。
  • 税務署の窓口の受付時間以外の運用。 A2-8は、受付時間外でも開庁時間内(8時30分から17時まで)に来署すれば各種手続を利用できるが、可能な限り受付時間内に来るよう案内しています。

参考資料

  • 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
  • 国税庁「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」
  • 国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
  • 国税庁 所得税基本通達 法第216条関係・法第219条関係
  • 国税庁「納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)」
  • e-Taxのよくある質問「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)のダイレクト納付」
Photo by Arturo Añez on Unsplash
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参考資料

  1. 国税庁 タックスアンサーNo.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
  2. 国税庁 タックスアンサーNo.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
  3. 国税庁 A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  4. 国税庁 所得税基本通達 法第216条《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係・法第219条関係
  5. 国税庁 納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)
  6. e-Tax よくある質問 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)のダイレクト納付

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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