転職先から前の勤務先の在籍証明を求められたり、退職理由を書面で残したいとき、会社に頼んでも動いてもらえないことがあります。労働基準法第22条第1項は、労働者が退職の場合に、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。e-Gov法令検索のAPIで取得した、現在施行中（施行日2026年7月17日）の条文で確認しました。
まず何をするか
条文は「請求した場合においては」と書いています。まず、どの項目の証明書が必要かを決めて、会社に請求してください。条文そのものは、e-Gov法令検索で読めます。
請求できる項目は5つ
第22条第1項が挙げている項目は次のとおりです。
- 使用期間
- 業務の種類
- その事業における地位
- 賃金
- 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）
この5つについて証明書を請求した場合に、使用者は遅滞なく交付しなければならないという書き方です。条文に「遅滞なく」とあるだけで、何日以内という日数は第22条には書かれていません。
第3項は、前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならないと定めています。たとえば退職の事由を書いてほしくない場合に、その項目を請求しないという選び方ができる書き方です。
解雇の予告を受けたときは、退職日より前でも請求できる
第22条第2項は、労働者が第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、その解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないとしています。退職の日を待たずに請求できる書き方です。
同項にはただし書きがあります。解雇の予告がされた日以後に、労働者がその解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者はその退職の日以後、交付することを要しないとされています。たとえば予告を受けた後に自分から辞めた場合がこれに当たるかどうかは、条文の文言どおりに読む必要があり、個別の判断はここではできません。
秘密の記号や、就業妨害の通信は禁止
第22条第4項は、使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分もしくは労働組合運動に関する通信をし、または第1項および第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならないと定めています。
最後の賃金と預けた金品は、請求から7日以内
第23条第1項は、使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないとしています。ここも起点は「権利者の請求があった場合」です。
第2項は、前項の賃金または金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を同項の期間中に支払い、または返還しなければならないとしています。金額に争いがあっても、争いのない部分は7日以内に動かすという書き方です。
条文に書かれていないこと
今回読んだのは第22条と第23条だけです。次のことは条文に書かれていないため、この記事では触れていません。
- 違反した場合の罰則の条文
- 雇用保険の離職票や源泉徴収票など、労働基準法以外の法律に基づく書類
- 請求を書面で出す必要があるかどうか、様式
- 「遅滞なく」が具体的に何日かという基準
出典
- e-Gov法令検索 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） — 第二十二条（退職時等の証明）、第二十三条（金品の返還）。APIで取得した版の current_revision_status は CurrentEnforced、施行日2026年7月17日。
