#退職

要点任意継続をやめる日は自分で選べますが、選べるのは「何月1日か」だけです。申出書を国保にしたい月の前月中に協会けんぽ支部へ出し、その月の10日までの保険料は払っておく。翌月1日に資格が切れ、月初に届く資格喪失通知書を持って14日以内に国保の窓口へ。今日やることは、切り替えたい月を決めて申出書を用意することです。

要点翌月1日から次の会社に入るなら、国保にも国民年金にも入らずに済む月末退職が基本です。空白があるなら、月末前日退職で消える会社の保険料1か月分と、その月に自分で払う国保と国民年金を比べます。給与明細の健康保険料と厚生年金保険料を足した額が比較の片側で、もう片側は自治体の国保試算と国民年金の月額です。扶養家族がいるなら家族分も足してください。

要点失業・倒産・廃業を理由に申請すれば、本人の前年所得は審査に使われません。ただし配偶者と世帯主の所得は残るので、実家に戻った人は落ちることがあります。50歳未満なら、そこで納付猶予に切り替わる余地があります。対象は失業した月の前月分から。遡れるのは申請時点から2年1か月前までです。

要点断れません。会社の時季変更権は「他の時季に与える」権利で、退職日より後ろに振り替える先がないからです。ただし退職日そのものを延ばす権利ではないので、はみ出した分は消えます。順番は、残日数を数える→最終出勤日を置く→退職日を決める、です。

要点離職票を交付するのは会社ではなく公共職業安定所長です。会社の期限は離職日の翌々日から10日以内。過ぎているなら、確認請求は事業主の事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します（住居地ではありません）。離職票がなくても求職の申込みは先にでき、後日の受給資格の決定はその日に遡ります。

要点同時には受け取れません。失業保険は「いつでも就職できる能力がある」ことが条件で、傷病手当金は労務不能が条件だからです。退職後に出すのは受給期間延長申請書ひとつ。離職日の翌日から30日が過ぎた日以降、つまり31日目から申請でき、郵送でも代理人（委任状）でも出せます。延長の上限は3年です。

要点退職翌月から6か月以内に手続きを。期限を超えると国民年金基金連合会へ自動移換され、年4,400円超の手数料と運用ゼロが続きます。今からでもiDeCoや次の会社のDCに移すべきです。

要点JR定期券の払い戻しは有効期間内ならいつでも可。使用済み月数を切上げて差額返金、手数料220円。退職日が決まったら早めに手続きを。

要点無職期間中もiDeCoは続けられます。掛金の停止・5,000円までの減額が可能で、口座を残せば運用は継続。再就職時に第2号被保険者へ切替を忘れずに。

要点NISAは「使う5年前」が売却検討の基本タイミング。一括売却は避け、3〜5年に分けて取り崩すと暴落リスクを平準化できる。

要点退職した年の限度額は「給与＋退職金＋再就職分」の合計年収で再計算。退職金は分離課税なので限度額にほぼ影響しません。