#退職

要点断れません。会社の時季変更権は「他の時季に与える」権利で、退職日より後ろに振り替える先がないからです。ただし退職日そのものを延ばす権利ではないので、はみ出した分は消えます。順番は、残日数を数える→最終出勤日を置く→退職日を決める、です。

要点離職票を交付するのは会社ではなく公共職業安定所長です。会社の期限は離職日の翌々日から10日以内。過ぎているなら、確認請求は事業主の事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します（住居地ではありません）。離職票がなくても求職の申込みは先にでき、後日の受給資格の決定はその日に遡ります。

要点同時には受け取れません。失業保険は「いつでも就職できる能力がある」ことが条件で、傷病手当金は労務不能が条件だからです。退職後に出すのは受給期間延長申請書ひとつ。離職日の翌日から30日が過ぎた日以降、つまり31日目から申請でき、郵送でも代理人（委任状）でも出せます。延長の上限は3年です。

要点退職翌月から6か月以内に手続きを。期限を超えると国民年金基金連合会へ自動移換され、年4,400円超の手数料と運用ゼロが続きます。今からでもiDeCoや次の会社のDCに移すべきです。

要点JR定期券の払い戻しは有効期間内ならいつでも可。使用済み月数を切上げて差額返金、手数料220円。退職日が決まったら早めに手続きを。

要点無職期間中もiDeCoは続けられます。掛金の停止・5,000円までの減額が可能で、口座を残せば運用は継続。再就職時に第2号被保険者へ切替を忘れずに。

要点NISAは「使う5年前」が売却検討の基本タイミング。一括売却は避け、3〜5年に分けて取り崩すと暴落リスクを平準化できる。

要点退職した年の限度額は「給与＋退職金＋再就職分」の合計年収で再計算。退職金は分離課税なので限度額にほぼ影響しません。