休日に出勤して、後日その代わりに平日を1日休んだ。この「代休」をもらっても、法定休日に働いた分の35%以上の割増賃金を払う必要はなくなりません。厚生労働省は、代休は休日労働の後にその代償として休みを与えるもので、前もって休日を振り替えたことにはならないので、休日労働分の割増賃金を払う必要があるとしています。
休日割増が要らなくなるのは「振替休日」の場合です。就業規則に定めを置き、休日に出勤する前に、代わりに休む日を特定して知らせたうえで休日と労働日を入れ替えたときは、もとの休日の勤務は休日労働になりません。ただし、入れ替えた結果その週の労働時間が40時間を超えれば、超えた分に25%以上の時間外割増が付きます。
この記事では、二つの違い、割増が付く場面と付かない場面、代休を取ったときに給料から差し引かれる分を、厚生労働省と労働局の説明で確かめます。
分かれ目は「前もって決めたか」
山梨労働局は、代休も振替休日も労働基準法の用語ではなく、通達などで考え方が示されているものだと説明しています。そのうえで、違いを次のようにまとめています。
- 代休：休日労働をした結果として設定される休み
- 振替休日：前もって休日を休日でなくした結果として設定される休み
厚生労働省のFAQの言い方もほぼ同じです。休日の振替は、前もって休日と決められていた日を労働日とし、代わりにほかの労働日を休日にすることです。これにより、もとの休日は「労働日」になり、振り替えた日が「休日」になります。だから、もとの休日に働いても休日労働にはならず、休日労働の割増賃金を払う義務は生じません。
代休は、休日労働が行われた場合に、その代償として後の特定の労働日を休みにするものです。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、法定休日に休日労働をさせたことになるので、後で代休を与えても休日労働をさせたことは帳消しにならないとしています。
日曜に出勤した後で「来週の水曜を振替休日に」と決まったなら、呼び名は振替休日でも、休みを決めたのは出勤の後です。厚生労働省のFAQの定義に照らすと、これは代休の側に入ります。
振替休日として扱われるための条件
厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、休日を振り替えるときに必要な措置として次の4つを挙げています。
- 就業規則に振替休日の規定を置くこと
- 振替休日を特定すること
- 振替休日は、週1日または4週4日の休日が確保される範囲とすること
- 振替は事前に通知すること
群馬労働局のリーフレットは、3を「4週4日の休日が確保される範囲のできるだけ近接した日」、4を「休日労働を行う前日までに通知すること」と書いています。厚生労働省の労働法の基礎講座も、振替休日を「前日までに労働者に通知し、休日と労働日を入れ替えること」と説明しています。
何日前までに知らせるべきかについて、山梨労働局は、法律上の制度ではないので明確な基準はないとしています。そのうえで、休日に予定がある従業員も多いので、それなりの日数が必要だと考えられること、就業規則に規定を設けて従業員に説明しておく必要があることを挙げています。
割増賃金はどこに付くか
35%が付くのは法定休日の労働
労働基準法では、会社は少なくとも毎週1日の休日か、4週間で4日以上の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」と呼び、それ以外の休日を「法定外休日」と呼びます（スタートアップ労働条件のQ&A）。山梨労働局は、週休2日の会社ならどちらか1日を法定休日とすればよく、もう一方は「所定休日」になると説明しています。
割増率は、厚生労働省の労働法の基礎講座が次のように示しています。パートタイムやアルバイトにも同じように適用されます。
- 法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えた時間外労働：25%以上
- 法定休日の労働：35%以上
- 午後10時から午前5時までの深夜労働：25%以上
- 法定休日の労働が深夜に及んだ分：60%以上
山梨労働局は、代休の前提になった休日が所定休日なら、1週40時間を超えた労働時間に25%以上、法定休日なら実際に働いた時間に35%以上の割増賃金が必要だとしています。土曜と日曜が休みで日曜が法定休日の会社なら、土曜の出勤は35%ではなく、その週の労働時間が40時間を超えた分に25%以上が付く、という整理です。どの曜日が法定休日かは、就業規則で確かめます。
代休を取ったときに差し引かれる分
群馬労働局のリーフレットは、代休の場合について次の例を載せています。日曜が法定休日、賃金の締切日が月末の会社です。
- 7月15日（日）に出勤：135%
- 7月17日（火）に代休：−100%
- 差し引き：35%分の賃金を払う
同じ賃金計算期間の中で代休を取った場合は、休日労働の135%のうち100%の部分を差し引くことができる、という説明です。ただし、完全月給制の場合は除くと注記があります。差し引けるのは100%の部分までで、35%の割増分は残ります。
代休が締切日をまたいで翌月になった場合や、代休を取らなかった場合の扱いは、このリーフレットには書かれていません。
振替休日でも週40時間を超えれば25%
振替休日には休日割増が付きませんが、時間外労働の割増は別に考えます。厚生労働省の確かめよう労働条件のQ&Aは、休日を振り替えたことで週の法定労働時間を超える場合は、超えた部分に25%増しの時間外労働手当を払う必要があるとしています。
山梨労働局の例で確かめます。土日休みで1日8時間・週40時間働く会社で、1日（日）の休日を出勤日にしたとします。
- 振替休日を同じ週の2日（月）にした場合：1日からの週は40時間のままで、割増は生じない
- 振替休日を翌週の9日（月）にした場合：1日からの週は48時間になり、超えた8時間に25%以上の割増が必要。翌週は32時間になる
山梨労働局は、振替休日は原則として同じ週の中に設定しないと割増賃金を払う必要が出てくると注意しています。日給の人の場合、32時間の週は4日分の賃金になりますが、前の週に6日分と割増賃金が払われているので、月で見て支払額が少なくなることはないとも説明しています。
代休・振替休日の日に有給は使えない
山梨労働局は、代休や振替休日に設定された日は労働日ではないので、労働日にだけ取得できる年次有給休暇は取れないとしています。代休の日に用事が入っても、有給休暇に切り替えて給料を受け取ることはできない、ということです。
休日に働かせるには36協定が要る
山梨労働局は、代休を設定する前提として休日労働を行えるよう、就業規則などに休日労働を行わせることがある旨を規定し、36協定を結んでおく必要があるとしています。振替休日は休日を労働日に変える仕組みなので、就業規則の振替の規定が前提です（スタートアップ労働条件のQ&A）。
給与明細で確かめる順番
- 就業規則で、法定休日が何曜日か、振替休日の規定があるかを確かめる
- 休日に出勤した日より前に、代わりに休む日が決まって通知されていたかを思い出す。出勤の後に決まったなら代休として扱われる
- 代休なら、法定休日の出勤分に35%以上の割増が付いているかを給与明細で見る。所定休日の出勤なら、その週の労働時間が40時間を超えた分に25%以上が付いているかを見る
- 振替休日なら、振替日が翌週以降になって、出勤した週の労働時間が40時間を超えていないかを確かめる。超えていれば25%以上の割増が付く
- 夜10時を過ぎて働いた時間があれば、深夜の割増も確かめる
明細と合わないときは、まず給与担当に計算の根拠を聞きます。群馬労働局のリーフレットは、詳しくは労働基準監督署に相談するよう案内しています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 休日に出勤させた後、会社が代休を与えなければならない義務があるか
- 代休を翌月の賃金計算期間に取った場合や、代休を取らなかった場合に、100%部分の扱いがどうなるか
- 群馬労働局の資料が完全月給制を除外している理由と、完全月給制の人の扱い
- 振替休日の通知が前日より遅れた場合に、その出勤が休日労働として扱われるかどうかの個別の判断
参考資料
- 厚生労働省 労働基準法に関するQ&A 振替休日と代休の違いは何か — 振替は休日労働にならず割増不要、代休は休日労働分の割増が必要
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 振替休日の仕組みとは？ — 4週4日の確保、近接した日、週の法定労働時間を超えた分は25%増し
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 振替休日と代休の違いを教えてください。 — 法定休日の定義、代休で休日労働は帳消しにならない、振替の4条件
- 厚生労働省労働基準局 労働法の基礎講座 第10回 割増賃金（割増率） — 割増率、パート・アルバイトにも適用、振替は前日までに通知
- 群馬労働局 代休・休日の振替の適正運用について — 代休の135%と100%差し引きの例、振替に必要な4つの措置
- 山梨労働局 労働基準Q&A 代休？振替休日？ — 所定休日と法定休日の割増、週をまたぐ振替の例、有給休暇は取れない、36協定
