#労働基準法

要点一般の会社について、インフルエンザで何日休むかを定めた法令はありません。「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止期間で、職場の日数は就業規則で決まります。厚生労働省は職場への治癒証明書・陰性証明書の提出は不要としています。

要点単価は基本給だけで割りません。割増賃金の基礎から外せるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金の7つだけで、役職手当も皆勤手当も入ります。手順は、基礎に入る手当を足す→1月平均所定労働時間で割る→率をかける、の3つです。

要点断れません。会社の時季変更権は「他の時季に与える」権利で、退職日より後ろに振り替える先がないからです。ただし退職日そのものを延ばす権利ではないので、はみ出した分は消えます。順番は、残日数を数える→最終出勤日を置く→退職日を決める、です。

要点パートやアルバイトにも年次有給休暇はつきます。条件は雇入れから6か月の継続勤務と、全労働日の8割以上の出勤の二つ。日数は週の所定労働日数と勤続年数の表で決まります。10日に届くと会社側に年5日取らせる義務が生じ、10日未満でも請求した日に与えない会社には別の罰則があります。

要点台風の日の賃金は会社が休業を決めたか自分が行けなかったかで分かれ、前者は不可抗力と認められなければ平均賃金6割以上の休業手当が出るため、まず就業規則の休業と特別休暇の条文を開いてください。