生後満1年に達しない子を育てる女性は、休憩時間とは別に、1日2回、それぞれ少なくとも30分の「育児時間」を会社に請求できます。会社は、育児時間中はその女性を働かせてはいけません（労働基準法第67条）。
いつ取るかは、会社と本人の間で決めることになっています（厚生労働省）。広島県や大阪府の案内には、2回に分けずに1回にまとめて1時間取る例や、始業から30分・終業前の30分に取る例が載っています。育児時間中の賃金は法律に定めがなく、労使の取決めによります。
育休から復帰する時期と、子どもが1歳になる前の時期は重なりやすいのに、育児休業や短時間勤務に比べて、育児時間はあまり話題になりません。この記事では、対象になる人、時間の取り方、パートの場合、賃金、短時間勤務との関係を、厚生労働省の案内、県の労働相談の資料、条文で確かめます。
条文が定めていること
労働基準法第67条は、次の二つを定めています。
- 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
- 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
ポイントは「休憩時間のほか」という部分です。第34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるよう定めています。育児時間はこの休憩とは別枠なので、昼休みを育児時間に振り替えることにはなりません。
また、育児時間は「請求することができる」時間です。厚生労働省の母性健康管理サイトも「本人が請求した場合」と書いています。会社が自動的に与えるものではないので、使いたい人は会社に申し出ます。
第67条に違反した使用者には、第119条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。
対象になる人
1歳未満の子を育てる女性
厚生労働省の用語辞典は、対象を「生後満1年に達しない生児を育てる女性」とし、生児には実子のほか養子も含むとしています。広島県の労働相談Q&Aは、育児時間を請求できるのは「満1歳の誕生日の前日までの子どもを育てる女性」と説明しています。
子どもが1歳の誕生日を迎えたら、育児時間の対象ではなくなります。育休を1歳まで取る人は使う期間がありませんが、生後半年や8か月で復帰する人なら、1歳になるまでの数か月が対象です。
パートタイムで働く人
広島県と大阪府の案内は、パートタイム労働者から請求があった場合でも、育児時間を与えなければならないとしています。
ただし、1日の所定労働時間が4時間以内の場合は、1日1回少なくとも30分の育児時間を与えれば足りるとされています。両県の資料は、その根拠として昭和36年1月9日の通達（基収第8996号）を挙げています。広島県は、第67条が1日8時間の通常の勤務形態を予想したものだからと説明しています。
父親は対象外
第67条が対象にしているのは「女性」です。父親が1歳未満の子の世話のために勤務時間を調整したいときは、育児・介護休業法の制度を使います。厚生労働省の母性健康管理サイトは、3歳に満たない子を養育する男女労働者について、事業主は1日原則6時間の短時間勤務制度を設けなければならないとしています。小学校就学前の子を養育する労働者が請求したときの所定外労働の制限（残業免除）もあります。どちらも、日々雇用される人や労使協定で除外された人など、対象外になる場合があります。
産後1年の間に一緒に使える労働基準法の決まり
育児時間を使える期間は、労働基準法が「妊産婦」として守る期間とほぼ重なります。第64条の3は、妊娠中の女性と「産後一年を経過しない女性」を妊産婦と呼んでいます。
- 産後8週間： 使用者は産後8週間を経過しない女性を働かせてはいけません。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできます（第65条）。育児時間を使えるのは、この期間のあとに職場に戻ってからです。
- 産後1年まで： 妊産婦が請求した場合、使用者は、変形労働時間制の下でも1週・1日の法定労働時間を超えて働かせてはならず、時間外労働・休日労働・深夜業もさせてはいけません（第66条）。
1歳未満の子を育てながら復帰した女性は、育児時間のほかに、残業や深夜業をしないことも請求できることになります。どちらも本人の請求が前提です。
時間の取り方
いつ取るかは当事者間で決める
厚生労働省は、育児時間をいつ与えるかは当事者間にまかされているとしています。広島県は、基本的には当事者間の話し合いにまかされているものの、本人の請求した時間に与えるのが望ましいとしています。大阪府の資料は、2回の取り方やその時間帯は労働者が決めることができると書いています。資料によって書き方に差があるので、実際には会社と話し合って決めることになります。
まとめて1時間、始業直後や終業前も
広島県の労働相談Q&Aは、育児時間は必ずしも2回に分けて取らなければならないものではなく、1回にまとめて1時間取ることもできるとしています。
また、休憩時間のように労働時間の途中に与えなければならないという制約がないので、「始業時刻から30分と終業時刻前30分」のように請求することもできると説明しています。大阪府の資料も、取り方の例として「1日分をまとめて1回で取る、午前・午後に分けて取る、午前か午後に2回取る」を挙げています。
保育園の送り迎えに合わせて朝30分遅く始め、夕方30分早く終える、という取り方がこの例に当たります。
1日8時間を超える勤務の日
厚生労働省は、変形労働時間制の下で働き、1日の所定労働時間が8時間を超える場合には、具体的状況に応じて法定以上の育児時間を与えることが望ましいとしています。「望ましい」という表現なので、会社の義務として書かれているわけではありません。
育児時間中の賃金
大阪府の資料は、育児時間中の賃金については法に特段の定めがなく、労使の取決めによるとしています。根拠として昭和33年6月25日の通達（基収4317号）を挙げています。
有給にするか無給にするかは会社によって違うので、就業規則や労使の取決めを確かめます。無給の会社では、1日1時間の育児時間を取ると、その分の賃金が支払われないことになります。
短時間勤務と一緒に使えるか
広島県は、育児時間は女性労働者に授乳その他母親として行う世話のための時間を確保するもので、育児・介護休業法の短時間勤務制度とは趣旨・目的が異なると説明しています。そのうえで、短時間勤務制度の適用を受けている女性労働者でも育児時間を請求できるとしています。
たとえば、1日6時間の短時間勤務に切り替えたうえで、さらに育児時間を請求することもできます。ただし、所定労働時間が4時間以内まで短くなれば、先ほどの通達のとおり1日1回で足りるとされています。
職場での授乳・搾乳
育児時間は、条文上は授乳にかぎらず「その生児を育てるための時間」です。
厚生労働省の母性健康管理サイトの「育児中の女性労働者への配慮」のページには、育児時間の説明とあわせて、「職場に『搾乳室』を作りましょう！」というリーフレットが掲載されています。職場で搾乳する場所が必要な人は、育児時間の請求とあわせて会社に相談できます。
確認の順番
- 子どもが1歳の誕生日を迎える日を確かめる（その前日までが対象）
- 就業規則に育児時間の定めがあるか、有給か無給かを確かめる
- 自分の1日の所定労働時間を確かめる（4時間以内なら1日1回）
- 保育園の送り迎えや授乳の予定から、取りたい時間帯（始業後・終業前・まとめて1時間など）を決める
- 会社に請求し、時間帯を話し合って決める
- 残業や深夜業をしないことの請求（産後1年まで）、短時間勤務や所定外労働の制限など、ほかの制度も併せて使うか考える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 育児時間を請求するときの様式や、何日前までに請求するかの決まり。
- 管理監督者に当たる人に育児時間の規定が適用されるか。
- 在宅勤務（テレワーク）の日の育児時間の扱い。
- 育児時間を取ったことを理由とする不利益な取扱いについての、法律上の定め。
- 双子など、子が2人以上いる場合に時間が増えるか。
参考資料
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト 用語辞典「育児時間」 — 対象、養子を含む、当事者間にまかされる、8時間超の場合
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト 育児中の女性労働者への配慮 — 本人が請求した場合、搾乳室のリーフレット、男女労働者の短時間勤務制度・所定外労働の制限
- 広島県 労働相談Q&A 5-4 育児時間は2回に分けて取らなければいけないのか — まとめて1時間、始業・終業前、パートの1日1回（昭和36年通達）、短時間勤務との関係
- 大阪府 仕事と育児・介護の両立支援制度（育児休業を除く） — 取り方の例、賃金は労使の取決め（昭和33年通達）、4時間以内は1回、短時間勤務制度など
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第34条（休憩）、第64条の3（妊産婦）、第65条（産後休業）、第66条（妊産婦の労働時間）、第67条（育児時間）、第119条（罰則）
