残業時間を1日ごとに15分や30分単位で区切り、それに満たない分を切り捨てて残業代を払わない扱いは、厚生労働省と労働局のリーフレットで労働基準法違反とされています。労働時間は毎日把握し、それに基づいて賃金を計算するのが前提です。
例外として通達で認められているのは、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法です。切り捨てと切り上げがセットになっていて、日ごとの集計には使えません。円未満の端数についても、50銭を境に切り捨て・切り上げる決まりがあります。
この記事では、違反とされている切り捨ての例、通達で認められる端数処理の中身、給与明細と打刻記録の突き合わせ方、さかのぼれる期間を、厚生労働省と労働局の資料で確かめます。
違反とされている切り捨ての例
厚生労働省と都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」（R6.9）は、冒頭で次のように書いています。
労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要です。１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となります。
そのうえで、労働基準法違反の例として三つを挙げています。
- 勤怠管理システムの端数処理機能で切り捨てている。 1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨て（丸め処理）、その分の残業代を払っていない。
- 一定時間以上でしか残業申請を認めない。 残業申請を30分単位で行うよう指示し、30分に満たない時間外労働は残業として申請させず、切り捨てた分の残業代を払っていない。
- 始業前の作業を労働時間と認めていない。 タイムカードを押す前に制服への着替え、清掃、朝礼などを義務づけているのに、その時間を労働時間として扱っていない。
静岡労働局も同じ三つの例を自局のページに載せています。山口労働局のリーフレットによると、県内の労働基準監督署には「残業が15分単位で切り捨てられる」「30分単位で残業時間を報告するよう指示される」「始業前に準備作業があるのに賃金計算されていない」といった相談が日々寄せられているそうです。
勤怠システムの設定一つで、毎日少しずつ切り捨てられていることがあります。仮に1日14分の残業が20日あれば、合計280分、4時間40分です。日ごとに15分未満を切り捨てると、この4時間40分がまるごと払われないことになります（編集部の計算例）。
通達で認められている端数処理
端数処理の例外は、昭和63年3月14日の通達（基発第150号）にまとめられています。愛知労働局が掲載している抜粋では、次の三つに分かれています。
1. 割増賃金の計算での端数処理
次の方法は「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められる」ため、労働基準法第24条（賃金の全額払）と第37条（割増賃金）の違反としては扱わない、とされています。
- 1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること
- 1時間当たりの賃金額と割増賃金額に円未満の端数が出た場合、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること
- 1か月の時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が出た場合も、同じように処理すること
ポイントは三つあります。一つ目は、対象が「1か月の合計」であることです。山口労働局のリーフレットは「日ごとに端数処理することはできません」と明記し、確かめよう労働条件（厚生労働省）のQ&Aも「本来は1分単位が原則であるが、上記の端数処理も認められます。なお、1日単位でこの端数処理をすることはできません」としています。
二つ目は、時間外・休日・深夜をそれぞれ合計して処理することです。三つを足してから丸めるのではありません。
三つ目は、切り捨てと切り上げがセットであることです。大阪労働局は、残業時間を30分単位で計算し30分未満を切り捨てている会社からの質問に対して、月の総時間数の端数を切り捨て・切り上げる方法は認められるとしつつ、「原則的には、毎日の時間外労働は1分単位で正確に計上するのが正しい労働時間管理」であり、「四捨五入ではなく常に切り捨てで計算することは、切り捨てられた時間分の賃金が未払となるため認められていません」と答えています。
2. 遅刻・早退・欠勤の時間の端数処理
同じ通達は、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットするような処理は、働かなかった分を超える25分のカットについて賃金の全額払の原則に反し、違法だとしています。ただし、就業規則に定めた減給の制裁として、労働基準法第91条の制限内で行う場合は全額払の原則には反しない、とも書かれています。遅刻の扱いは減給の制裁の上限とあわせて確かめる必要があります。
3. 1か月の賃金支払額の端数処理
賃金を払うときの便宜として、次の方法も第24条違反としては扱わないとされています。通達は、これらを就業規則の定めに基づいて行うよう求めています。
- 1か月の賃金支払額（控除して払う場合は控除後の額）に100円未満の端数が出た場合、50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて払う
- 1か月の賃金支払額に出た1,000円未満の端数を、翌月の賃金支払日に繰り越して払う
1か月の合計で丸める計算の例
ある月の集計が、時間外労働10時間20分、深夜業2時間40分だったとします（編集部の例）。
- 時間外労働：端数20分は30分未満なので切り捨て → 10時間
- 深夜業：端数40分は30分以上なので切り上げ → 3時間
時間外と深夜はそれぞれの合計で丸めます。ここで、日々の打刻から15分未満を切り捨てた後の数字を合計していれば、出発点の10時間20分そのものが実際より少なくなっています。月の丸めが正しくても、日ごとの切り捨てがあれば違反の問題は残ります。
時間単価の端数も同じ考え方です。たとえば1時間当たりの割増賃金額が1,562.5円なら50銭以上なので1,563円、1,562.4円なら1,562円です（編集部の例）。
切り上げるのは問題ない
厚生労働省のリーフレットは、1日の労働時間について一定時間に満たない時間を切り上げたうえで、その分の賃金を払うことは問題ない、としています。たとえば日々の残業を15分単位で切り上げて記録し、多めに払う運用は、労働者の不利になりません。
就業規則に「15分単位」と書いてあっても、それが切り捨てなのか切り上げなのかで意味が逆になります。明細の時間数が打刻より少ないのか多いのかを見れば、どちらの運用か分かります。
「労働時間」に入る時間
切り捨ての問題は、端数だけでなく、そもそも何を労働時間として数えるかにもかかわります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）は、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、使用者の明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。例として挙げられているのは次の時間です。
- 使用者の指示で、業務に必要な準備行為（着用を義務づけられた服装への着替えなど）や、業務終了後の後始末（清掃など）を事業場内で行った時間
- 指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間（いわゆる手待時間）
- 参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示で業務に必要な学習などを行った時間
ガイドラインは、使用者に労働日ごとの始業・終業時刻の確認と記録を求めています。原則は、使用者自身が現認するか、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎にする方法です。やむを得ず自己申告制にする場合も、使用者は申告できる時間数に上限を設けるなど、適正な申告を妨げる措置を設けてはならないとされています（ガイドラインの主なポイント）。
ガイドラインの対象は、労働基準法第41条に定める人（管理監督者など）と、みなし労働時間制が適用される人を除くすべての労働者です。
自分の給与明細で確かめる手順
- 打刻記録を手元に残す。 確かめよう労働条件のQ&Aは、割増賃金を検算するには、自分の残業時間を手帳などにきちんとつける習慣が必要だとしています。始業・終業の時刻をメモやスマートフォンに毎日残しておきます。
- 明細の時間数と比べる。 1か月分の実際の残業時間（1分単位）を合計し、明細の時間外労働時間数と比べます。差が30分未満の切り捨て・切り上げで説明できる範囲かを見ます。時間外・休日・深夜は別々に比べます。
- 差が大きければ理由を聞く。 月の差が30分を超える、毎月決まって少ない、といった場合は、日ごとの切り捨てや、始業前作業の不算入がないかを給与担当に確認します。
- 相談先。 リーフレットはいずれも、不明な点は最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署に問い合わせるよう案内しています。
さかのぼれる期間は当分の間3年
厚生労働省のリーフレット「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」によると、2020年4月1日以降に支払期日が来るすべての労働者の賃金請求権の消滅時効は、賃金支払期日から5年（それまでは2年）に延長されつつ、当分の間は3年とされています。確かめよう労働条件のQ&Aは、対象に時間外・休日労働等の割増賃金（第37条）を挙げています。
賃金台帳などの記録の保存期間も5年に延長されつつ、当分の間は3年です。日ごとの切り捨てが続いていたと分かったときは、古い月から時効にかかっていくので、早めに記録を整理して相談します。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 昭和63年3月14日基発第150号の通達全文。今回は愛知労働局の抜粋と、各労働局の説明で内容を確かめました。なお、確かめよう労働条件のQ&Aの表では通達の年が「昭62」と表示されていますが、愛知・鹿児島・山口の各労働局は昭和63年3月14日としています。
- 管理監督者や、みなし労働時間制・裁量労働制の人の端数の扱い。
- 給与計算システムで日ごとの切り捨てが行われていた場合に、会社がどのように是正するか（是正勧告の具体的な運用）。
- 1日の所定労働時間内の端数（たとえば時給制で所定時間より早く退勤した場合）の扱いについて、通達以外の解釈。
参考資料
- 厚生労働省 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（R6.9） — 日ごとの一律切り捨ては違反、違反例3つ、切り上げは問題なし
- 愛知労働局 賃金計算の端数の取扱い（昭和63年3月14日基発第150号より） — 遅刻の端数、割増賃金の端数、1か月の支払額の端数
- 鹿児島労働局 時間外労働・休日労働・深夜労働 Q10 — 残業手当の端数処理
- 大阪労働局 よくあるご質問（時間外労働・休日労働・深夜労働） — Q11、日々は1分単位、常に切り捨ては不可
- 静岡労働局 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう — 違反例
- 山口労働局 労働時間の端数処理に関するリーフレット — 日ごとに端数処理はできない、寄せられる相談
- 確かめよう労働条件 割増賃金のチェック方法 — 1分単位が原則、1日単位の端数処理は不可、残業時間の記録
- 厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン — ガイドラインの掲載ページ
- 厚生労働省 ガイドラインの主なポイント — 労働時間の考え方、始業・終業時刻の記録、自己申告の上限設定の禁止、対象労働者
- 厚生労働省 未払賃金が請求できる期間などが延長されています — 消滅時効5年（当分の間3年）、記録の保存期間
- 確かめよう労働条件 賃金請求権の消滅時効 — 対象に割増賃金を含む
