お金を受け取って領収書を書くとき、収入印紙を貼るかどうかは記載された受取金額で決まります。商品代金やサービスの代金（売上代金）の領収書なら、5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下は200円です。
ただし、5万円を超えていても印紙が要らない場合があります。クレジットカード払いであることを書いた領収書、商人ではない個人が私的な生活の中で書く受取書などです。逆に、「領収書」という名前でなくても、請求書に「済」と書いて渡したものが領収書として扱われることもあります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例、印紙税法の条文で、どの領収書にいくらの印紙が要るのか、要らないのはどんなときかを確かめます。
「領収書」の名前でなくても受取書になる
国税庁のタックスアンサーNo.7105は、金銭や有価証券の受取書・領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭または有価証券の受取書」に当たり、印紙税がかかるとしています。受取書とは、お金を受け取った事実を証明するために作って、払った人に渡す証拠の書類です。
そのため、「受取書」「領収証」「レシート」「預り書」はもちろん、受け取ったことを示すために請求書や納品書に「代済」「相済」「了」などと書いたものや、お買上票なども、受け取った事実を証明する目的で作ったものなら受取書に当たる、と国税庁は説明しています。
課税文書かどうかは、名前や形式的な文言ではなく、書かれている内容の実質で判断します（No.7100）。後で正式な領収書を出すまでの「仮領収書」も、それまでの間は受け取った事実を証明するものなので第17号の1文書に当たり、印紙が要るとする事例があります。なくした領収書を「再発行」と書いて出し直す場合も、受取書に当たるとされています。
金額ごとの税額
受取書の税額は、受け取ったお金が売上代金かどうかで分かれます。
売上代金の受取書（第17号の1文書）は、資産を譲渡したり使わせたりする対価、役務を提供する対価（手付けを含む）の受取書です。国税庁は、商品販売代金、不動産の賃貸料、請負代金、広告料の受取書を例に挙げています。記載された受取金額ごとの税額は次のとおりです（国税庁No.7105・7141）。
- 5万円未満：非課税
- 5万円以上100万円以下：200円
- 100万円を超え200万円以下：400円
- 200万円を超え300万円以下：600円
- 300万円を超え500万円以下：1,000円
- 500万円を超え1,000万円以下：2,000円
- 受取金額の記載のないもの：200円
1,000万円を超える分も金額に応じて税額が決まっています（No.7141）。
売上代金以外の受取書（第17号の2文書）は、借入金、保険金、損害賠償金、補償金、返還金などの受取書です。5万円未満は非課税、5万円以上は金額にかかわらず200円です。たとえば敷金は、後で返すことが予定されているので売上代金には当たらないと国税庁は説明しています。
境目は「5万円未満」です。49,999円までが非課税で、ちょうど5万円の領収書には200円の印紙が要ります。
売上代金とそれ以外が一緒に書かれているとき
一枚の領収書に売上代金とそれ以外の金額が分けて書かれている場合、税額を決める記載金額は売上代金の分だけです。ただし、5万円未満で非課税になるかどうかは、両方の合計額で判断します（No.7105、質疑応答事例「受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法」）。
消費税を分けて書くと税抜で判定する
消費税の課税事業者が、領収書に消費税額等を区分して書いたとき、または税込価格と税抜価格の両方を書いて消費税額等が明らかなときは、その消費税額等は記載金額に含めません（No.7124）。
国税庁が挙げる例では、「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書いた売上代金の領収書は、記載金額48,000円の第17号の1文書になり、5万円未満なので非課税です。
一方、消費税の免税事業者は、その取引に課される消費税がないので、領収書に「消費税」として金額を分けて書いても、その金額は記載金額に含めるとされています。同じ52,800円の領収書でも、書いた人が免税事業者なら記載金額は52,800円で、200円の印紙が要ることになります。
クレジットカード・コード決済・デビットカードの場合
国税庁の質疑応答事例は、クレジットカードで買い物をした客に渡す領収書について、クレジット販売は信用取引で商品を引き渡すもので、お金を受け取った事実がないから、表題が「領収書」でも第17号の1文書に当たらず、印紙は不要としています。ただし、クレジットカード利用である旨を領収書に書かないと、第17号の1文書に当たるとしています。
QRコードやバーコードのコード決済は、サービスによって扱いが違います。国税庁の事例は、加盟店契約の内容から領収書を渡す時にお金を受け取った事実がないサービスで、そのサービス名が書かれていて受け取っていないことが文書上明らかなら、第17号の1文書に当たらないとしています。受け取った事実があるサービスや、決済方式が混ざっているサービス、単に「コード決済」とだけ書いた領収書は、第17号の1文書に当たるとしています。どちらに当たるかは加盟店契約の内容で確かめる必要があります。
即時決済型のデビットカードは、クレジットカードとは性格が違うとされています。国税庁の事例は、販売代金を受け取った事実を証明するレシートや領収書は第17号の1文書に当たるとしています。クレジットカードの仕組みを使う信用取引型のデビットカードは、クレジットカードと同じ扱いです。
営業に関しない受取書は非課税
受取書であっても、受け取ったお金が受取人にとって営業に関しないものなら非課税です（No.7125）。営業とは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことと説明されています。
個人の場合、国税庁は「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業にならないとしています。また、店舗などの設備がない農業・林業・漁業の人が自分の生産物を売る行為や、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされ、その受取書は営業に関しない受取書として扱われます。
注意したいのは、副業で家を貸している会社員です。国税庁の事例は、会社員が家屋を賃貸することは、収入の規模にかかわらず営業に当たり、家賃、権利金、敷金などを受け取ったときの受取書は営業に関する受取書になるとしています。家賃と権利金は売上代金、敷金は売上代金以外です。
公益社団法人・公益財団法人などの行為は、すべて営業にならないとされています。NPO法人や協同組合などは法人の種類や相手によって分かれるので、No.7125と関連する質疑応答事例で確かめてください。
PDFの領収書をメールで送るとき
国税庁の質疑応答事例には、注文請書を書面で作る代わりに、電子署名を付けた電磁的記録を取引先に電子メールで送っている例について、印紙税の対象は課税物件表に掲げられた「文書」で、電磁的記録は文書に含まれないから課税されない、とする回答があります。
領収書をPDFにしてメールで送る場合について、領収書そのものを取り上げた国税庁の事例は今回見つけられませんでした。上の事例の考え方に沿えば紙の文書を渡していないことになりますが、送ったPDFを紙に印刷して渡す場合などの扱いは確かめていません。
印紙の貼り方と、貼り忘れたとき
印紙税は、課税文書を作る人（領収書なら、お金を受け取って領収書を書く側）が、作る時までに印紙を貼って納めます（印紙税法8条1項）。貼った印紙は、文書と印紙の彩紋にかけて、はっきり消さなければなりません（同条2項）。
国税庁の事例によると、消印は作成者、代理人、使用人などの印章か署名で行い、日付印やゴム印でもかまいません。単に「印」と書いたり斜線を引いたりしただけでは消印にならず、鉛筆の署名のように簡単に消せるものも消印をしたことにはなりません。
印紙を貼らずに渡してしまった場合、印紙税法20条1項により、納付しなかった印紙税の額とその2倍の合計、つまり印紙税額の3倍の過怠税がかかります。ただし、作成者が所轄税務署長に、印紙税を納めていない旨を申し出て、その申出が調査があったことで決定を予知してされたものでないときは、**印紙税額とその10%の合計（1.1倍）**になります（同条2項）。
印紙を貼ったのに消さなかった場合は、消していない印紙の額面と同じ額の過怠税です（同条3項）。過怠税の合計額が1,000円に満たないときは1,000円になりますが、1.1倍の自主申出分だけのときはこの1,000円の下限はかかりません（同条4項・5項）。
多く貼り過ぎた、要らない文書に貼った
所定の額を超える印紙を貼った場合や、課税文書でないものに誤って貼った場合は、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を納税地の所轄税務署長に出すと還付の対象になる場合があります（No.7130）。文書の現物を見せる必要があり、文書を作った日から5年を過ぎると還付は受けられません。使っていない汚れのない収入印紙は、郵便局で1枚5円の手数料で他の額面と交換できますが、現金には換えられません。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 領収書をPDFでメール送付した場合や、そのPDFを印刷して渡した場合の扱いを、領収書について直接示した国税庁の資料。
- フリマアプリやネットオークションで私物を売る個人が、どの程度の頻度・規模から「営業」に当たるかの線引き。
- 手書きの領収書に「カード払い」とだけ書いた場合など、クレジットカード利用である旨の書き方として足りるかどうかの基準。
- 個別のコード決済サービスごとに、お金を受け取った事実があるかどうか。
参考資料
- 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書 — 受取書の範囲、売上代金とそれ以外、税額、営業に関しないものは非課税
- 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2） — 第17号文書の税額、受取金額の記載のないもの200円、売上代金以外の例
- 国税庁 No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額 — 48,000円＋4,800円の例、免税事業者の扱い
- 国税庁 No.7125 営業に関しない受取書 — 個人・法人の種類ごとの営業の範囲
- 国税庁 No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断 — 名称ではなく実質で判断、「済」「了」の請求書
- 国税庁 No.7130 誤って納付した印紙税の還付 — 過誤納の還付、5年、郵便局での交換
- 国税庁 質疑応答事例 クレジット販売の場合の領収書
- 国税庁 質疑応答事例 コード決済サービスを利用して決済を行った者に交付する領収書
- 国税庁 質疑応答事例 デビットカード取引（即時決済型）
- 国税庁 質疑応答事例 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
- 国税庁 質疑応答事例 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法
- 国税庁 質疑応答事例 再発行した受取書
- 国税庁 質疑応答事例 仮領収書
- 国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い
- 国税庁 質疑応答事例 印紙の消印の方法
- 国税庁 質疑応答事例 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
- e-Gov法令検索 印紙税法 — 第8条（印紙による納付、消印）、第20条（過怠税）
