企業から仕事を請け負って一人で働いているフリーランスも、2024年11月1日から、業種や職種を問わず労災保険に「特別加入」できるようになりました。対象は、企業等から業務委託を受けて、従業員を使わずに事業をしている人です。加入すると、仕事中や通勤中のケガ・病気・障害・死亡に労災保険の給付を受けられます（厚生労働省）。
入り方は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体に申し込む形です。保険料は自分で選ぶ給付基礎日額（3,500円〜25,000円の16段階）の365日分に、1000分の3を掛けた額です。日額1万円なら年10,950円になります。
この記事では、誰が入れて誰が入れないのか、どこに申し込むのか、保険料と給付の計算のもとになる給付基礎日額、補償される範囲を、厚生労働省の案内と施行通達で確かめます。
入れる人：企業等から業務委託を受けるフリーランス
労災保険は本来、雇われて働く労働者のための保険です。労働者以外でも一定の要件を満たせば任意で入れる仕組みが特別加入制度で、これまでは一部の業種・職種のフリーランスしか入れませんでした。2024年11月1日からは、企業等から業務委託を受けているフリーランスについて、業種・職種を問わず入れるようになりました。厚生労働省はこの枠を「特定フリーランス事業」と呼んでいます。
ここでいうフリーランスは、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の「特定受託事業者」、つまり業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです（リーフレット）。対象になる事業は次の二つです。
- 企業等から業務委託を受けて行う事業（物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供など、いわゆるBtoBの取引）
- 1の事業をしている人が、同じ種類の仕事を消費者から受けて行う事業（いわゆるBtoC）
リーフレットは、企業から宣伝写真の撮影を受けているカメラマンが、消費者から家族写真の撮影も受ける例を挙げています。この場合は両方の仕事でのケガが補償の対象になります。企業等からの業務委託の例としては、翻訳・通訳、講師・インストラクター、デザイン・コンテンツ制作、調査・研究・コンサルティング、営業代行が挙がっています。
入れない人、別の枠から入る人
消費者だけから仕事を受けている人
厚生労働省は、企業等から業務委託を受けていない人（消費者のみから業務委託を受けている人）は対象にならないとしています。ただし、企業等から業務委託を受ける意向（見込み）がある場合は加入できます。
また、企業等から受けている仕事とは別の種類の仕事を消費者から受けている場合、その消費者向けの仕事は対象になりません。リーフレットの例では、スポーツジムから委託を受けるインストラクターが個人家庭向けのパーソナルトレーナーもする場合は対象、出版社から雑誌の編集を受けている人が消費者向けにパーソナルトレーナーをする場合、そのトレーナーの仕事は対象外です。
もともと特別加入の枠がある仕事
次のような仕事は、特定フリーランス事業ではなく、それぞれの特別加入の枠の団体を通じて入ります（リーフレット）。
- 個人タクシー、個人貨物運送（自動車や原動機付自転車を使うフードデリバリー、黒ナンバーの貨物軽自動車運送など）
- 建設業の一人親方、林業の一人親方、漁船による自営漁業者
- 芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、ITフリーランス
- 柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、歯科技工士
- 介護作業従事者、家事支援従事者、特定農作業従事者 など
しおりは、特定フリーランス事業に特別加入していても、それ以外の特別加入の事業や作業にあたる仕事で、その枠に入っていなければ給付を受けられないとしています。両方の仕事をしていて両方で給付を受けたい場合は、それぞれに特別加入します。
従業員を使っている人
施行通達は、労働者を使用して事業を行う場合は特定フリーランス事業の対象にならず、中小事業主として特別加入するとしています。中小事業主等としての加入と特定フリーランス事業での加入を重ねることはできません。誤って重複して加入した場合は、先に加入した方が優先し、後から手続きした方の保険関係は無効になります。
実態が労働者の人
リーフレットは、労働契約でない請負等の契約で働く人は特別加入できるとしたうえで、契約の形式に関わらず実態として労働者と認められる場合は、特別加入しなくても労災保険が適用されるとしています。この場合の保険料は事業主が納めます。
申し込み先と手続き
加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特定フリーランス事業の特別加入団体が行います。自分で労働基準監督署に申請書を出すのではなく、団体に申し込み、団体が申請書等を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出します。申し込み方は団体ごとの方法に従います。
厚生労働省のページには、2026年11月11日時点で特定フリーランス事業の特別加入団体が11団体掲載されていました。住んでいる地域に関係なく申し込めます。
しおりによると、特別加入の承認日は、申請の日の翌日から30日以内で、申請者が加入を希望する日です。
特定フリーランス事業の団体は、加入を希望する人の事業者との取引実績と、事業者との取引の意向（見込み）を確認し、「特定フリーランス事業に係る事業者との取引実績等確認済証明書」を申請書に付けます。翌年度も続けて加入する人については、毎年、前年度の取引実績と今後の見込みを確認します（しおり）。
加入時健康診断と、加入前からの病気
粉じん作業、振動工具を使う業務、鉛業務、有機溶剤業務で特別加入する人が、加入前にその業務に定められた期間（粉じん作業は通算3年以上、振動工具は1年以上、鉛・有機溶剤は6か月以上）従事していた場合は、申請の際に健康診断を受けます。費用は国が負担しますが、交通費は自己負担です（しおり）。
しおりは、特別加入前に発症した病気や、加入前の原因で発症した病気は保険給付の対象にならないとしています。
保険料と給付基礎日額
保険料と、休業したときなどの給付額は、給付基礎日額をもとに計算します。所得水準に見合った額を3,500円〜25,000円の16段階から選んで団体が申請し、労働局長が承認した額が給付基礎日額になります。
年間保険料は、給付基礎日額×365日（保険料算定基礎額）に、保険料率1000分の3を掛けた額です。リーフレットの表から一部を抜き出すと次のとおりです。
- 給付基礎日額3,500円：年3,831円
- 給付基礎日額10,000円：年10,950円
- 給付基礎日額25,000円：年27,375円
日額を低くすると保険料は安くなりますが、その分、休業の給付なども少なくなります（しおり）。年度の途中で加入した場合や抜けた場合は、その年度内の加入月数（1か月未満は1か月）で保険料を計算します。
給付基礎日額を変えたいときは、翌年度分を3月2日〜3月31日に「給付基礎日額変更申請書」で申請します。労働保険の年度更新期間中にも、当年度分の変更を申請できます。どちらも災害が起きる前に申請していることが前提で、申請前に災害が起きていれば当年度の変更は認められません（しおり）。
補償される範囲
仕事中のけが・病気
施行通達は、特定フリーランス事業で業務遂行性を認める場面を次のように定めています。
- 契約に基づいて報酬が支払われる作業（業務委託を受けて契約してから、最終的に納品・提供するまでに必要な作業）と、それに直接附帯する行為（契約を受けるための営業、契約締結に伴う行為とその事務処理など）
- 契約による作業に必要な移動（契約前の打ち合わせへの移動、委託元の指示による別の作業場所への移動など。通勤は除く）
- 台風や火災などの突発事故による予定外の緊急の出勤途上
自宅などで作業する場合は、私的行為や恣意的行為ではないことを十分に確認できた場合に業務遂行性を認めるとしています。
通勤中のけが
住居と就業の場所との間の往復を想定し、通勤災害も労災保険の対象です。認定は労働者の場合に準じます（施行通達）。
主な給付
リーフレット「どんな補償が受けられるか？」と、しおりの内容は次のとおりです。
- 療養（補償）等給付：労災病院や労災指定病院等で必要な治療を無料で受けられる。それ以外の医療機関では、かかった費用が支給される
- 休業（補償）等給付：休業4日目から、1日につき給付基礎日額の60%（特別支給金20%と合わせて80%）
- 障害（補償）等給付、傷病（補償）等年金、遺族（補償）等給付、葬祭料等：障害が残ったとき、療養が長引いたとき、亡くなったときに、給付基礎日額をもとに計算した額が支給される
休業の給付には、特別加入者だけの要件があります。しおりは、特別加入者の場合、所得を失ったかどうかにかかわらず、補償の対象となる範囲の仕事が**全部できない状態（全部労働不能）**であることが必要だとしています。全部労働不能とは、入院中、自宅で寝て治療中、または通院治療中で、補償対象の仕事ができない状態です。
故意や重大な過失で起きた災害や、保険料を滞納している期間中の災害は、給付の全部または一部が制限されることがあります（しおり）。
請求先
けがをしたときは、請求したい給付の請求書を、特別加入団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署に出します。療養の給付の請求書は、労災保険指定医療機関等を経由して出します（リーフレット）。
確認の順番
- 企業等から業務委託を受けているか（受ける見込みがあるか）、従業員を使っていないかを確かめる
- 自分の仕事が、ITフリーランスや芸能関係など、別の特別加入の枠にあたらないかを確かめる
- 厚生労働省のページの特別加入団体の一覧から団体を選び、申込方法を確かめる
- 給付基礎日額を選ぶ。保険料と休業の給付の両方がこの額で決まる
- 加入を希望する日を決めて申し込む。承認日は申請の翌日から30日以内
制度全般の問い合わせ先として、厚生労働省は労災保険相談ダイヤル（0570-006031）を案内しています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 特別加入団体に払う入会金や会費などの有無と額（保険料以外の費用）。
- 保険料を払う時期と払い方の具体的な流れ（団体ごとに違う可能性がある）。
- 特別加入の保険料が所得税の計算でどう扱われるか。
- 加入している団体をやめて別の団体に移る場合の手続き。
参考資料
- 厚生労働省 令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました — 対象にならない人、特別加入団体の一覧、地域に関係なく申し込める
- 厚生労働省 リーフレット フリーランスの皆さまへ — 特定受託事業者の定義、対象・対象外の例、別枠の事業・作業、実態が労働者の場合、保険料表、請求先
- 厚生労働省 リーフレット どんな補償が受けられるか？ — 給付の種類と内容、休業4日目から60%（特別支給金20%）
- 厚生労働省 労災保険への特別加入 — 特別加入制度の資料一覧、電子申請
- 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用） — 承認日、取引実績等確認済証明書、加入時健康診断、給付基礎日額の変更、全部労働不能、支給制限
- 厚生労働省 特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）掲載ページ — 労災保険相談ダイヤル
- 厚生労働省 改正省令の施行等について（基発0426第2号） — 加入対象者、保険料率1000分の3、業務遂行性と通勤災害の認定、中小事業主との関係と重複加入
