ひき逃げで相手が分からない、あるいは相手の車が自賠責保険（共済）に入っていなかった。こうした事故では、相手の自賠責に請求することができません。その場合の救済として、国（国土交通省）が自賠責と同等の損害を塡補する「政府保障事業」があり、被害者が損害保険会社・共済組合の窓口から請求できます（国土交通省）。
支払は自賠責の支払基準に準じ、限度額は傷害120万円、後遺障害75万円から4,000万円、死亡3,000万円です。ただし最終的な救済の制度なので、健康保険や労災保険から給付を受けるべき分は差し引かれます。請求できるのは傷害なら事故の日から3年以内です。
この記事では、どんな事故が対象か、自賠責との違い、請求の窓口と期限、事故の直後にしておくことを、国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイトとパンフレット、埼玉県警察の資料で確かめます。
どんな事故が対象か
国土交通省のポータルサイトは、政府保障事業を次のように説明しています。
- 自賠責保険・共済は全ての自動車に加入が義務づけられているが、加入していない車（無保険車）の事故では、被害者は自賠責に請求できず、加害者の経済状態によっては賠償金を受け取れないことがある
- 加害者がひき逃げをして誰か分からない場合も、自賠責に請求できない
- こうした無保険車の事故とひき逃げ事故の被害者に、国が自賠責保険・共済と同等の損害を塡補する
よくある質問は、塡補の対象をもう少し詳しく書いています。自動車損害賠償保障法施行令で定めた金額の範囲内で、健康保険や労災保険などの社会保険の給付（他法令給付）や、加害者など本来の損害賠償責任者の支払を受けても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として国が支払う制度です。
埼玉県警察の資料は、ひき逃げ事故や「無保険・盗難車による事故」の場合に自賠責から救済が受けられないことがある、としてこの制度を案内しています。
国土交通省のよくある質問には、バイクのひったくりにあい、ハンドバッグをつかまれて転倒してけがをした例もあります。自動車の運行によるものと認められる場合は対象になるという回答です。
車の修理代などの物損
自賠責保険・共済は人身事故の損害だけが対象で、車の修理代や洋服、自転車などの物的損害は支払の対象になりません（国土交通省のよくある質問）。政府保障事業は自賠責と同等の損害を塡補する制度で、今回読んだ資料はどれも、けが・後遺障害・死亡の損害として説明しています。物損を政府保障事業に請求できるかを直接書いた記述は見つかりませんでした。
自賠責との違い
国土交通省のよくある質問は、政府保障事業の支払額は自賠責保険・共済の支払基準に準じるとしたうえで、自賠責と違う点を三つ挙げています。
- 請求できるのは被害者だけ。 加害者からは請求できません。
- 社会保険の給付分を差し引く。 健康保険や労災保険などから給付を受けるべき場合は、その額を差し引いて塡補します。
- 国が加害者に求償する。 国は被害者に支払った額を限度に、加害者（損害賠償責任者）に請求します。
限度額
埼玉県警察の資料に、法定限度額が載っています。
- 死亡：3,000万円
- 後遺障害：75万円から4,000万円（後遺障害等級によって決まる）
- 傷害：120万円
同じ資料は、健康保険などによる給付がある場合や、被害者に重大な過失がある場合などは減額されるとしています。自賠責の傷害の120万円には、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が含まれます（国土交通省のよくある質問）。
自分の人身傷害保険との関係
自分が入っている自動車保険の人身傷害補償保険に請求したら、先に政府保障事業に請求するよう言われた、という質問に、国土交通省は「そんなことはありません」と答えています。どちらを先にするかは請求者の自由です。ただし両方から重複して支払われることはなく、政府保障事業は人身傷害補償保険の保険金を損害額から差し引くとしています。
請求の窓口と期限
窓口は損害保険会社・共済組合
請求は、損害保険会社（共済組合）の全国の支店などの窓口で受け付けます。保険代理店では受け付けていないので、損害保険会社・共済組合の窓口に直接請求します（国土交通省）。ポータルサイトには受付窓口の一覧があります（令和6年10月1日現在で17の損害保険会社・共済組合）。
受付、支払、調査の業務は損害保険会社・共済組合に委託されていて、調査はさらに損害保険料率算出機構に再委託されています。審査と支払の決定は国が行います。
請求できるのは被害者です。被害者が亡くなった場合は、法定相続人と遺族慰謝料の請求権者（被害者の配偶者、子、父母）が請求します（国土交通省のパンフレット）。
国土交通省のよくある質問は、法令で決められた請求書類は全て出す必要があり、出さないと損害の事実を確認できないため、一部または全部を塡補できない場合があるとしています。必要な書類は窓口で確かめます。
期限は3年
国土交通省のパンフレット「交通事故にあったときには」（令和8年3月改訂版）は、政府保障事業の請求できる期間を次のように示しています。
| 区分 | いつから請求できるか | いつまでに |
|---|---|---|
| 傷害 | 治療を終えた日 | 事故発生日から3年以内 |
| 後遺障害 | 症状固定日 | 症状固定日から3年以内 |
| 死亡 | 死亡日 | 死亡日から3年以内 |
症状固定日は、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても効果が期待できなくなったときで、医師が判断します。埼玉県警察の資料も、死亡・後遺障害・傷害のそれぞれについて3年以内としています。
傷害は「治療を終えた日」から請求できる一方、期限は「事故発生日」から数えます。治療が長引くと、請求できるようになってから期限までの時間が短くなります。
事故の直後にしておくこと
国土交通省のよくある質問から、事故のあとに被害者がしておくことを拾います。
警察に人身事故として届け出る
すぐに警察に人身事故として届け出ます。届け出ていないと、自動車安全運転センターの交通事故証明書が発行されず、人身事故にあった事実を証明するものがないため、塡補を受けられない場合があります。
相手が分かっている事故で自賠責に入っているかどうかを確かめたいときは、交通事故証明書を見ます。当事者の自賠責の保険会社と証明書番号が書かれています（国土交通省のよくある質問）。
治療には健康保険などを使う
自動車事故のけがでも、健康保険などの社会保険や労災保険を使えます。国土交通省は、ひき逃げや無保険の事故にあった場合は、医療機関に「ひき逃げ（又は無保険）による事故のため自賠責保険・共済が使えないので、健康保険（業務中や通勤途中の事故なら労災保険）で治療してください」と申し出るよう求めています。
そうしないと、損害が政府保障事業の限度額を超えた場合に、超えた部分が全額自己負担になるおそれがあるとしています。
国は加害者に請求する
無保険車の事故で国が被害者に支払った場合、国土交通省は、被害者が加害者に対して持っていた損害賠償請求権を取得し、加害者に求償します（自動車損害賠償保障法76条）。加害者が払わなければ、国が損害賠償請求訴訟を起こし、判決に従って加害者の車、土地や建物、給与などを差し押さえて回収するとしています。被害者が国民健康保険や労災保険などを使った場合は、国土交通省以外の政府機関からも加害者に求償されます。
取扱件数と原資
ポータルサイトによると、令和7年度の受付件数は、ひき逃げ225件、無保険157件の計382件でした。支払件数は計287件、支払保障金額は計4億4,400万円です（年度末時点）。
政府保障事業の原資は、自賠責保険・共済の加入者からの賦課金です。令和8年度予算では国の賦課金収入は4億円で、自家用乗用車1台あたり年4円だとしています。
確認の順番
- 事故にあったら、すぐ警察に人身事故として届け出る
- 病院で、ひき逃げや無保険の事故なので健康保険（仕事中・通勤中なら労災保険）で治療したいと伝える
- 相手が分かっていれば、交通事故証明書で自賠責の有無を確かめる
- 自分の自動車保険の人身傷害補償保険などに入っていれば、そちらとの関係を確かめる（どちらを先にしても重複はしない）
- 損害保険会社・共済組合の窓口（保険代理店ではない）で政府保障事業の請求書類を受け取り、そろえて請求する
- 期限（傷害は事故発生日から3年、後遺障害は症状固定日から3年、死亡は死亡日から3年）を控えておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 政府保障事業に、自賠責の仮渡金のように当面の費用を先に受け取る仕組みがあるか。
- 物的損害が対象外であることを、政府保障事業について直接書いた記述。
- 請求書類の一覧と、請求から支払までにかかる期間。
- 減額の対象になる「重大な過失」の基準。
- 家族が運転する車の事故など、加害者と被害者の関係による扱いの違い。
参考資料
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト 政府保障事業 — 制度の趣旨、受付窓口（保険代理店では受け付けない）、業務の委託、取扱件数、原資、求償
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト よくあるご質問 — 自賠責との違い、警察への届出、健康保険の使用、ひったくり、請求書類、人身傷害補償保険との関係、債権回収、自賠責の限度額と物損
- 国土交通省 交通事故にあったときには（令和8年3月改訂版） — 政府保障事業の請求方法、遺族の請求権者、請求できる期間の表
- 埼玉県警察 ひき逃げ事故等で利用できる支援制度 — 法定限度額、減額、請求できる人、3年の期間
