交通違反の点数は、決まった日に消えるものではありません。次に違反をしたとき、その日から過去3年以内の点数を合計するのが基本です。そのうえで、違反の後に1年以上（免許停止中の期間を除く）無事故・無違反で過ごしていれば、それより前の点数は合計しません。また、過去2年間無事故・無違反だった人が3点以下の違反をした場合は、その後3か月無事故・無違反なら、その違反の点数は合計しません（道路交通法施行令第33条の2第3項、各県警察の案内）。
「1年たてば0点」という言い方がされることがありますが、正確には、1年以上の無事故・無違反の期間をはさんだ前の点数が、次の違反のときに数えられないということです。1年に満たないうちに次の違反をすれば、過去3年以内の点数は合計されます。
この記事では、点数を合計しない場合の条件、停止処分を受けた後の扱い、3点以下の違反で6点になったときの違反者講習、今の点数の確かめ方を、施行令の条文と警察の案内で確かめます。
点数は「最後の違反から3年以内」を合計する
点数制度は、交通違反や交通事故に点数を付け、その合計（累積点数）に応じて免許の取消しや停止などの処分をする仕組みです。滋賀県警察は、最後の交通違反等の日を起算日として、過去3年間の累積点数が一定の基準に達した場合に処分が行われると説明しています。
施行令第33条の2第3項は、累積点数を、処分の理由となる違反と、その違反をした日を起算日とする過去3年以内のほかの違反の点数の合計と定めています。そのうえで、次の場合に当たる違反は合計から除くとしています。
合計されない場合（施行令第33条の2第3項）
1年以上、無事故・無違反で過ごした
違反の後、免許を持っていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く）で数えて1年以上、違反をしなかった場合、その期間より前の違反の点数は合計しません（第1号）。各県警察は、この期間を「運転可能期間」と呼んでいます。
鳥取県警察は、この場合に合計しないものとして、それ以前の違反等の点数と免許停止歴を挙げています。新潟県警察は、違反や事故を起こした日（停止などの処分を受けた人は、その処分が終了した日）から次の違反や事故を起こした日までに免許を受けていた期間が1年以上あるときは、点数も前歴の回数も計算しないとしています。
数えるのは免許を持っていた期間なので、免許停止中の期間は1年に入りません。
過去2年間無違反の人の、3点以下の違反
3点以下の違反（施行令の言葉では「軽微な違反行為」）について、次の両方を満たすと、その違反の点数は合計しません（第6号）。
- 違反をした日に、免許を受けていた期間（過去3年以内のものに限る）が通算して2年に達していて、その2年の初日から違反をするまでの間に違反をしていない
- 違反をした後、免許を受けていた期間が通算して3か月に達し、その3か月の間に違反をしていない
滋賀県警察や秋田県警察も、過去2年間無事故・無違反だった人が3点以下の違反をし、その後3か月間無事故・無違反で過ごせば、その点数は合計しない（点数計算の対象から除外する）と案内しています。新潟県警察は、この場合、違反の経歴は記録されるが、違反点数は合算されないとしています。
停止処分の期間を無違反で過ごした
違反を理由に免許の停止処分を受け、その処分期間中に違反をしなかった場合は、処分を受ける前の違反の点数は合計しません（第3号）。新潟県警察は、この場合、前の点数は合算されないが、前歴としては計算されると注意しています。
取消し処分の場合も、欠格期間（免許を受けられない期間）中に違反をしなければ、処分を受ける前の違反は合計しません（第2号）。
前歴があると、少ない点数で停止になる
前歴は、累積点数にかかる違反をした日から過去3年以内に、停止や取消しの処分を受けたことなどの回数です（施行令別表第三の備考）。前歴の回数によって、処分の基準になる点数が変わります。鳥取県警察の一般違反行為の基準表では、停止処分になる点数は次のとおりです。
| 過去3年以内の前歴 | 停止30日 | 停止60日 | 停止90日 | 取消し（欠格1年）の始まり |
|---|---|---|---|---|
| なし | 6〜8点 | 9〜11点 | 12〜14点 | 15点 |
| 1回 | ― | 4〜5点 | 6〜7点 | 10点 |
| 2回 | ― | ― | 2点 | 5点 |
前歴1回の人は、8〜9点で停止120日です。前歴2回の人は、3点で120日、4点で150日になります。前歴が3回以上の人は、施行令別表第三で2点または3点が停止の対象、4点からが取消しの対象です。
前歴も、1年以上の無事故・無違反の期間（その間に処分も受けていないこと）をはさめば数えなくなります。施行令別表第三の備考は、免許を受けていた期間が通算して1年となり、その間に違反も処分もなかったときは、その期間より前の前歴を除くとしています。秋田県警察は、停止処分を受けた人が、処分が終了した日から1年以上無事故・無違反で過ごしたときは、それまでの前歴がなかったものとして扱うと案内しています。
3点以下の違反で6点になったら違反者講習
警視庁の案内では、基礎点数が3点以下の軽い違反を重ねて累積点数が6点になった人は、違反者講習の対象になります。ただし、過去3年以内に違反者講習や停止処分等の対象になった人は受講できません。
公安委員会から「違反者講習通知書」が配達証明郵便で届き、受講できる期間は通知書を受け取った翌日から1か月以内です。東京都の手数料は、コースによって10,350円または13,900円です（警視庁）。
受講した場合と、しなかった場合の違いは次のとおりです（警視庁）。
- 受講した場合：免許停止30日の処分は課されない。違反者講習の対象となった6点は、以後の違反に累積されない。処分前歴は付かない
- 受講しなかった場合：免許停止30日の処分を受ける。処分期間を短くする停止処分者講習は受けられない
静岡県警察も、受講しなければ停止処分となり、その停止処分で前歴1回になると説明しています。施行令第33条の2第3項第7号も、違反者講習を受けた人について、講習の通知の理由になった軽微な違反と、それより前の軽微な違反を合計から除くとしています。
今の点数を確かめる
自分の点数が今何点になっているかは、自動車安全運転センターの累積点数等証明書で確かめられます。交通違反や交通事故の点数が、現在何点になっているかを証明する書類です。
- 手数料：1通800円（ゆうちょ銀行・郵便局で払い込む場合は別に払込料金）
- 申込み：警察署や交番、センター事務所にある申込用紙で、郵便局から払い込むか、センター事務所の窓口に申し込む。窓口でも即時交付は行っていない。郵送の場合は申込みから1〜2週間程度かかる
- インターネット：専用アプリで本人に限り申し込める。運転免許証のICチップを読めるNFC対応のスマートフォンと、免許証の暗証番号（PIN1）が必要。払込手数料1通143円が別にかかり、入金確認後、届くまで通常10日程度
センターは、インターネット申込みの注意として、証明日の直前の交通違反等は記録されていないことがあるとしています。
過去5年・3年・1年の違反や事故、処分の記録を見たいときは、別の書類（運転記録証明書）になります。更新時の区分（ゴールド免許かどうか）は累積点数で決まるものではないので、別に確かめます。
確認の順番
- 前の違反の日（停止処分を受けた人は処分の終わった日）から今回の違反の日までに、免許を持っていた期間で1年以上あいているかを確かめる
- 今回の違反が3点以下なら、その前の2年間に違反がなかったか、その後3か月違反がないかを確かめる
- 過去3年以内に停止などの処分を受けていれば、前歴の回数を確かめ、基準表のどこに当たるかを見る
- 手元の記録で分からなければ、累積点数等証明書を申し込む
- 違反者講習の通知が届いたら、受け取った翌日から1か月以内に受講する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 免許が失効していた期間を、1年・2年・3か月の計算でどう扱うか。施行令は「免許を受けていた期間」で数えるとしていますが、失効した場合の起算日の特則（第33条の2第4項）の具体的な当てはめは確かめていません。
- 交通事故の付加点数がある場合や、特定違反行為（酒酔い運転など）の場合の細かい扱い。
- 東京都以外の違反者講習の手数料（静岡県は9,350円または12,900円の講習手数料に通知手数料1,000円）。
- 累積点数等証明書を警察署で当日に照会できる仕組みがあるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 道路交通法施行令 — 第33条の2第3項（累積点数の定義と、合計から除く違反）、別表第三（前歴の回数ごとの処分の基準点数、前歴の定義）
- 滋賀県警察 点数制度による運転免許の取消し・停止 — 最後の違反の日から過去3年間、無事故・無違反者の優遇措置、違反者講習
- 新潟県警察 点数計算の特例 — 1年以上で点数・前歴とも計算しない、停止期間中無違反なら前歴は残る、軽微な違反の経歴は記録される
- 鳥取県警察 行政処分の基準点数等 — 点数累積等の特例、前歴ごとの処分の基準点数
- 秋田県警察 無事故・無違反者の優遇措置 — 計算されない点数と前歴
- 警視庁 違反者講習 — 対象者、通知書と受講期間、手数料、受講した場合・しなかった場合
- 静岡県警察 違反者講習 — 受講しなかった場合の前歴
- 自動車安全運転センター 運転経歴に係る証明書 — 累積点数等証明書と運転記録証明書
- 自動車安全運転センター 申請方法 — 手数料800円、郵送の日数、インターネット申込みの条件
