亡くなった人の相続人ではない親族が、無償で介護などを続けて、亡くなった人の財産が減らずに済んだ、あるいは増えたというときは、相続人に対して「特別寄与料」というお金を請求できます（民法1050条）。夫に先立たれたあとも義理の親を介護してきた妻のように、相続人にはならない親族のための仕組みで、2019年7月1日に始まりました。
請求の相手は相続人です。まず話し合い、まとまらなければ家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。ただし家庭裁判所への申立てには期限があり、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を過ぎると申し立てられません。
この記事では、誰が請求できるのか、どういう寄与が対象か、家庭裁判所の手続きと費用、特別寄与料を受け取ったときの相続税を、民法と相続税法の条文、裁判所と法務省の案内で確かめます。
請求できるのは「相続人ではない親族」
民法1050条で特別寄与料を請求できるのは、亡くなった人（被相続人）の親族のうち、次の人を除いた人です。
- 相続人
- 相続の放棄をした人
- 民法891条の欠格事由に当たる人、廃除によって相続権を失った人
親族の範囲は民法725条で、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。義理の父母から見た子の妻（1親等の姻族）は、相続人ではありませんが親族に当たります。
法務省のパンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」は、この制度の例として、亡くなった長男の妻が被相続人を介護していた場面を挙げています。改正前は、長男の妻はどれだけ介護に尽くしても相続人ではないため、相続財産の分配を受けられませんでした。改正後は、長男の妻が相続人（長女・次男）に金銭を請求できる、という説明です。
相続人の場合は「寄与分」
相続人自身が介護などで特別の寄与をした場合は、民法904条の2の「寄与分」の問題になります。寄与分は相続人の相続分に上乗せする仕組みで、特別寄与料は相続人以外の親族が相続人にお金を求める仕組みです。法務省のパンフレットによると、遺産分割の手続きが複雑になりすぎないよう、遺産分割は相続人だけで行い、相続人以外の親族には金銭請求を認める形にしています。
どういう寄与が対象か
民法1050条の要件は、次の三つがそろうことです。
- 被相続人に対して無償で、療養看護その他の労務の提供をしたこと
- それによって被相続人の財産の維持または増加があったこと
- その寄与が特別のものであること
療養看護、つまり介護や看病は条文が挙げる例です。水戸家庭裁判所の案内は、申立人の説明に「療養看護、家業従事その他の労務の提供」と書いています。条文の言葉は「労務の提供」なので、お金を出したこと（財産上の給付）は書かれていません。
条文は、労務の提供「により」財産の維持または増加について特別の寄与をしたことを求めています。介護をした事実だけでなく、それと財産の維持・増加との結びつきが問われる書き方です。どの程度なら「特別」の寄与かは、条文と今回読んだ案内には基準が書かれていません。
金額の決まり方
金額は、まず当事者の話合いで決めます。話合いがまとまらないとき、または話合いができないときは、家庭裁判所が決めます（民法1050条2項）。
家庭裁判所は、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額、その他一切の事情を考えて特別寄与料の額を定めます（同条3項）。上限は、被相続人が亡くなった時の財産の価額から遺贈の価額を引いた残りです（同条4項）。
相続人が複数いるときは、各相続人が、特別寄与料の額に自分の相続分（民法900条から902条で決まる割合）を掛けた額を負担します（同条5項）。たとえば特別寄与料が300万円で、相続人が子2人だけ（相続分2分の1ずつ）なら、それぞれ150万円ずつ負担する計算です。
家庭裁判所の手続き
裁判所の案内によると、話合いがまとまらないときは「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てます。調停では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料を出してもらったりして事情を把握したうえで、解決案を示したり助言したりして合意を目指します。調停が不成立になると審判に移ります。
期限
申立ては、特別寄与者が相続の開始と相続人を知った時から6か月を過ぎたとき、または相続開始の時から1年を過ぎたときは、できません（民法1050条2項ただし書、裁判所の案内）。
二つの期限のどちらか一方でも過ぎると申し立てられません。亡くなったことと相続人をすぐ知った人なら、6か月の方が先に来ます。条文には話合いの間に期限が止まるという定めはなく、相続人と話し合っている間にも期限は進みます。
また、2019年（令和元年）7月1日より前に始まった相続については、この申立てはできません（裁判所の案内）。
申立先・費用・書類
裁判所の案内では次のとおりです。
- 申立先： 相手方（相続人）の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所
- 費用： 申立人1人につき収入印紙1,200円分。相手方や被相続人が2人以上なら「1,200円×相手方の人数×被相続人の人数」。ほかに連絡用の郵便切手（裁判所ごとに違う。水戸家庭裁判所の案内では相手方1人につき計1,080円分）
- 書類： 申立書1通と、相手方の人数分の写し。申立人と相手方の戸籍謄本、被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本。進行に関する照会回答書と送達場所等届出書の書式もある
申立前に取れない戸籍は、申立後に追加で出してもかまわないとされています。期限が迫っているときは、戸籍がそろうのを待たずに申し立てる道があります。大阪家庭裁判所は、事情説明書や相続関係図の書式も用意しています。
特別寄与料と相続税
相続税法4条2項は、特別寄与料の額が確定したとき、特別寄与者がその額を被相続人から遺贈で取得したものとみなすと定めています。特別寄与料は相続税の対象になる、ということです。
これによって相続税の申告が必要になった人は、そのことを知った日の翌日から10か月以内に申告します（相続税法29条）。
相続税法18条と国税庁No.4157によると、被相続人の一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）と配偶者以外の人は、相続税額に2割が加算されます。義理の親の介護をした子の妻は、一親等の姻族で血族ではないため、条文の文言では2割加算の対象に入ります。
特別寄与料を払う相続人の側は、自分の課税価格から、特別寄与料のうち自分が負担する分を差し引きます（相続税法13条4項）。
相続税がかかるかどうかは、遺産の総額や基礎控除によって変わります。この記事では、相続税がかかるかどうかの判定には触れていません。
確認の順番
- 自分が亡くなった人の相続人ではなく、親族（6親等内の血族・3親等内の姻族など）に当たるかを確かめる
- 相続の開始と相続人を知った日を控え、6か月と相続開始から1年の両方の期限を書き出す
- 介護などの内容と期間、それで財産の維持・増加があったことを説明できる資料をそろえる
- 相続人に特別寄与料を請求して話し合う
- まとまらなければ、期限内に相手方の住所地の家庭裁判所へ調停を申し立てる
- 額が確定したら、相続税の申告が必要かを確かめる（必要なら知った日の翌日から10か月以内）
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめていません。
- 特別寄与料の金額の目安や計算方法（日数×介護の報酬相当額など）。今回読んだ条文と案内には基準がありません。
- 謝礼や生活費を受け取っていた場合に「無償」に当たるか。
- どの程度の介護なら「特別の寄与」と認められるか。
- 相続人と合意した特別寄与料を受け取った場合に、相続税法4条2項の「確定」がいつになるか。
- 遺言で全財産が特定の人に遺贈されている場合の扱い（民法1050条4項の上限の当てはめ）。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法 — 1050条（特別の寄与の要件、6か月・1年、額の決め方、上限、相続人の負担割合）、725条（親族の範囲）、904条の2（寄与分）
- 裁判所 特別の寄与に関する処分調停 — 申立人、申立期間、令和元年7月1日より前の相続は不可、申立先、収入印紙1,200円、必要書類
- 水戸家庭裁判所 特別の寄与に関する処分調停（PDF） — 家業従事の例、郵便切手1,080円分
- 大阪家庭裁判所 特別の寄与に関する処分調停 — 事情説明書・相続関係図などの書式
- 法務省 相続に関するルールが大きく変わります（パンフレット） — 長男の妻の例、遺産分割は相続人だけで行う理由、2019年7月1日施行
- e-Gov法令検索 相続税法 — 4条2項（遺贈とみなす）、13条4項（相続人側の控除）、18条（2割加算）、29条（10か月以内の申告）
- 国税庁 タックスアンサーNo.4157 相続税額の2割加算 — 一親等の血族と配偶者以外は2割加算
