亡くなった人に相続人がいないとき、その財産は最終的に国のものになります。ただし、亡くなった人と生計を同じくしていた人や、療養看護に努めた人などの「特別縁故者」は、家庭裁判所に申し立てて、清算後に残った財産の全部か一部を受け取れることがあります。申し立てられるのは、相続人を捜すための公告で定められた期間が満了してから3か月以内です（民法958条の2、裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」）。
その前に、家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらう手続が必要です。分与するかどうか、どれだけ分与するかは家庭裁判所が「相当と認めるとき」に決めるので、申し立てれば必ずもらえるわけではありません。
この記事では、内縁の配偶者や、身寄りのない親族・知人の介護を続けてきた人を念頭に、手続の順番、申立ての期限、費用、分与を受けたときの相続税を、裁判所の案内と法令の条文で確かめます。
相続人がいないときに財産はどうなるか
裁判所の「相続財産清算人の選任」の案内によると、相続人がいるかどうか明らかでないときは、家庭裁判所が申立てにより相続財産清算人を選びます。相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する人がいなくなった場合も含まれます。
清算人は、亡くなった人の債権者などに借金を払うなどして清算を行い、清算後に残った財産を国庫に帰属させます（民法959条）。その途中で、特別縁故者への財産の分与が行われることがあります。
裁判所の家事事件Q&Aには、「亡くなった内縁の夫には相続人がいません。内縁の夫名義の家は私が相続できるでしょうか」という質問があります。回答は、相続人がいない財産は最終的には国庫に帰属するが、特別の縁故がある人には申立てにより財産の分与が認められることがある、というものです。案内されている手続は「相続財産清算人の選任」と「特別縁故者に対する相続財産分与」の二つです。
手続の順番
裁判所のQ&Aが示す一般的な流れは次のとおりです。途中で相続財産がなくなった場合は、そこで手続が終わります。
- 清算人の選任と、相続人を捜す公告。 家庭裁判所は、清算人を選んだことを知らせる公告と、相続人を捜すための公告を、6か月以上の期間を定めて行います。期間の満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します（民法952条2項・958条）。
- 債権者・受遺者への公告。 清算人は、2か月以上の期間を定めて、債権者や遺贈を受けた人に請求の申出を求める公告をします。この期間は、1の公告期間の中で満了するように定められます（民法957条）。
- 特別縁故者の申立て。 1の公告期間の満了後3か月以内に、特別縁故者が分与を申し立てることがあります。
- 換価。 必要があれば、清算人は家庭裁判所の許可を得て、不動産や株などを売ってお金に換えることもあります。
- 支払と分与。 清算人は、法律に従って債権者などに支払い、分与の審判に従って特別縁故者に財産を渡します。
- 国庫への引継ぎ。 それでも財産が残れば、国庫に引き継いで手続が終わります。
分与の対象は、債権者などへの支払いを済ませたあとに「清算後残存すべき相続財産」です（民法958条の2）。借金が多ければ、分与される財産が残らないこともあります。
誰が特別縁故者になれるか
民法958条の2と裁判所の案内は、申し立てられる人を次の三つで示しています。
- 被相続人と生計を同じくしていた者
- 被相続人の療養看護に努めた者
- その他被相続人と特別の縁故があった者
裁判所のQ&Aは、「被相続人と長い間同居していたり、療養看護に努めていたなど」特別の縁故があった人に分与されることがある、と説明しています。どの程度の関係なら認められるかの基準は、読んだ資料には書かれていません。京都家庭裁判所の説明書は、申立てに必要なものとして「特別縁故関係を証する資料」を挙げています。同居や介護の事実を示せる記録は、早めに手元にまとめておきます。
清算人の選任を申し立てる
相続人がいないことが分かっていても、清算人が選ばれなければ公告期間が始まりません。誰も清算人の選任を申し立てていないときは、自分で申し立てることを考えます。
裁判所の案内では、清算人の選任を申し立てられるのは利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など）と検察官です。申立先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
費用
- 収入印紙800円分
- 連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）
- 官報公告料5,582円（家庭裁判所の指示があってから納める）
- 相続財産が少なく、清算人が財産を管理するための費用（清算人の報酬を含む）が足りなくなるおそれがある場合は、申立人が予納金を納めることがある
主な添付書類
被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本のほか、父母の出生から死亡までの戸籍謄本、亡くなっている子や兄弟姉妹の戸籍謄本など、相続人がいないことを確かめるための戸籍が求められます。さらに、被相続人の住民票除票か戸籍附票、不動産登記事項証明書や通帳の写しなど財産を示す資料、利害関係を示す資料も添付します。申立て前に取れない戸籍は、あとから追加で出してもよいとされています。
裁判所のQ&Aによると、清算人に資格は必要なく、被相続人との関係や利害関係の有無などを考えて最も適任と認められる人が選ばれます。弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。清算人の報酬は相続財産から払われますが、財産が少なくて払えないと見込まれるときは、申立人が報酬相当額を家庭裁判所に納めることがあります。
分与の申立て
期限
相続人を捜すための公告で定められた期間の満了後3か月以内です（民法958条の2第2項）。裁判所のQ&Aは、この期間について「官報を確認したり、相続財産清算人に問い合わせてください」と案内しています。公告期間がいつ満了するかは自分で確かめる必要があります。
申立先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。
費用と書類
- 収入印紙800円分
- 連絡用の郵便切手。東京家庭裁判所の説明書（令和6年10月）では合計3,160円分です。裁判所ごとに額と内訳が違います
- 申立書1通
- 申立人の住民票か戸籍附票（東京家庭裁判所・京都家庭裁判所は、3か月以内に発行されたものとしています）
- 特別縁故関係を証する資料（京都家庭裁判所）
裁判所の案内は、審理に必要な場合は追加の書類の提出を求めることがあるとしています。
分与を受けたときの相続税
相続税法4条1項は、特別縁故者として財産を与えられた人は、与えられた時のその財産の時価に相当する金額を、亡くなった人から遺贈により取得したものとみなすとしています。
申告書を出す必要がある人の期限は、相続税法29条により、財産を与えられたことを知った日の翌日から10か月以内です。亡くなった日から数えるのではありません。
また、国税庁タックスアンサーNo.4157は、相続や遺贈で財産を取得した人が被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人である場合、その人の相続税額に2割を加算するとしています。加算の対象になる人の例として、被相続人の配偶者・父母・子ではない人（兄弟姉妹や、おい・めいなど）を挙げています。
確認の順番
- 亡くなった人に相続人がいないか、相続人全員が相続放棄をしたかを確かめる
- 相続財産清算人がすでに選ばれているかを、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所の手続や官報で確かめる。選ばれていなければ、利害関係人として選任を申し立てるかを考える
- 相続人を捜す公告の期間がいつ満了するかを、官報か清算人への問い合わせで確かめ、その翌日から3か月の期限を手帳に書く
- 同居や療養看護の事実を示す資料をそろえ、申立書と住民票を用意する
- 分与を受けたら、受け取った財産の時価と、相続税の申告が必要かを確かめる。必要なら、知った日の翌日から10か月以内に申告する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- どの程度の同居や介護なら特別縁故者と認められるかの基準と、分与される額の目安。
- 清算人の選任から分与までにかかる期間の目安。
- 予納金の額の目安。
- 特別縁故者が分与を受けた場合の相続税の基礎控除の扱い。
- 内縁の配偶者が相続税法上の「配偶者」に当たるか。今回読んだ国税庁の案内には、内縁の配偶者についての記載がありませんでした。
- 亡くなった人が財産を誰かと共有していた場合に、その持分がどうなるか。
参考資料
- 裁判所 特別縁故者に対する相続財産分与 — 申立人、申立期間、申立先、費用、書類
- 裁判所 相続財産清算人の選任 — 相続人全員の放棄も含むこと、申立人、官報公告料、予納金、戸籍
- 裁判所 裁判手続 家事事件Q&A — 内縁の夫の家、清算人選任後の流れ、期間の確かめ方、清算人の報酬
- 東京家庭裁判所 特別縁故者に対する相続財産分与（申立ての説明） — 郵便切手3,160円分、住民票
- 京都家庭裁判所 特別縁故者に対する相続財産分与（申立ての説明） — 特別縁故関係を証する資料
- e-Gov法令検索 民法 — 952条（6か月以上の公告）、957条、958条、958条の2（3か月以内）、959条（国庫帰属）
- e-Gov法令検索 相続税法 — 4条（遺贈とみなす）、29条（知った日の翌日から10か月以内）
- 国税庁 タックスアンサーNo.4157 相続税額の2割加算 — 一親等の血族と配偶者以外の人への2割加算
