#相続税

要点相続人でない親族が無償の介護などで亡くなった人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたなら、相続人に特別寄与料を請求できます（2019年7月1日以降の相続）。話合いがつかなければ家庭裁判所へ。相続の開始と相続人を知って6か月、または相続開始から1年を過ぎると申し立てられません。

要点相続人がいないときは、まず家庭裁判所に相続財産清算人を選んでもらいます。相続人を捜す公告（6か月以上）が満了してから3か月以内に、特別縁故者として亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ分与を申し立てます。もらえるかどうかと額は裁判所が決め、受け取った財産は相続税では遺贈とみなされます。

要点上昇は全国平均で2.9%、5年連続。ただし相続税は基礎控除と小規模宅地等の特例まで見て初めて実額が出ます。まず国税庁サイトで自宅の路線価を開き、去年との差と基礎控除ラインをこの順で確認するのが近道です。

要点2026年時点の相続なら加算は依然として3年ぶんまで。ただし親が80代以上なら暦年贈与の効き目が薄くなるため、相続時精算課税の110万円枠に切り替えるかを、届出書の期限までに家族で決めておく段階。

要点指摘される前に自分で気づいたら、税務調査の連絡を待たずに税理士経由で修正申告を出すのが金銭的に一番軽い。名義預金の判定は生前の通帳・印鑑を誰が管理していたかで決まり、亡くなった後の後付けの主張は通らない。

要点配偶者がすべて相続すれば一次の税額はほぼゼロにできますが、配偶者の二次相続では同じ軽減は使えず基礎控除も縮みます。子の人数や財産規模によっては、一次から計画的に分けたほうが二世代合計で軽くなる例が目立ちます。

要点期限を過ぎても、税務署からの連絡が来る前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は大きく抑えられます。延滞税は日割計算なので、納付額を確定させて早めに払うほど膨らみません。