子どもが3歳の誕生日を迎えると、会社から「残業免除はここまでです」と言われることがあります。けれども育児・介護休業法第16条の8第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、その子を養育するために請求した場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならないと定めています。e-Gov法令検索のAPIで取得した、現在施行中（施行日2026年10月1日）の条文です。
まず確かめること
会社の就業規則や育児・介護休業規程で、残業免除（所定外労働の制限）の対象がどこまでになっているかを確認し、条文の文言と見比べてください。条文そのものは、e-Gov法令検索で読めます。
e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
条文はこう書いてある
第16条の8第1項は、事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって、労使協定（事業所の労働者の過半数で組織する労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定）で請求できないものとして定められた労働者に該当しない労働者が、当該子を養育するために請求した場合には、所定労働時間を超えて労働させてはならない、と定めています。
ただし書きがあります。「ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。」です。どのような状況がこれに当たるかは、条文には書かれていません。
労使協定で請求できないと定められる労働者として、条文は2つを挙げています。1つは、その事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者です。もう1つは、請求できないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるものです。省令の中身は今回読んでいないため、具体的にどの労働者が入るかはここでは書きません。
なお、ここで制限されるのは「所定労働時間を超えて」労働させることです。所定労働時間そのものを短くする措置ではありません。
請求は1か月前までに、期間を区切って
第16条の8第2項によると、請求は、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないことになる1つの期間について行います。この期間（制限期間）は1か月以上1年以内で、初日（制限開始予定日）と末日（制限終了予定日）とする日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに請求します。手続の詳細は厚生労働省令で定めるところによるとされています。
同じ第2項の後段は、この制限期間について、第17条第2項前段（第18条第1項で準用する場合を含む）に規定する制限期間と重複しないようにしなければならないとしています。第17条は、労働基準法第36条第1項による時間外労働がある場合に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の請求により、制限時間（1か月24時間、1年150時間）を超えて労働時間を延長してはならないという別の制度です。残業をゼロにする請求と、残業の上限を下げる請求は、期間を重ねられません。
請求後・期間中に事情が変わったとき
第16条の8第3項は、請求がされた後、制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、その請求はされなかったものとみなすと定めています。この場合、労働者は事業主に対し、その事由が生じたことを遅滞なく通知しなければなりません。
第4項は、制限期間が途中で終了する場合を3つ挙げています。
- 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他、請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと
- 制限終了予定日とされた日の前日までに、請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと
- 制限終了予定日とされた日までに、請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項もしくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間、出生時育児休業期間または介護休業期間が始まったこと
1と2の場合は、その事情が生じた日に制限期間が終了します。3の場合は、その前日に終了すると書かれています。
請求を理由にした不利益な取扱いは禁止
第16条の10は、事業主は、労働者が第16条の8第1項の請求をしたこと、または請求により事業主がその労働者について所定労働時間を超えて労働させてはならない場合にその労働者が所定労働時間を超えて労働しなかったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。第16条の9第1項で準用される場合、つまり家族の介護による請求も含みます。
家族の介護でも同じ請求ができる
第16条の9第1項は、第16条の8第1項から第3項まで、および第4項（第2号を除く）の規定を、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用するとしています。条文中の「当該子を養育する」は「当該対象家族を介護する」と、「子」は「対象家族」、「養育」は「介護」と読み替えます。子が小学校就学の始期に達したことで終了する第4項第2号は、介護には準用されません。
対象家族は、第2条第4号で、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子（これらに準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）、配偶者の父母と定義されています。要介護状態は、第2条第3号で、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態と定義されています。
出典
- e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） — 第十六条の八、第十六条の九、第十六条の十、第十七条。APIで取得した版の current_revision_status は CurrentEnforced、施行日2026年10月1日。
