交代勤務の職場で、保育園に通う子どもを置いて夜勤に入れないという相談があります。育児・介護休業法第19条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、その子を養育するために請求した場合、事業主は午後10時から午前5時までの間に労働させてはならないと定めています。条文はこの時間帯を「深夜」と呼んでいます。e-Gov法令検索のAPIで取得した、現在施行中（施行日2026年10月1日）の条文で確認しました。
まず確かめること
勤務先の就業規則や育児・介護休業規程で深夜業の制限の手続がどう書かれているかを確認し、条文の文言と見比べてください。条文そのものは、e-Gov法令検索で読めます。
e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
条文はこう書いてある
第19条第1項は、事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって各号のいずれにも該当しないものが、その子を養育するために請求した場合においては、深夜において労働させてはならないとしています。深夜は、条文の中で午後10時から午前5時までの間と定義されています。
そしてただし書きがあります。「ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。」です。どのような場合がこれに当たるかは、条文には書かれていません。
請求の対象から外れる3つの場合
第19条第1項は、次のいずれかに該当する労働者は請求の対象にならないと書いています。
- その事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
- 請求に係る深夜において、常態としてその子を保育することができる、その子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における、その労働者
- 前2号のほか、請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
2番目は「常態として」「同居の家族その他の厚生労働省令で定める者」という書き方です。どの範囲の人が含まれるかは省令で定められており、今回読んだのは法律の条文だけなので、ここでは具体的な年齢や条件を書きません。
なお、所定外労働の制限（第16条の8）では、除外される労働者を労使協定で定めることになっています。深夜業の制限では、この3つが条文自体に書かれている点が違います。
請求は1か月前までに、1か月以上6か月以内で
第19条第2項によると、請求は、その期間中は深夜において労働させてはならないことになる1つの期間について行います。この期間（制限期間）は1か月以上6か月以内で、初日（制限開始予定日）と末日（制限終了予定日）とする日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに請求します。手続の詳細は厚生労働省令で定めるところによるとされています。
期間の長さは制度ごとに違います。所定外労働の制限（第16条の8第2項）は1か月以上1年以内です。深夜業の制限は1か月以上6か月以内で、続けたい場合の取り扱いは今回読んだ条文には書かれていませんでした。
請求後・期間中に事情が変わったとき
第19条第3項は、請求がされた後、制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他その子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、その請求はされなかったものとみなすと定めています。この場合、労働者は事業主に対して、その事由が生じたことを遅滞なく通知しなければなりません。
第4項は、制限期間が途中で終了する場合を3つ挙げています。
- 制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他、請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと
- 制限終了予定日とされた日の前日までに、請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと
- 制限終了予定日とされた日までに、請求をした労働者について、労働基準法第65条第1項もしくは第2項の規定により休業する期間、育児休業期間、出生時育児休業期間または介護休業期間が始まったこと
1と2の場合はその事情が生じた日に、3の場合はその前日に、制限期間が終了すると書かれています。
請求を理由にした不利益な取扱いは禁止
第20条の2は、事業主は、労働者が第19条第1項の請求をしたこと、または請求により事業主がその労働者を深夜において労働させてはならない場合にその労働者が深夜において労働しなかったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。第20条第1項で準用される場合、つまり家族の介護による請求も含みます。
家族の介護でも同じ請求ができる
第20条第1項は、第19条第1項から第3項まで、および第4項（第2号を除く）の規定を、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用するとしています。読み替えは条文に書かれていて、第1項第2号の「子」は「対象家族」、「保育」は「介護」と読み替えます。つまり、その深夜に常態としてその対象家族を介護することができる同居の家族などがいる場合は、対象から外れます。子が小学校就学の始期に達したことで終了する第4項第2号は、介護には準用されません。
出典
- e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） — 第十九条、第二十条、第二十条の二、および比較のため第十六条の八。APIで取得した版の current_revision_status は CurrentEnforced、施行日2026年10月1日。
