#育児・介護休業法

要点残業免除（所定外労働の制限）は、法律上は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求できます。期間は1か月以上1年以内で、制限開始予定日の1か月前までに請求します。事業の正常な運営を妨げる場合はこの限りでなく、労使協定で勤続1年未満などを除くこともできます。請求を理由とする不利益な取扱いは禁止です。

要点深夜業の制限は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、期間を区切って請求する制度です。深夜は午後10時から午前5時まで。1か月以上6か月以内の期間について、制限開始予定日の1か月前までに請求します。勤続1年未満の人や、その深夜に常態として子を保育できる同居の家族などがいる人は対象外で、事業の正常な運営を妨げる場合はこの限りでないとされています。

要点学級閉鎖は学校保健安全法第20条の臨時休業で、子どもが元気でも対象です。小学3年生修了までの子を養育する人は子の看護等休暇を年5日（子が2人以上なら10日）まで請求でき、会社は拒めません。賃金の扱いは法律に定めがなく、就業規則で決まります。