実家の親の様子やあざ、お金の動きが気になっても、家族のことを外に言っていいのか、どこに言えばいいのかで手が止まります。「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の第7条は、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者の通報先を「市町村」と定めています。生命または身体に重大な危険が生じている場合は通報しなければならないとされ、それ以外の場合は通報するよう努めなければならないとされています。e-Gov法令検索のAPIで取得した、現在施行中（施行日2025年6月1日）の条文で確認しました。
まず何をするか
条文が通報先として書いているのは市町村です。住んでいる市区町村に連絡してください。条文そのものは、e-Gov法令検索で読めます。
e-Gov法令検索 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
条文は二段に分かれている
第7条第1項は、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない、としています。
第7条第2項は、前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない、としています。
つまり「生命又は身体に重大な危険が生じている場合」が第1項の義務、それ以外が第2項の努力義務という書き分けです。どちらも主語は「発見した者」で、親族や特定の職業に限る書き方にはなっていません。
どちらの項も「虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者」と書いています。虐待が確定していることは条文の要件になっていません。
守秘義務は通報を妨げないと書かれている
第7条第3項は、刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前2項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない、としています。
第8条は、市町村が第7条第1項もしくは第2項の規定による通報または次条第1項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報または届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報または届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない、としています。市町村職員の義務として書かれています。
「高齢者」「養護者」の定義
第2条第1項は、この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいうとしています。
第2条第2項は、「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第5項第1号の施設の業務に従事する者および同項第2号の事業において業務に従事する者）以外のものをいうとしています。施設や事業の職員は「養護者」から外す定義です。
第2条第3項は、「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待および養介護施設従事者等による高齢者虐待をいうとしています。法律としては二つの型を扱っていますが、第7条の対象は「養護者による高齢者虐待」です。
第2条第4項が挙げている行為
第2条第4項は、「養護者による高齢者虐待」を次のいずれかに該当する行為としています。第1号は、養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為です。
- イ 高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること
- ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ・ハ・ニに掲げる行為と同様の行為の放置等、養護を著しく怠ること
- ハ 高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
- ニ 高齢者にわいせつな行為をすること、または高齢者をしてわいせつな行為をさせること
第2号は、養護者または高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること、その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ることです。第2号は主体に「高齢者の親族」も入っている点が第1号と違います。
ロには「養護者以外の同居人による」同様の行為の放置も含まれています。同居人の行為を養護者が放置している状態も、条文の文言に含まれる書き方です。
今回読んでいないもの
次のことは取得・判読していないため、この記事では書いていません。
- 通報を受けた市町村がとる措置（第9条以降）、立入調査、やむを得ない事由による措置
- 養介護施設従事者等による高齢者虐待を発見した場合の通報について定める条文
- 第9条第1項の「届出」と第7条の「通報」の違い
- 罰則の有無と内容
- 厚生労働省の手引きや市区町村の実際の受付体制・連絡先・受付時間
連絡先や受付時間は、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。条文の文言は、上のe-Gov法令検索のページで直接読めます。
出典
- e-Gov法令検索 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号） — 第二条、第七条、第八条。APIで取得した版は current_revision_status が CurrentEnforced、施行日2025年6月1日。
