#相続

要点広域交付で最寄りの窓口が使えるのは、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の分です。戸籍全部事項証明書だけでなく、除籍謄本や改製原戸籍謄本も頼めます。外れるのはコンピュータ化されていない戸籍、一部事項証明書・個人事項証明書、戸籍の附票、そして兄弟姉妹の戸籍です。行く前に束を「窓口」と「郵送」に分けます。

要点死亡届が省略できても、未支給年金は請求書を出さないと出ません。用紙は機構サイトのPDFを両面で印刷し、1枚目を年金事務所へ郵送します。受け取りまではおおむね3か月。時効は未支給年金が5年、年金生活者支援給付金の未支払給付金は2年で、5年だと思って寝かせるとこの分だけ失権します。

要点遺留分侵害額請求は「遺留分の侵害を知った日から1年」で消滅時効にかかります。まず内容証明で意思表示を残し、時効を止めてから、話し合いと家事調停の順に進めます。

要点被相続人が独居していた家屋を、耐震改修または取り壊して更地にしてから売る形が基本です。相続開始から3年目の12月末までに引渡しを終え、譲渡代金1億円以内で、市区町村の確認書を添えて確定申告で申請します。

要点準確定申告は『亡くなった年の1月1日から死亡日まで』の所得を、相続人全員が連署して『相続開始を知った日の翌日から4か月以内』に提出します。給与と年金だけで源泉徴収済みなら申告そのものが不要な場合もあるため、まず収入の種類から確認するのが先です。

要点家族信託は親に判断能力が残る間に契約しないと有効になりません。司法書士または弁護士に相談し、契約書の公正証書化と信託口口座の開設までを3〜6か月で段取りする流れが現実的です。

要点相続放棄は「知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申述書を提出すれば成立。費用は収入印紙800円から。放棄前の財産処分は単純承認とみなされるため、書類が届いた段階で手を止めて手続きを進めることが最優先です。

要点管理不全空家に指定されると、翌年度から住宅用地特例が外れ固定資産税が最大6倍まで上がります。売却・解体・賃貸の判断は1回では揃わないため、固定資産税通知が届く5〜6月を入口にして、現地確認と相続登記の進み具合から先に動かしておくと現実的です。

要点口座は『銀行が死亡の事実を知った時点』で凍結されるのが原則で、預金者の家族が伝えるか、新聞のお悔やみ欄や年金停止の連絡で銀行が把握した時点が境目です。葬儀費用は仮払い制度で1金融機関ごとに法定相続分の3分の1かつ上限150万円まで引き出せます。