親が亡くなって、どの銀行に口座があったのか分からない。こういうとき、親が生前に預貯金口座へマイナンバーを付番していれば、相続人は金融機関の窓口で「相続時照会」を申し込み、一部の対象外の金融機関を除く全ての金融機関について、親の口座の所在をまとめて確認できます（デジタル庁FAQ Q9-15）。手数料は申込み1件につき5,060円（税込）で、結果は1か月程度で郵送されます（預金保険機構）。
ただし、照会で分かるのは、マイナンバーが付番された口座だけです。親が付番の届出をしていなければ、この方法では見つかりません。また、通知されるのは金融機関名・支店名・口座番号などで、残高は分かりません。
この記事では、相続時照会の条件、申込みに必要な書類、届く内容と限界、そして自分の口座に付番しておくとどうなるかを、デジタル庁と預金保険機構の案内、口座管理法の条文で確かめます。
相続時照会の仕組み
預貯金口座付番制度は、預貯金者が任意で金融機関にマイナンバーを届け出て、預貯金口座にマイナンバーを付番する制度です（デジタル庁FAQ Q9-1）。根拠は「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（口座管理法）です。
口座管理法8条によると、相続人（包括受遺者を含む）は、預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する被相続人名義の全ての預貯金口座について、金融機関とその店舗の名称、預貯金の種別、口座番号の通知を求めることができます。預金保険機構は、全ての金融機関に被相続人のマイナンバーを通知し、各金融機関は、そのマイナンバーの口座を管理していればその内容を、管理していなければその旨を預金保険機構に返します。預金保険機構がそれをまとめて相続人に知らせます。
預金保険機構は申込みの受付を金融機関に委託しているので、相続人が実際に足を運ぶのは金融機関の窓口です。
照会できる条件
付番されている口座だけ。 預金保険機構の案内は、照会の対象を「被相続人が生前にマイナンバーを紐づけたものに限る」としています。
対象外の金融機関がある。 デジタル庁は、一部の金融機関は、相続時や災害時の口座情報の提供の手続きなどの対象外になるとして、その一覧（Excel）を公開しています。
死後10年まで。 デジタル庁FAQ Q9-17と預金保険機構の案内は、被相続人が亡くなってから10年後までとしています。
申し込めるのは相続人。 相続人（包括受遺者を含む）か、その代理人等です。相続人が複数いるときは、いずれか1名で照会します（FAQ Q9-18）。預金保険機構の案内は、ほかの共同相続人の同意は不要としています。
窓口のみ。 マイナポータルからは申し込めません（FAQ Q9-15）。取引のない金融機関でも、預金保険機構の委託先なら申し込めます。
被相続人ごとに1件。 父と母の両方を調べるなら、申込みは2件になります。
公金受取口座とは別の制度
給付金を受け取るために国（デジタル庁）に1口座を登録する公金受取口座登録制度と、預貯金口座付番制度は異なる制度です。デジタル庁FAQ Q9-8は、公金受取口座が登録されているからといって、金融機関への届出なく預貯金口座にマイナンバーが付番されることはないとしています。親がマイナポータルで公金受取口座を登録していたことだけでは、相続時照会で口座が見つかるとは限りません。
申込みに必要なもの
預金保険機構の「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」に挙がっている書類は次のとおりです。申込書と同意書は、金融機関に所定の様式があります。
- 相続時口座照会申込書
- 個人情報の第三者提供に係る同意書
- 被相続人が亡くなったことが確認できる書類（いずれか1点）：住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、認証文付き法定相続情報一覧図の写し（いずれも被相続人の氏名・住所・生年月日の記載があるもの）
- 相続人と被相続人の身分関係が確認できる書類：被相続人の戸籍の謄本か抄本、または認証文付き法定相続情報一覧図の写し。包括受遺者の場合は遺言書（公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使った遺言以外は、家庭裁判所の検認済証明書も必要）
- 申込者の本人確認書類（顔写真付きの公的書類1点など）。代理人が手続きをするときは、委任状など代理人であることを確かめる書類も要ります
被相続人のマイナンバーは、預金保険機構が住基ネットから取得するので、提示は不要です（FAQ Q9-16）。
住所は書類の記載どおりに書く
デジタル庁と預金保険機構は、預金保険機構が誤って他人のマイナンバーを取得しないよう厳格な一致確認をする結果、記載が正しくてもマイナンバーを取得できない事例があるとしています。被相続人の氏名・住所・生年月日は、確認書類の記載どおりに申込書へ書きます。デジタル庁は「一丁目一番地一号」と「1−1−1」、「霞が関」と「霞ヶ関」、「髙」と「高」のような表記揺れの例を挙げています。
FAQ Q9-16は、法定相続情報一覧図は住民票の除票などを目で見て書き写したものなので表記揺れが生じる可能性があり、住民票の除票が住基ネットの登録内容に一致する可能性の最も高い書類と考えられるとしています。
手数料と結果の届き方
- 手数料：申込み1件につき5,060円（税込）。申込み時に金融機関で払います。受付後は、付番されていないなどの理由で「該当口座なし」と通知された場合も含め、原則として返金されません。預金保険機構が被相続人のマイナンバーを確認できず通知ができなかった場合は、委託先の金融機関を通じて返金されます（振込の場合は振込手数料相当額が差し引かれることがあります）。
- 受付後の変更：原則として、取消し・訂正・変更はできません。
- 期間：申込みから結果通知まで1か月程度。
- 届き方：申込書に書いた国内の通知先に、転送不要の簡易書留（圧着はがき）で届きます。申込み後に転居すると転送されず、再度の申込みと手数料が必要になります（FAQ Q9-19）。
届く内容と限界
通知されるのは、金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号などです。口座の残高や被相続人のマイナンバーは含まれません（預金保険機構）。残高を知るには、通知に載った金融機関ごとに相続の手続きをします。
預金保険機構は、次の場合などに、口座があっても結果に載らないことがあるとしています。
- 照会期間内に、確認先の金融機関から回答がない
- 金融機関が代表口座だけを回答した
さらに、デジタル庁FAQ Q9-9によると、金融機関での管理状況によっては、休眠口座など一部の口座が付番されないことがあります。預金保険機構は、照会結果は口座の存否や相続する口座を証明するものではないとしています。照会で出てこなかった金融機関がないとは言い切れないので、通帳、郵便物、キャッシュカード、ネット銀行のアプリなどの手がかりも併せて確かめます。
マイナンバーの住所表記が一致しない、似た住所に同姓同名・同じ生年月日の人がいるなどでマイナンバーを特定できないときは、「お手続きを完了できなかった」旨の通知が届きます。
自分の口座に付番しておく場合
相続時照会は、亡くなった人が生前に付番していなければ使えません。自分の家族のために備えるなら、付番の届出をしておくことになります。
- 届け方：金融機関の窓口かマイナポータルから、付番を希望する金融機関にマイナンバーを届け出ます。一部の対象外の金融機関を除き、預金保険機構を経由して一度に複数の金融機関へ届け出ることもできます（FAQ Q9-3）。
- 必要なもの：原則としてマイナンバーカードなど、マイナンバーと氏名・住所・生年月日を確認できる書類。マイナポータルからなら、スマートフォンなどとマイナンバーカードが必要です（FAQ Q9-5）。
- 選べるのは金融機関単位：付番する金融機関は選べますが、口座を個別に選ぶことはできません（FAQ Q9-9）。
- 取り消せない：原則として、付番完了後に付番を取り消すことはできません（FAQ Q9-14）。
- 結果の確認：窓口から複数の金融機関に届け出た場合は、預金保険機構から預貯金口座付番結果通知書が郵送されます。マイナポータルからの場合は、マイナポータルの「お知らせ」に結果が届きます（FAQ Q9-11）。
付番がうまくいかない原因として、デジタル庁は、届け出た氏名・住所・生年月日が最新の住民票と一致しない場合や、金融機関に登録されている情報が古い場合を挙げています（FAQ Q9-12・9-13）。引っ越しや結婚で住所や氏名が変わったのに金融機関へ届けていなければ、先に変更の届出をします。
デジタル庁FAQ Q9-6は、マイナンバーの届出をきっかけに金融機関が国に預貯金残高などを知らせることはないとしています。
災害時照会
付番しておくと、災害時にも使えます。災害救助法が適用された市町村に災害発生日に住んでいた人は、行政庁が定める日まで、指定した1つの金融機関について、マイナンバーが付番された自分の口座の所在を確かめられます（口座管理法7条、FAQ Q9-20）。預金保険機構の案内では、照会手数料はかからず、申し込んだ金融機関の店頭で原則当日中に通知されます。
確認の順番
- 親の通帳やキャッシュカード、郵便物で分かる口座を書き出す
- 住民票の除票の写しと、親の戸籍謄本（または認証文付き法定相続情報一覧図の写し）を取る
- 近くの金融機関で、相続時照会を受け付けているかを確かめ、申込書に住民票の除票の記載どおりに親の氏名・住所・生年月日を書く
- 手数料5,060円を払い、1か月程度は通知先の住所を変えない
- 結果に載った金融機関ごとに、残高の確認と相続の手続きをする。結果に載らなかった手がかりも別に調べる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 対象外となる金融機関の具体名。デジタル庁の一覧はExcelで公開されていますが、今回は開いて確かめていません。
- 自分の口座に付番するときの手数料の有無。
- 証券口座や保険など、預貯金以外の財産が相続時照会の対象になるか。今回読んだ資料と口座管理法8条は、預貯金口座についての照会として書かれていました。
- 相続時照会を受け付けている金融機関の一覧。
参考資料
- デジタル庁 よくある質問：預貯金口座付番制度について — 付番の方法、取消し不可、公金受取口座との違い、相続時照会・災害時照会（Q9-1〜9-22）
- デジタル庁 預貯金口座付番制度 — 制度の概要と広報資料
- デジタル庁 一部手続きの対象外となる金融機関 — 対象外となる手続きと一覧（Excel）
- 預金保険機構 口座登録法及び口座管理法に基づく業務 — 預金保険機構の役割
- 預金保険機構 相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって（参考） — 手数料5,060円、1か月程度、必要書類、通知される内容
- 預金保険機構 相続時預貯金口座照会利用規定
- 預金保険機構 災害時預貯金口座照会のお申込みにあたって（参考） — 手数料なし、原則当日中
- e-Gov法令検索 口座管理法 — 7条（災害時）、8条（相続時）
