親が亡くなって、遠くの山林や、誰も住まない家の跡の空き地を相続した。売りに出しても買い手が付かず、固定資産税と草刈りだけが続く。こういう土地を、国に引き取ってもらう道があります。
2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度です。相続または相続人に対する遺贈によって土地の所有権や共有持分を取得した人が、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請できる仕組みです（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律、令和3年法律第25号）。
ただし、申請すれば引き取ってもらえる制度ではありません。建物が建っていればその時点で申請できず、崖や地中の埋設物があれば不承認になり得ます。申請には土地一筆あたり1万4000円の審査手数料がかかり、却下や不承認でも返ってきません。承認されても、法務省のQ&Aが「20万円が基本」とする負担金を納めるまで所有権は移りません。
この記事では、法務省の制度ページとQ&Aで、誰が申請できるか、どんな土地が外れるか、お金と期間はどうなるかを順に確かめます。
申請できるのは「相続・遺贈で取得した人」
法務省は、相続または相続人に対する遺贈（あわせて「相続等」）によって土地を取得した方が申請可能としています。
- 相続等以外の原因（売買など）により自ら土地を取得した方、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的にこの制度を利用することはできません
- 共有者も申請できます。相続等により共有持分を取得した共有者は、共有者の全員が共同して申請を行うことで利用できます。共有者の中に売買で持分を取得した人がいる場合でも、相続等で持分を取得した共有者がいるときは、全員が共同して申請すれば利用できます
- 制度開始前に相続した土地も対象です。法務省は、例えば数十年前に相続した土地についても対象になるとしています
相続登記との関係について、法務省のQ&Aは、相続登記が未了であっても、相続または相続人に対する遺贈によって取得したのであれば申請できるとしています。その場合、所有者であることを証する書面（戸籍事項証明書等）の添付が必要です。そして、申請を取り下げたり却下・不承認になったりすれば引き続き自分が所有者なので、相続登記を申請する必要があるとしています。
審査中に申請者が亡くなった場合については、土地を相続（相続人への遺贈を含む）した方が、相続等があった日から60日以内に申請先の法務局にその旨を申し出ることで手続を継続できる、申出がなければ申請は却下される、とされています。
申請先は「土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局」
申請先は、承認申請をする**土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）**です。法務省は、法務局・地方法務局の支局・出張所では承認申請の受付はできないと注意しています。
相談は、全国の法務局・地方法務局で受け付けています。実際に承認申請を検討する段階の相談は申請先の本局に相談することを勧めつつ、土地が遠方にあるなどで難しい場合は、近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できるとしています。
提出方法は2つです。
- 窓口に提出：担当者の不在や窓口の混雑で待つことがあるため、できるだけ事前の連絡を、とされています。通常は申請者本人が来庁しますが、来庁が困難な場合は家族が代わりに来ても差し支えないとしています
- 郵送で提出：国庫帰属の申請書が入っていることを記した書留郵便（封筒と切手は自分で用意）か、レターパックプラスで、土地が所在する法務局の本局へ送ります
すべての申請者が必ず添付する書類は、土地の位置および範囲を明らかにする図面、隣接する土地との境界点を明らかにする写真、土地の形状を明らかにする写真、申請者の印鑑証明書（市区町村作成）です。遺贈で取得した相続人、承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合には、戸籍や住民票など追加の書面が必要になります。固定資産評価証明書や境界等に関する資料は任意の添付書類とされています。
申請すらできない土地（却下事由）
法律第2条第3項の却下事由です。該当すると、その事由があれば直ちに、通常の管理または処分をするに当たって過分の費用または労力を要するものと扱われ、承認申請をすることができません。
| 類型 | 法務省の説明 |
|---|---|
| A 建物がある土地 | 建物は一般に管理コストが土地以上に高額で、老朽化すると費用や労力がさらに増え、最終的には建替えや取壊しが必要になる |
| B 担保権や使用収益権が設定されている土地 | 抵当権等の担保権、地上権・地役権・賃借権等の使用収益権があると、国が権利者に配慮しなければならず、担保権が実行されて国が所有権を失うこともあり得る |
| C 他人の利用が予定されている土地 | 土地所有者以外の者が実際に使用し、今後も使用が予定されている土地。政令の類型は、現に道路として利用されている土地、墓地内の土地、境内地、現在水道用地・用悪水路・ため池として利用されている土地 |
| D 土壌汚染されている土地 | 土壌汚染対策法施行規則第31条第1項・第2項の基準を超える特定有害物質により汚染されている土地 |
| E 境界が明らかでない土地・所有権の存否や帰属、範囲について争いがある土地 | 隣接地の所有者と境界が争われている土地、申請者以外に所有権を主張する者がいる土地など |
Eの「境界が明らか」の意味は、測量の有無ではありません。法務省は、次の(1)(2)を満たす土地をいい、測量や境界確認書の提出まで求めるものではないと書いています。
- 申請者が認識している隣接土地との境界が表示されていること（境界標、地物、地形、工作物などで境界点を表示できる場合はそれを提出図面に表示する。なければ申請者が目印を設置して図面に表示する）
- 申請者が認識している境界について、隣地所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと
(2)の確認のため、承認申請後、法務局から隣接する土地の所有者に、境界争いの有無等について確認の連絡をします。
審査で不承認になり得る土地（不承認事由）
法律第5条第1項の不承認事由です。土地の種別や現況、隣地の状況を踏まえ、実質的に通常の管理または処分に過分の費用または労力を要すると判断された場合に、不承認の処分がされます。
- A 崖がある土地：政令で定める崖の基準（勾配30度以上かつ高さ5メートル以上）に該当する崖がある土地であって、通常の管理に当たり過分な費用または労力を要する場合。法務省が挙げる例は、住民の生命等に被害を及ぼしたり、隣地に土砂が流れ込むことによって被害を及ぼす可能性があり、擁壁工事等を実施する必要があると客観的に認められるような場合です
- B 地上に、管理・処分を阻害する有体物がある土地：工作物・車両・樹木その他の有体物が存すること、その有体物が土地の通常の管理または処分を阻害することの両方に当たる土地。想定される例として、果樹園の樹木、民家・公道・線路等の付近にあって放置すると倒木のおそれがある枯れた樹木、枝の落下等による災害を防止するため定期的な伐採を行う必要がある樹木、周辺の土地への侵入や森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれのため定期的な伐採が必要な竹、補修等が必要な治山事業等の工作物、建物には該当しない廃屋、放置車両が挙げられています。逆に、森林に樹木がある場合や、宅地に安全性に問題のない土留めや柵等がある場合など、土地の形状・性質によっては、地上に有体物があっても必ずしも通常の管理・処分を阻害するわけではないとしています
- C 地下に、除去しなければならない有体物がある土地：除去しなければ通常の管理または処分ができない有体物が地下にある土地。想定される例は、産業廃棄物、屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などです。広大な土地の片隅にある小規模な配管など、通常の管理・処分に支障がないと認められるものは、除去しなくても特に問題はないものとして扱うとしています
- D 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地：政令の類型は、民法第210条第1項の袋地や同条第2項の土地（池沼・河川・水路・海を通らなければ公道に出られない土地、崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地）で通行が現に妨げられているもの、および所有権に基づく使用または収益が現に妨害されている土地です
- E その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
お金（審査手数料と負担金）
審査手数料は一筆1万4000円
審査手数料は土地一筆あたり1万4000円です。申請時に、申請書に手数料額に相当する額の収入印紙を貼って納付します。Q&Aは、例えば10筆の土地なら「1万4000円×10」の審査手数料が必要になると説明しています。
法務省は、手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料を返還できないと注意しています。負担金を納付しなかった場合も返還されません。
負担金は「20万円が基本」
負担金は、国が管理することになった土地について、元の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担するものです。法務省は、承認を受けた者は、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付しなければならない（法第10条第1項）としています。
Q&Aの金額に関する説明は次のとおりです。
- 負担金は20万円が基本
- ただし、(1)市街化区域等の宅地・農地、(2)森林は、土地の面積に応じて20万円以上の負担金が必要になる
- 20万円が基本とされている理由は、国が土地を管理するための10年分の標準的な費用に相当する額として法律上納付するものだから。この費用は国有財産の過去に要した管理費用を参考に決まった
- 10年分の管理費用相当額の納付が必要となるのは、帰属の承認を受けたときの一度のみ。国が10年以上保有しても追納は不要
- 負担金の算定に使う面積は登記記録の地積。登記記録の地積が現況の面積と異なる場合でも、登記記録の地積を基に算定する
種目や区域ごとの分類と算定式は、法務省の負担金ページに表と自動計算シート（Excelファイル）の形で置かれています。この記事では表の数値を読み取っていないため、種目別の計算は載せていません。申請前に負担金ページで確かめてください。
隣接地をまとめて申請する人向けに負担金額算定の特例（政令第6条）があります。隣接する2筆以上の土地が同じ種目である場合に限り、一つの土地とみなして負担金を算定することを申し出られます。面積に応じて負担金が変動する土地（森林など）なら、申出をする2筆以上の面積を合算して算定します。法務省の例では、同じ市街化区域外の宅地同士が隣接していれば申出ができますが、市街化区域外の宅地と森林が隣接している場合は一つの土地とみなせず、申出はできません。申出ができるのは申請書提出時から承認がされるまでの間で、隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出ができるとされています。
納付の方法と、納めなかった場合
承認されると、法務局から承認した旨と負担金の額を記載した通知書と、負担金を納付するための納入告知書が送られます。
- 納入告知書に記載された負担金額を、負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内に、納入告知書を添えて**日本銀行（本店、代理店、歳入代理店）**へ納付します。歳入代理店には、都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協等が含まれます
- 法務局に直接現金を持参して支払うことはできません
- 共有者の場合は、代表者1人が納入告知書を受け取ったうえで納付します。国に対する分割納付はできないため、共有者間で調整して一括で納めます
- 負担金が納付された時点で、土地の所有権が国に移転します
- 期限内に納付されない場合、国庫帰属の承認は失効します。同じ土地で改めて国庫帰属を希望するなら、最初から申請し直すことになります
- Q&Aは、承認通知と共に示された負担金額が想定より高額だった場合について、未納付のまま通知到達の翌日から30日が経過すれば承認決定は失効し、納付が強制されるわけではないので、支払わないという選択も可能としています
期間と、承認までの管理
Q&Aは、標準処理期間は8か月とされているとしつつ、事案によっては標準処理期間を超える場合もあるとしています。受付時に標準的な処理の期間を目安として伝え、法務局・地方法務局のホームページでも確認できるとしています。書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ると注意しています。
承認され負担金が納付されるまでは、申請した土地の所有権は承認申請者にあります。Q&Aは、その間は承認申請者が責任を持って管理（例：草刈りなど）することになるとしています。
固定資産税については、1月1日時点の固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人が納税義務者になります。国が土地を引き取った後に国が所有権移転の登記を実施するので、翌年1月1日までに登記手続が完了していれば、課税台帳に所有者として登録されるのは国になり、それ以降の固定資産税を負担することはなくなります。ただしQ&Aは、12月に承認された場合は国の所有権移転登記が1月になる場合があり、その場合は承認され負担金を納付しても翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになると注意しています。
帰属後の管理者は法務局ではありません。**農用地（田、畑、採草放牧地）および森林は農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）、その他の土地は財務大臣（財務局）**が管理します。
却下・不承認だったとき、ほかの手がないとき
Q&Aは、法務局の却下、不承認の判断に異議を申し立てることはできる、負担金の算定に異議を申し立てることもできるとしています。
国庫帰属以外に、土地を活用したり手放したりする方法として考えられるものとして、法務省は次を挙げています。
- 相続放棄
- 地方公共団体等への寄附
- 民間売買・贈与
- （農地の場合）農地中間管理機構の活用
- （森林の場合）森林経営管理制度の利用
地方公共団体等が寄附を受けてくれるかについては、相談の段階では法務局から確認してもらうことはできません。承認申請後に本人の同意がある場合は、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性を確認するとされています。制度の概要ページには、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されている、とも書かれています。
なお、偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、承認が取り消され、損害賠償責任を負う可能性があるとされています。
まずやること
- その土地を相続または相続人に対する遺贈で取得したかを確認する（売買で自分が買った土地は基本的に対象外）
- 却下事由に当たらないかを見る。建物、抵当権や賃借権、道路としての利用、土壌汚染、境界の争い
- 登記事項証明書で地積と種目を確認し、法務省の負担金ページで自分の土地がどの分類に当たるか調べる
- **土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）**に相談する（土地が遠方なら近くの本局でも相談できる）
- 申請するなら、法務省の「相続土地国庫帰属制度のご案内」（申請の手引き）と申請書の様式・記載例で書類をそろえ、一筆1万4000円の収入印紙を貼って提出する
参考資料
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（令和5年4月24日） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」（令和5年2月15日） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00461.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」（令和5年2月15日） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html
