#家庭裁判所

要点相続人でない親族が無償の介護などで亡くなった人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたなら、相続人に特別寄与料を請求できます（2019年7月1日以降の相続）。話合いがつかなければ家庭裁判所へ。相続の開始と相続人を知って6か月、または相続開始から1年を過ぎると申し立てられません。

要点離婚後に財産分与の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停か審判を申し立てます。期限は離婚した日の翌日から起算して5年ですが、2026年3月31日以前に離婚した人は2年のままです。まず自分の離婚日を確かめ、どちらの期限か数えてください。

要点祖父母と孫の交流を家庭裁判所に定めてもらう手続きは、2026年4月1日から使えます。申し立てるのは原則として父か母で、祖父母が自分で申し立てられるのは父母の一方の死亡・行方不明など他に適当な方法がないときです。審判で交流が定められるのは、子の利益のため特に必要と認められるときに限られます。

要点特別養子縁組は、養親となる者の請求により、民法817条の3から817条の7までの要件があるときに家庭裁判所が成立させます。子は請求時15歳未満が原則で、15歳以上なら本人の同意が必要です。実の父母の同意も原則必要ですが、意思表示ができない場合や虐待・悪意の遺棄などがあるときは例外とされています。養親は配偶者のある原則25歳以上の者です。

要点離婚しても子の氏と戸籍は変わりません。子の住所地の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て（15歳以上は子本人、15歳未満は法定代理人。共同親権の15歳未満の子は原則父母連名。子1人につき収入印紙800円と郵便切手）、許可の審判書謄本を添えて市区町村に入籍届を出すと、子が親の戸籍に移ります。

要点相続放棄は「知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申述書を提出すれば成立。費用は収入印紙800円から。放棄前の財産処分は単純承認とみなされるため、書類が届いた段階で手を止めて手続きを進めることが最優先です。

要点3か月を過ぎても、相続財産に債務があると知ったのが期限後だったといった事情を上申書で示せれば、家庭裁判所が受理する余地は残っています。申述前に弁護士へ事情の整理を相談しておくのが安全です。