雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受けている人が、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練などに通うと、基本手当に加えて「受講手当」と「通所手当」が出ます。受講手当は訓練を受けた日について日額500円で40日分まで、通所手当は通う経路の定期代などをもとにした月額で、上限は42,500円です（雇用保険法施行規則57条・59条）。家族と離れて寄宿して通う場合は、寄宿手当が月10,700円出ることがあります（施行規則60条）。
もう一つ大きいのが、訓練中に所定給付日数が尽きても、訓練が終わるまで基本手当が出続ける「訓練延長給付」です（雇用保険法24条）。
ただし、どれもハローワークの所長が受講を指示した訓練が前提です。手当の条文はどれも「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等」を対象にしています。受講指示を受けられるのは、基本手当の残り日数が一定以上あるうちに始まる訓練に限られます。この記事では、それぞれの手当の額と条件、受講指示を受けるための残り日数、手続きの流れを、法令と労働局の案内で確かめます。
受給中に出るのは基本手当と三つの手当
雇用保険法36条は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その期間について「技能習得手当」を支給すると定めています。施行規則56条によると、技能習得手当は受講手当と通所手当の二つです。これとは別に、同じ36条で寄宿手当が定められています。
まとめると、受講指示を受けて訓練に通う人が受け取りうるのは次のものです。
- 基本手当：失業の認定を受けた日について、これまでどおり出る
- 受講手当：訓練を受けた日について日額500円、40日分まで
- 通所手当：訓練施設に通う交通費相当額、月42,500円まで
- 寄宿手当：生計を維持している同居の親族と別居して寄宿する場合に月10,700円
東京労働局と厚生労働省のハロトレ特設サイトも、雇用保険を受給できる人は雇用保険を受給しながら訓練を受講でき、基本手当・受講手当・通所手当が出ると案内しています。
雇用保険の受給資格がない人や、受給を終えた人は、この仕組みではなく求職者支援制度（職業訓練受講給付金）の対象です（大阪ハローワーク）。月10万円の職業訓練受講給付金とは別の制度なので、混同しないようにします。
受講手当：1日500円、40日分まで
施行規則57条は、受講手当を次のように定めています。
- 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日について支給する
- 対象になるのは、基本手当の支給の対象となる日に限る（働いて収入を得たために基本手当が出ない日も含む）
- 40日分を限度とする
- 日額は500円
つまり、訓練に出席した日でも基本手当の支給対象にならない日は数えず、40日分を受け取った時点で終わります。6か月の訓練でも、受講手当は最大で500円×40日＝2万円です。愛知労働局の案内も「訓練を受講した日について、1日500円の受講手当が支給されます（40日分まで）」としています。
通所手当：定期代が基本、月42,500円まで
通所手当の対象になるのは、施行規則59条によると次のいずれかの人です。
- 電車・バスなどの交通機関や有料道路を使い、その運賃や料金を払って通うのがふつうの人
- 自動車などを使って通うのがふつうの人
- 交通機関と自動車などの両方を使う人
どの場合も、歩いて通ったとした場合の距離が片道2km未満の人は対象外です。ただし、交通機関や自動車を使わなければ通うのが著しく困難な人は除きます。
交通機関を使う場合
額は、運賃・時間・距離などから見て最も経済的で合理的な経路による運賃等の額で計算します（施行規則59条3項）。具体的には次のとおりです（同条4項）。
- 定期券がある交通機関：通用期間1か月の定期券の価額（いちばん安い定期券）
- 定期券がない交通機関：通所21回分の運賃等で、いちばん安くなる額
自動車などを使う場合
自動車などの使用距離で決まる定額です（施行規則59条2項2号）。
- 片道10km未満：3,690円
- それ以外：5,850円
- 厚生労働大臣が定める地域に住み、片道15km以上の人：8,010円
交通機関と自動車を組み合わせる人は、条件に応じて両方の合計額などで計算します。いずれの場合も、月額が42,500円を超えるときは42,500円です。
減る月がある
施行規則59条5項は、次の日がある月は、その日数の割合だけ通所手当を減らすとしています。
- 訓練期間に入っていない日（訓練の開始月や終了月の前後など）
- 基本手当の支給の対象とならない日
- 天災などやむを得ない理由がないのに訓練を休んだ日
欠席が多い月は、通所手当も日割りで減ると考えておきます。
寄宿手当：家族と別居して寄宿する場合
雇用保険法36条2項は、受給資格者が受講指示を受けた訓練を受けるため、その人によって生計を維持されている同居の親族（事実婚の相手を含む）と別居して寄宿する場合に、寄宿手当を支給するとしています。
施行規則60条によると、月額は10,700円です。寄宿していない日や、通所手当と同じく訓練期間外の日などがある月は、その日数の割合だけ減ります。
一人暮らしの人が訓練施設の近くに引っ越す場合は、別居する「生計を維持している同居の親族」がいないので、条文の書き方からは対象になりません。
給付制限中の分は出ない
雇用保険法36条3項は、32条（紹介された職業や指示された訓練を拒んだ場合など）や33条1項（自己都合退職など）の給付制限で基本手当が出ない期間については、技能習得手当と寄宿手当も支給しないとしています。
一方で、自己都合退職の給付制限そのものについて、法33条1項ただし書は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者には、その訓練を受ける期間と、受け終わった日以後の期間について給付制限をかけないとしています。大阪ハローワークも、給付制限中に入校した場合でも入校日から基本手当が支給されると案内しています。
なお、法32条1項は、ハローワークの所長が指示した訓練を受けることを拒んだ場合、拒んだ日から1か月間は基本手当を支給しないとしています（指示された職種が本人の能力から見て不適当な場合などを除く）。
訓練延長給付：訓練が終わるまで基本手当が続く
雇用保険法24条1項は、受給資格者が受講指示を受けた公共職業訓練等を受ける場合、その訓練を受ける期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給できるとしています。訓練を受けるために待っている期間も含みます。
施行令4条によると、対象になる訓練は期間が2年以内のもので、待っている期間として含まれるのは訓練開始日の前日までの引き続く90日間です。
訓練が終わったあとも、条件に当てはまれば延長があります。法24条2項と施行令5条によると、訓練を受け終わる日に基本手当の支給残日数が30日に満たず、訓練を終えてもなお就職が相当程度困難だとハローワークの所長が認めた人には、30日から支給残日数を差し引いた日数を限度に、所定給付日数を超えて基本手当が出ます。
また、法24条3項は、訓練が本来の受給期間を超えて続く場合、受給期間を訓練が終わる日までとしています。
受講指示を受けられる残り日数
受講指示はいつでも受けられるわけではありません。愛知労働局の案内は、受講指示の対象を次のように示しています。
- 所定給付日数の3分の2に相当する日数分の支給を受け終わる日までに開講する訓練
- 所定給付日数が240日以上の人は、150日分の支給を受け終わる日まで
- 給付制限のない人で、所定給付日数90日の人は90日分、120日・150日の人は120日分の支給を受け終わる日まで
訓練開始日の前日分まで支給を受けたあとの残日数で見ると、たとえば次のようになります（愛知労働局・大阪ハローワークの表から抜粋）。
- 所定給付日数90日：給付制限ありなら31日以上、なしなら1日以上
- 所定給付日数120日：給付制限ありなら41日以上、なしなら1日以上
- 所定給付日数150日：給付制限ありなら51日以上、なしなら31日以上
- 所定給付日数180日：61日以上
- 所定給付日数240日：91日以上
- 所定給付日数330日：181日以上
訓練は募集から開講まで間があるので、受給が進んでから相談すると、この残日数を割り込んでしまうことがあります。愛知労働局も、早めにハローワークへ相談するよう呼びかけています。
愛知労働局の案内によると、受講指示の対象は、早期の就職を目指していて、ハローワークの所長が訓練の受講を特に必要と認めた受給資格者です。大阪ハローワークは、受講の申込みには3回以上のキャリアコンサルティングが必要としているほか、資格の取得だけが目的の人や就業の意思のない人は受講できないとしています。
求職者支援訓練も対象になる
千葉労働局のリーフレットによると、2022年（令和4年）7月1日から、雇用保険の受給資格者に受講を指示する公共職業訓練等に「求職者支援訓練」が加わりました。これにより、受給資格者が求職者支援訓練の受講を受講指示によって始める場合も、訓練延長給付と技能習得手当などを受けられます。
求職者支援訓練を受講する場合は、月に一度、あらかじめ指定された「指定来所日」にハローワークに来所して職業相談を行う必要があるとされています。
手続きの流れ
千葉労働局のリーフレットと施行規則61条から、受講指示を受けたあとの流れは次のとおりです。
- 受講届・通所届を出す。 受講指示を受けたら、訓練実施機関の長の証明を受けた「公共職業訓練等受講届・通所届」を、速やかに管轄のハローワークに提出します。その際、訓練実施機関に職業訓練受講指示書を見せます。
- 失業の認定は月1回になる。 ふだんの失業の認定は4週間に1回ですが、受講指示のあとは、訓練実施機関の長の証明を受けた「公共職業訓練等受講証明書」を提出して、1か月に1回認定を受けます。
- 手当は前月分までまとめて支給される。 技能習得手当と寄宿手当は、基本手当の支給日などに、その日が属する月の前月末日までの分が支給されます（施行規則61条1項）。受講証明書を受給資格者証（受給資格通知の場合はマイナンバーカードの提示）とともに出します（同条2項）。
千葉労働局によると、受講届・通所届と受講証明書は、指定来所日に持参するほか、特定記録郵便などでの郵送や、委任状を付けた家族などの代理人による提出もできます。
大阪ハローワークの案内では、原則としてすべての訓練に出席する必要があり、出席率が全訓練時間の8割を下回ると修了できないことがあります。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 受講指示ではなく「受講推薦」など別の形で訓練を受けた場合に、基本手当の延長や受講手当がどうなるか。
- 通所手当の8,010円の対象になる「厚生労働大臣が定める地域」がどこか。
- 受講手当の40日分が、1回の受給資格ごとか、訓練ごとか。条文は「四十日分を限度として」とだけ書いています。
- 雇用保険の受給中に教育訓練給付金の対象講座を自分で受ける場合との関係。
- 訓練中にアルバイトをした日の受講手当・通所手当の具体的な扱い。
参考資料
- 雇用保険法 — 24条（訓練延長給付）、32条・33条（給付制限）、36条（技能習得手当・寄宿手当）
- 雇用保険法施行令 — 4条（訓練期間2年・待期90日）、5条（訓練後の延長30日）
- 雇用保険法施行規則 — 56条〜61条（受講手当500円・40日、通所手当42,500円、寄宿手当10,700円、支給手続）
- 厚生労働省 ハロトレ特設サイト 就職支援・給付金などについて知る — 雇用保険を受給しながら訓練を受講できる
- 大阪ハローワーク 職業訓練制度について — 早期支給・給付延長、残日数の表、申込みの留意事項
- 東京労働局 受講中の給付金について — 雇用保険と職業訓練受講給付金の区別
- 愛知労働局・ハローワーク 受講あっせん（受講指示）の案内 — 受講指示の条件（所定給付日数の3分の2など）
- 千葉労働局 雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練を受講する場合 — 受講届・通所届、月1回の認定、郵送・代理提出
