失業保険（雇用保険の基本手当）を受けている人が、ハローワークなどの紹介で遠方の会社に就職して引っ越すときは、「移転費」として引っ越しの費用が出ます。出るのは、本人と家族の運賃、距離に応じた「移転料」、それに「着後手当」です。
ただし、引っ越せば誰でも出るわけではありません。紹介を受けた仕事であること、雇用期間が1年以上であること、通勤に往復4時間以上かかるなどの理由でハローワークの所長が転居を必要と認めることが条件です。申請は移転の日の翌日から1か月以内です。
この記事では、移転費が出る条件、出る金額、申請と入社後の手続きを、厚生労働省のリーフレットと雇用保険法施行規則で確かめます。
移転費とは
雇用保険法第10条は、失業等給付のうち「就職促進給付」として就業促進手当と移転費を挙げています。第58条によると、移転費は、受給資格者等がハローワーク、特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受けるために住所や居所を変える場合に、所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに出ます。
ここでいう受給資格者等は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者です（第56条の3）。
遠方の会社の面接にかかる交通費や宿泊料は、移転費ではなく、求職活動支援費の一つの「広域求職活動費」で扱います。
支給される条件
厚生労働省のリーフレット「『広域求職活動費』と『移転費』のご案内」は、移転費の支給要件を次の5つにまとめています。
- 雇用保険の受給資格者であること
- 雇用保険の待期期間が経過した後に、就職し、または公共職業訓練等を受けることになったこと
- ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変えること
- 事業所や訓練施設が次のどれかに当たるため、ハローワークが住所・居所の変更を必要と認めること
- 通勤（通所）時間が往復4時間以上
- 交通機関の始発・終発の便が悪く、通勤（通所）に著しい障害がある
- 移転先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって、移転を余儀なくされる
- 事業所や訓練施設などから就職準備金その他移転にかかる費用が出ないこと、またはその額が移転費の額に満たないこと
このほか、職業紹介を拒んだことなどで給付制限を受けた場合は、その給付制限期間が過ぎてから就職するか、公共職業訓練等を受けることになったことが必要です。
対象にならない仕事・紹介
リーフレットの注によると、雇用期間が1年未満の仕事や、循環的に雇用されることが慣行になっている仕事は対象外です。紹介元についても、職業紹介事業の停止を命じられている職業紹介事業者や、業務改善命令を受けている職業紹介事業者から紹介を受けた場合は対象になりません。
別の厚生労働省リーフレット「『移転費』『広域求職活動費』をご活用ください！」は、自分で事業所へ応募した場合は移転費も広域求職活動費も対象にならないとしています。雇用保険の受給資格者でない人も対象外です。
民間の職業紹介事業者（転職エージェントなど）の紹介でも対象になり得る一方で、求人サイトから自分で応募した会社は対象外、という区別になります。
出る金額
施行規則第87条によると、移転費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当です。着後手当以外は、旧居住地から新居住地までの順路で計算します。
運賃（鉄道賃・船賃・航空賃・車賃）
施行規則第88条によると、運賃は本人と、随伴する親族について出ます。
- 鉄道賃：普通旅客運賃相当額。普通急行列車が走る線路で、その線路の距離が50km以上なら普通急行料金相当額を足す。特別急行料金は職業安定局長が定める条件に当たる場合に足す
- 船賃：二等運賃相当額
- 航空賃：現に支払った旅客運賃の額
- 車賃：1kmにつき37円
就職先の会社などが持つ自動車を使って引っ越す場合は、実際に払った費用に基づく額（実費相当額）になり、上の方法で計算した額が上限です。
移転料
移転料は、鉄道賃の計算の基礎となる距離で決まります（施行規則第89条）。親族を随伴しない場合は、親族を随伴する場合の額の2分の1です。
| 鉄道賃の計算の基礎となる距離 | 親族を随伴する場合 | 親族を随伴しない場合（2分の1） |
|---|---|---|
| 50km未満 | 93,000円 | 46,500円 |
| 50km以上100km未満 | 107,000円 | 53,500円 |
| 100km以上300km未満 | 132,000円 | 66,000円 |
| 300km以上500km未満 | 163,000円 | 81,500円 |
| 500km以上1,000km未満 | 216,000円 | 108,000円 |
| 1,000km以上1,500km未満 | 227,000円 | 113,500円 |
| 1,500km以上2,000km未満 | 243,000円 | 121,500円 |
| 2,000km以上 | 282,000円 | 141,000円 |
右の列は、第89条の「その額の2分の1」を計算した額です。船賃や車賃を受ける場合は、その距離の4倍を鉄道の距離に含めて数えます。
着後手当
着後手当は、親族を随伴するかどうかと距離で決まります（施行規則第90条）。
- 親族を随伴する場合：7万6,000円。鉄道賃の計算の基礎となる距離が100km以上なら9万5,000円
- 親族を随伴しない場合：3万8,000円。同じく100km以上なら4万7,500円
「随伴する親族」とは
雇用保険法第58条第2項は、移転費の額を、受給資格者等と「その者により生計を維持されている同居の親族」の移転に通常かかる費用を考えて定めるとしています。申請のときに親族を随伴する場合は、その親族が受給資格者の収入で生計を維持されている同居の親族であることを証明する書類を添えます。
会社から引っ越し代が出る場合
施行規則第91条によると、就職先の会社などから就職支度費（就職準備金その他移転にかかる費用）が出る場合は、その額が移転費の額に満たないときに、差額が移転費として出ます。会社から出る額が移転費の額以上なら、移転費は出ません（第86条第2号）。
申請と入社後の手続き
申請
リーフレットと施行規則第92条によると、移転の日の翌日から1か月以内に、移転先の住居所を管轄するハローワークに次の書類を出します。
- 移転費支給申請書
- 雇用保険受給資格者証（受給資格通知の交付を受けている人はマイナンバーカードを提示）
- 親族を随伴する場合：その親族が受給資格者の収入で生計を維持されている同居の親族であることを証明する書類
- 特定地方公共団体や職業紹介事業者の紹介した職業に就いた場合：紹介状の写しや「職業紹介証明書（移転費）」など、紹介を受けた事実を証明できる書類
会社から就職支度費を受ける場合はその額を、会社などの自動車を使って引っ越した場合は実費相当額を、ハローワークに届け出ます（第92条第2項）。
支給決定後に会社へ出す書類
リーフレットによると、ハローワークから「移転費支給決定書」と「移転証明書」が交付されます。これを就職先の事業主に出し、事業主が移転証明書の就職証明欄に記載して、交付したハローワークに返送します（施行規則第93条・第94条）。
就職しなかった場合
施行規則第95条によると、移転費を受けたあとに、紹介された仕事に就かなかったときや、指示された公共職業訓練等を受けなかったときは、その事実が確定した日の翌日から10日以内に、移転費を出したハローワークの所長に届け出て、受けた移転費に相当する額を返します。
確認の順番
- 遠方の求人に応募する前に、ハローワークの紹介を受けるか、職業紹介事業者の紹介であることを確かめる（自分で応募すると対象外）
- 雇用期間が1年以上の仕事か、待期期間が過ぎてからの就職かを確かめる
- 今の住まいからの通勤が往復4時間以上かかるかなど、転居が必要な理由に当たるかをハローワークで相談する
- 会社から引っ越し代（就職支度費）が出るか、その額を確かめる
- 移転の日の翌日から1か月以内に、移転先を管轄するハローワークに申請する
- 交付された移転費支給決定書と移転証明書を就職先に出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 再就職手当と移転費を両方受け取れるか、同じ就職で併せて申請するときの手続き。
- ハローワークの所長が「必要がある」と認める厚生労働大臣の基準の全文と、業務取扱要領での判断の仕方。
- 往復4時間が、どの交通手段・経路で計算されるか。
- 引っ越し業者に払った実際の費用と、移転料の関係（移転料は距離で決まる定額で、実費の領収書が要るかどうかは読んだ資料に書かれていません）。
- 特別急行料金が加算される「職業安定局長が定める条件」の中身。
参考資料
- 厚生労働省 移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について — 移転費と求職活動支援費の概要
- 厚生労働省 「広域求職活動費」と「移転費」のご案内（リーフレット LL080324保02） — 移転費の支給要件①〜⑤、対象外の紹介・雇用期間、着後手当、申請書類、移転証明書の流れ
- 厚生労働省 「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください！ — 往復4時間以上などの理由、自分で応募した場合は対象外、1年以上の雇用見込み
- e-Gov法令検索 雇用保険法 — 第10条 就職促進給付、第56条の3 受給資格者等、第58条 移転費
- e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則 — 第86条 要件、第87条〜第90条 種類と額、第91条 差額支給、第92条 申請、第93条・第94条 決定書と移転証明書、第95条 返還
