失業保険（雇用保険の基本手当）を受けている人が、ハローワークの紹介で遠方の会社の面接に行くと、交通費と宿泊料が「広域求職活動費」として出ます。条件は、ハローワークの紹介を受けた求人であること、受給手続をしているハローワークから訪問先を管轄するハローワークまでの往復距離が200km以上あること、待期期間が過ぎてから活動を始めることなどです。自分で応募した会社は対象になりません。
2026年8月1日からは、受け取れる回数に上限ができました。所定給付日数が90日以下なら3回、360日なら12回までです。
この記事では、広域求職活動費が出る条件、出る金額の計算、回数の上限、申請の順番を、厚生労働省のリーフレットと雇用保険法施行規則で確かめます。
広域求職活動費とは
雇用保険法第59条は、受給資格者等が求職活動に伴って一定の行為をするときに「求職活動支援費」を出すと定めています。雇用保険法施行規則第95条の2によると、求職活動支援費には次の3種類があります。
- 広域求職活動費：ハローワークの紹介による、広い範囲の地域にわたる求職活動
- 短期訓練受講費：ハローワークの職業指導に従って受ける教育訓練など
- 求職活動関係役務利用費：面接や訓練のために子の保育等サービスを利用した場合
このうち、遠方の会社の面接にかかる交通費と宿泊料を対象にするのが広域求職活動費です。厚生労働省のリーフレットは、支払われる費用として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と宿泊料を挙げています。
なお、就職が決まって引っ越すときの費用は、別の「移転費」という給付です。
支給される条件
厚生労働省の「広域求職活動費に関するお知らせ」は、支給要件を次の5つにまとめています。
- 雇用保険の受給資格者であること。広域求職活動の指示を受ける時点で受給資格者であれば、活動を始める時点で受給資格者でなくても対象になる
- ハローワークに紹介された求人が、その人に適当と認められる管轄区域外にある事業所のもので、その事業所の常用求人であること
- 雇用保険の受給手続をしているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークまでの距離（往復）が、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で200km以上あること
- 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を始めたこと
- 広域求職活動にかかる費用が訪問先の事業主から出ないこと、またはその額が広域求職活動費の額に満たないこと
このほか、職業紹介を拒んだことなどで給付制限を受けた場合は、その給付制限期間が過ぎてから始める必要があります。
対象にならない応募
別の厚生労働省リーフレット「『移転費』『広域求職活動費』をご活用ください！」は、注意点として次の点を挙げています。
- 雇用保険の受給資格者でない人が、ハローワークの紹介で就職活動をしても対象にならない
- 自分で事業所へ応募した場合は対象にならない
- 応募する求人は、1年以上の雇用の見込みがある求人である必要がある
求人サイトや知人の紹介で見つけた会社の面接は、自分で応募した扱いになります。遠方の会社を受けるつもりなら、応募の前にハローワークの職業相談部門で求人の紹介を受けます。
200kmはハローワークどうしの距離
200kmは、自宅から面接会場までの距離ではありません。雇用保険の受給手続をしているハローワークと、訪問する会社の所在地を管轄するハローワークの間を、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で、往復で数えます。
出る金額
交通費（鉄道賃・船賃・航空賃・車賃）
リーフレットによると、受給手続をしているハローワークの所在地から、訪問する会社の所在地を管轄するハローワークの所在地までの順路について、通常の経路と方法で計算した運賃等の額が出ます。
雇用保険法施行規則第98条は、計算を移転費の規定（第88条）に準じるとしています。第88条の内容は次のとおりです。
- 鉄道賃：普通旅客運賃相当額。普通急行列車が走る線路で、その線路の距離が50km以上なら普通急行料金相当額を足す。特別急行料金は職業安定局長が定める条件に当たる場合に足す
- 船賃：二等運賃相当額
- 航空賃：現に支払った旅客運賃の額
- 車賃：1kmにつき37円
この中で「現に支払った」額とされているのは航空賃で、鉄道は普通旅客運賃などの相当額です。計算の順路はハローワークの所在地どうしなので、自宅や面接会場までの区間の実費がそのまま出るわけではありません。
宿泊料
リーフレットによると、宿泊料は交通費計算の基礎となる鉄道等の距離が400km以上ある場合に出て、その距離と訪問する会社の数に応じて金額が決まります。
施行規則第98条第2項によると、1泊あたりの額は8,700円です。訪問先を管轄するハローワークが、東京都の特別区、大阪市・名古屋市・横浜市・京都市・神戸市、その他の政令指定都市のうち、国家公務員の地域手当の一定の級地に当たる地域の外にある場合は7,800円です。この額に、次の泊数を掛けます。
| 鉄道賃の計算の基礎となる距離 | 訪問先が3か所以上 | 訪問先が2か所以下 |
|---|---|---|
| 400km以上800km未満 | 2泊 | 1泊 |
| 800km以上1,200km未満 | 3泊 | 2泊 |
| 1,200km以上1,600km未満 | 4泊 | 3泊 |
| 1,600km以上2,000km未満 | 5泊 | 4泊 |
| 2,000km以上 | 6泊 | 5泊 |
船賃や車賃を受ける場合は、その距離の4倍を鉄道の距離に含めて数えます。宿泊料の額は、この表の泊数を使って計算します。
会社が交通費を出す場合
面接先の会社が交通費を出すこともあります。施行規則第98条の2によると、会社から出る額が広域求職活動費の額に満たないときは、その差額が広域求職活動費として出ます。会社から出る額が広域求職活動費の額以上なら、広域求職活動費は出ません（第96条第2号）。申請するときは、会社から受ける金額をハローワークに届け出ます（第99条第3項）。
2026年8月1日からの回数の上限
厚生労働省のお知らせによると、2026年（令和8年）8月1日から、広域求職活動費を受け取れる回数に上限ができました。所定給付日数に応じて、次の回数が最大です。
| 所定給付日数 | 受給回数の上限 |
|---|---|
| 90日以下 | 3回 |
| 120日 | 4回 |
| 150日 | 5回 |
| 180日 | 6回 |
| 210日 | 7回 |
| 240日 | 8回 |
| 270日 | 9回 |
| 300日 | 10回 |
| 330日 | 11回 |
| 360日 | 12回 |
施行規則第96条の2では、所定給付日数を30で割った数（1未満の端数は切り上げ）が上限の回数です。受給期間内に基本手当を受けた日数が所定給付日数に満たない場合はその受けた日数で、所定給付日数を超えて基本手当が出る場合はその日数を加えて数えます。高年齢受給資格者と特例受給資格者は3回が上限です。
2026年7月31日以前に始めた広域求職活動は、回数に数えません。8月1日以後に遠方の面接を予定している人は、自分の所定給付日数と、これまでに受けた回数を確かめておきます。
申請の順番
リーフレットに沿うと、手続きは次の順番です。
- ハローワークの職業相談部門で、支給の対象になる事業所の求人紹介（広域職業紹介）を受ける
- 受給手続をしているハローワークの雇用保険部門から「広域求職活動指示書」と、訪問する会社の数に応じた「広域求職活動面接等訪問証明書」を受け取る
- 紹介された会社で面接などを受け、訪問証明書の事業主証明欄に記載してもらう
- 広域求職活動を終えた日の翌日から10日以内に、受給手続をしているハローワークの雇用保険部門に書類を出す
出す書類は、支給申請書、広域求職活動指示書、雇用保険受給資格者証、広域求職活動面接等訪問証明書です。施行規則第99条によると、受給資格者証の代わりに受給資格通知の交付を受けている人は、マイナンバーカードを提示します。
ハローワークは支給を決めた日の翌日から7日以内に広域求職活動費を払います（第100条）。
10日の期限は面接の日ではなく、広域求職活動を終えた日の翌日から数えます。面接のあとに会社から訪問証明書の記載をもらい忘れると書類がそろわないので、面接の場で頼みます。
確認の順番
- 受給資格者証（または受給資格通知）で所定給付日数を確かめ、待期期間が過ぎているかを確かめる
- 受けたい遠方の求人を、自分で応募する前にハローワークの職業相談部門で紹介してもらう
- 受給手続をしているハローワークと訪問先を管轄するハローワークの往復距離が200km以上か、窓口で確かめる
- 会社が交通費を出すかを確かめる。出るなら金額を控えておく
- 指示書と訪問証明書を受け取り、面接で事業主証明欄を書いてもらう
- 活動を終えた日の翌日から10日以内に申請する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 宿泊料が出る「400km以上」が往復の距離か片道の距離か。リーフレットは200kmについては往復と明記していますが、400kmについては「交通費計算の基礎となる鉄道等の距離」とだけ書いています。
- 「管轄区域外」や「適当と認められる」の具体的な判断基準。施行規則の上位にある厚生労働大臣の基準と、ハローワークの業務取扱要領は読んでいません。
- 特別急行料金が加算される「職業安定局長が定める条件」の中身。
- オンライン面接の場合の扱い。
- 1回の広域求職活動の範囲（複数の会社を続けて訪ねた場合に1回と数えるか）。
参考資料
- 厚生労働省 移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について — 求職活動支援費の種類、回数上限のお知らせ
- 厚生労働省 「広域求職活動費」と「移転費」のご案内（リーフレット LL080324保02） — 支給要件、往復200km、400km以上の宿泊料、手続き、回数上限の表
- 厚生労働省 広域求職活動費に関するお知らせ ～令和8年8月1日から受給可能な回数が設定されます～ — 2026年8月1日からの回数上限、7月31日以前の活動は数えない
- 厚生労働省 「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください！ — 自分で応募した場合は対象外、1年以上の雇用見込み
- e-Gov法令検索 雇用保険法 — 第59条 求職活動支援費
- e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則 — 第88条 運賃等の計算、第95条の2 種類、第96条・第96条の2 要件と回数、第98条 宿泊料、第98条の2 差額支給、第99条 申請、第100条 支給
